仮想通貨の徴税をめぐる諸国の動態

現在、ビットコインをはじめとする仮想通貨の相場は水位が低下し、これまでの上がりと相殺したと見られています。しかし、一時的な「不景気」であるにも関わらず、各国政府の注目は高まり、関与しようとする意図が強くなっていると考えられています。それを機に、各国政府は仮想通貨に対する税率や関連する金融政策を重要な課題として取り上げ、幅広く論議しています。そのため、今回、世界中のメインな国の徴税動態について、紹介したいと思います。

米国:仮想通貨取引による収益を資本収益とみなし、税金を徴収

アメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)によると、仮想通貨の取引による利益や損失など、資本収益として扱われることになりました。その理由として、IRSは仮想通貨の取引が資本資産として使われていると判断しています。同様に、仮想通貨を利用して報酬として労働者に支給する場合や事業者間の決済手段としての場合でも、税金の納付や申告が義務付けられています。

カナダ:仮想通貨取引による収益の発生はどのような場合でも税金を払うのが必要

カナダの税務法によると、仮想通貨の取引は税収法に適用し、税金の免除など認められないと規定されています。今年上旬、カナダ国税局(CRA)は既に仮想通貨の使用者であっても納税する義務があると警告しました。

日本:雑所得として、所得は多ければ多くほど、納税金額が変わり

2017年12月に発表された国税庁の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」によると、仮想通貨の取引で得た利益は雑所得に分類されることとなっています。副業として行う場合は20万円以上の利益で、被扶養者は33万円以上の利益で確定申告が必要になります。雑所得は総合課税の対象のため、給与所得と合算した金額で税率が決まります。しかし、事業所得者が事業用資産として仮想通貨を保有して決済手段として使用していたり、仮想通貨取引によって生計を立てていることが客観的な場合、「事業に付随して生じた所得」とみなされ、その所得区分は事業所得となります。

韓国:仮想通貨に関する徴税は現行制度に即する実行

仮想通貨への徴税はいまだに明確な法律が打ち出されていないですが、今年1月以降、現行制度の規定によって、相当する税金を徴収するようになりました。つまり、22%企業所得税と2.2%地方所得税で合わせ24.2%となります。

ロシア:標準の税率に適用‐13%

ロシア財政部によると、仮想通貨の税率が標準税率の13%にも適用すると表明し、法案の改正や税率指標の導入によって、今後、具体的な税率を決めるという方針に進んでいます。

フランス:税率は45%から19%へ

5月1日、フランス媒体報道によると、フランス国家税務委員会は既にビットコインなどの仮想通貨の税率について、45%から19%への引き下げの方針を打ち出しました。

ポランド:18%‐32%所得税

ポランドの財務部の新たな規定によると、仮想通貨の取引の場合では、1件ごとに1%の経済税を徴収するほか、仮想通貨の税率は所得税の規定に適用するため、実際の税率は18%‐32%となります。

南アフリカ:所得税を納付する一方、増値税なし

南アフリカの「所得税法案」(Income Tax Act)によれば、仮想通貨は私有資産として認められ、徴収対象となります。言い換えれば、南アフリカ人は税金の申告をする際に、仮想通貨の取引による収益と損失に関する申告も義務づけられています。ただし、当局は仮想通貨を免税金融サービスと見なし、仮想通貨に関する発行、売却、収集売などの場合では、増値税の徴収対象から排除しました。

オーストラリア:売却する際に利得税を徴収

一番早く仮想通貨に対し、税金を徴収する国の一つであるオーストラリアは、その政策に関する一連の改革や改正を経験し、現在に至りました。2014年に、政府はビットコインを高額な消費税の徴収対象に分類しましたが、2017にはそれを廃止し、ただの個人資産として扱い、資本利得税(CGT)だけを徴収するようになりました。好況である仮想通貨業界に対する徴税を可能にするために、政府は税務局による調査チームを設立し、国内の仮想通貨の取引の状況を把握し続けています。2018年4月9日に、当局は36万人以上を対象にし、個税審査を実施するほか、メールで200万人の投資者への通知書を送りしました。

以上のように、徴税の前提は仮想通貨の法律上の資産として認識することです。その認識を前提として、徴収する手段は多様化しています。例えば、韓国では取引の営利に対し、企業所得税を徴収します。オーストラリアや南アフリカでは、売却する時に得た利益に対し、資本利得税を徴収します。いずれにしても、仮想通貨の相場は低迷している現在、ブロックチェーン技術に関する研究・開発などが依然として人気があります。現在、如何にブロックチェーン技術を実生活に導入できるのか、その発展を促す事は、業界において共通する課題として考えられています。今後、法律の整備や社会の理解が深まるに伴って、ブロックチェーンの未来に多くの人々が期待するようになり、その価値がますます認められるのではないでしょうか。

 

出典:https://www.7234.cn/news/75124

この記事をシェアする:
BBC編集部
About BBC編集部 276 Articles
ブロックチェーンビジネス研究会(略称:BBC)編集部です。海外の業界ニュースや、ブロックチェーンや暗号通貨について基礎的な内容を発信していきます。