Microsoftがスタートアップと提携しブロックチェーンを活用した本人認証開発へ

2017年1月31日 BBC編集部 0

MicrosoftはブロックチェーンスタートアップのTierionとの提携を発表しました。 両社は指紋などの本人確認データをブロックチェーン上にリンクさせることで、信頼を担保する中央集権機関を介すことなく本人確認を行う技術の開発に向け研究を進める予定です。 記事元:http://www.coindesk.com/microsoft-details-collaboration-blockchain-startup-tierion/

初となるイーサリアムクラシックのハッカソンが中国にて開催!

2017年1月31日 BBC編集部 0

中国のイーサリアムクラシックコンソーシアムは、2017年2月24日から26日にて、初開催となる「ETC Hackathon」を予定しています。 スポンサーには、BTC中国取引所、CHBTC取引所、デジタルカレンシーグループが含まれています。昨年10月に行われたブロックチェーンサミットに引き続き、陸家嘴ブロックチェーン開発アライアンスが、イベントを監督する予定です。 記事元:https://medium.com/@classicether/shanghai-etcathon-slated-for-february-24-26-7c82b96c4032

ブロックチェーンは中央集中型の電力システムを変えられるか

2017年1月30日 大串 康彦 0

※ブロックチェーン+エネルギーに関する大串の最新の意見(2017年10月以降)については、Mediumを参照願います。 ビットコインの中核技術ブロックチェーンが金融分野以外でどのような「キラーアプリケーション」を形成するのでしょうか。2017年1月現在、不動産、保険、ライドシェア、行政、企業経営など各分野で初期のアプリケーションやサービスが萌芽しています。 本記事では、電力の制度や電気の使われ方が変わっていく中で、ブロックチェーンを使い、電力の分野で価値を創出できるかを議論します。プライバシーを守り、取引記録の正統性を保持し、中央集中型から分散型システムへの移行を促すブロックチェーンの特性が電力システムを変革できる可能性があるのではないかと考えています。   電気の流れは一方通行からネットワーク型へ 現在の電力流通システム(発電した電力を需要家に送るシステム)はトーマス・エジソンの時代に発明され、大きく変化することなく現在に至ります。電力流通システムの最上流にある電力会社が保有・運用する大型発電で発電された電気は高圧送電網・変電所・配電網を通じて電力流通システム最下流の最終需要家に届けられます。例えば、新潟県や福島県の大型発電所で発電した電気を数百キロメートル送電し、需要地の東京に送っています。 この中央集中型電力流通システムの想定は、電気の流れは常に一方通行で、システムの最下流にいる需要家はただ電気を消費するだけということでした。しかし、この前提は崩れつつあります。 1990年台から家庭への普及が始まった太陽光発電は2012年の固定価格買取制度開始で大きく普及に弾みがつき、制度開始後2016年11月までに446万キロワットが導入されました。発電容量だけで見ると、これは100万キロワットの原子力発電所の4基分に相当します。2015年に経済産業省が発表した長期エネルギー需給見通しでは2030年の家庭用太陽光発電の導入目標を900万キロワットとしており、今後も普及は進んでいきます。 一方、太陽光発電よりも普及のスピードはゆるやかですが、家庭用コージェネレーションシステムも現在までに約20万世帯に導入されました。送配電網から送られてくる電気を消費しつつ、太陽光発電やコージェネレーションシステムで発電を行う需要家は今後も増える一方です。(このように消費者でありながら生産者である人たちは「コンシューマー」と「プロデューサー」を組み合わせた「プロシューマー」と呼ばれています。) システムの最下流にいる需要家が発電も行い、以前は一方通行だった電気の流れが双方向・ネットワーク状に変わりつつあります。   取引も「1:N」から「N:N」にすることのメリット 現在は再生可能エネルギーの固定価格買取制度があり、家庭で消費できなかった太陽光発電の余剰電力は電力会社や新電力が買い取っています。しかし、買取単価は毎年下がっていき、何年か後には家庭が払っている電気料金の単価よりも低くなる見込みです。この状況では電力会社に売電するよりも自家消費した方が経済的に有利になります。 家庭用の電力の単価は現在25-26円/キロワット時といったところでしょうが、2019年の太陽光発電の買取単価はこれよりも低い24円が提案されています。(2017年1月現在)さらに、固定価格買取制度はいずれ廃止されてしまうので、電力会社は余った電気を買い取ってくれるとしてもその価格はとても安いものになるでしょう。 昼に太陽光発電で発電した電気を夜に使えるように安価な蓄電池が普及すれば問題ないのですが、現在太陽光発電用の蓄電池は100万円前後もする高価なものです。そこで太陽光発電の余剰電力を同地域の別の家庭に電力会社の買取価格よりも高い価格、かつ取引先の家庭の電気料金よりも安い価格で取引できることを想定してみましょう。 例えば、余剰電力を電力会社に売ればキロワット時あたり10円とします。25円で電気を買っている近所の家に22円で売ることができれば売り手の家庭、買い手の家庭双方ともに経済的メリットが生じます。充分な経済的インセンティブが確保されれば今後の太陽光発電の普及も順調に進むでしょう。 この取引のためには電気を流す送配電インフラは電力会社のものを使わざるを得ませんが、情報システムは中央の権限が不要で対等な需要家同士の取引(P2P取引)に対応できるブロックチェーンが最適である可能性があります。 金融機関を通さなければ送金ができない状態から、暗号通貨のシステムを使って金融機関の仲介なしに送金ができるようになるのと同じです。電力会社から複数の需要家「1:N」だった取引形態が「N:N」になるに従い、情報システムもその形態に適合した分散構造にするということです。   ブロックチェーンの分散構造を活かす 現在は家庭の太陽光発電で発電した電気を売電するときには、売り先がどの会社(例えば、新興の小売電気事業者)でも、必ず電力会社(関西電力や中部電力など)が電力メータから情報を集め、売り先の会社に提供します。すなわち、一極集中型の情報システムになっており、電力の取引には直接介在しない電力会社なしに取引が行えないことになっています。 この方式だと、冗長性がないため、中央のシステムに不具合が起きたときに甚大な影響が生じます。実際、2016年4月の電力小売自由化開始時には、東京電力パワーグリッド株式会社のシステムが不具合を起こし、その他の電力小売事業者(新電力)は顧客に使用量を通知できない、課金請求ができない、誤請求を行っていたなどの問題が発生しました。 使用量を確定できていない顧客の数は2016年9月現在で8000件以上にものぼり、2017年1月現在、問題の全面解決には至っていない模様です。電力小売自由化に伴い新規参入した小売事業者は、自社の責任ではない不具合のためにせっかく新規確保した顧客からの信頼を失いかねないという状況だったと懸念します。 各顧客の電力使用量や発電量のデータをブロックチェーン上に記録し、そのデータを複数のノードで保持すればどうでしょう。分散型システムのブロックチェーンでは全てのノードが一度にダウンする可能性は非常に低く、上記のような不具合が起こる可能性は実質的にはゼロに近くなります。 ブロックチェーンのシステムでは、電力メータで計測した使用量や発電量が正しい限り、データの改ざんはできません。使用量を少なくして料金を減らす、発電量を水増しして収入を多くするなど取引の正真性を損なうことはできません(メータそのものへのハッキングの問題は残りますが)。 […]

ブロックチェーンビジネス研究会キックオフ【イベントレポート】

2017年1月30日 戸倉 瑤子 0

皆さんこんにちは、BBC広報スタッフの戸倉です。 このブログでは、先日1月27日に行われたブロックチェーンビジネス研究会(略称:BBC)キックオフの様子をご紹介します。第1回目の開催でしたが、皆様のおかげで80名以上の方にお越しいただき大盛況の中終えることができました。 今回のイベントでは、参加者の方にブロックチェーンがどういったもので、現在の社会にどのように影響していくのかを知ってもらうため、登壇者の方それぞれの視点からブロックチェーンについて講演を行っていただきました。 まず最初に講演したのは、「一冊でまるわかり暗号通貨2016~2017」の筆者でアルタアップス株式会社の代表取締役でもある森川夢佑斗さんでした。「ブロックチェーンと信用」というテーマで、これまでの信用のあり方とそれがブロックチェーン技術についてどのように変化するかを、具体例を織り交ぜながらお話してくれました。 次にビットコインの取引はもちろん、ブロックチェーン研究も盛んな中国について、ロジェ・グローバルアソシエイツ株式会社のPengfel Wangsさんに講演していただきました。 中国のビットコイン相場への影響力、中国ブロックチェーン業界の現状、中国投資家のブロックチェーン業界への見解、中国のブロックチェーンコミュニティについて、そして中国政府のブロックチェーン業界への見解といった5つの視点からお話いただきました。 その後、多くの方が気になっていた仮想通貨についての法規制についてAZX総合法律事務所の林弁護士、安田弁護士から行っていただきました。2016年3月に法案提出がされ、5月に成立した資金決済法改正案の内容について、順を追って解説いただきました。実際、文面上からだけでは判断の難しい部分についても専門家としての意見を聞けたので、参加者の方にとっても勉強となる講演内容だったかと思います。 最後にブロックチェーンが産業、企業、個人に及ぼすインパクトについてブレークスルーパートナーズ株式会社より赤羽雄二さんから講演をしていただきました。 近年の日米IT関連の競争力変化から見る、日本企業の置かれている危機についてや、産業に破壊的なイノベーションをもたらすブロックチェーンについて、有望なスタートアップ事例やその市場規模についてお話いただきました。 登壇の終了後、1時間ほど軽食を用意して懇親会の場を設けました登壇者の方々にもご参加いただき、参加者の方々からの講演中に聞けなかった質問にもお答えいただきました。さらに、今回来ていた方々もブロックチェーンに興味があって参加され、他職種の方と情報交換ができたかと思います。 まだまだ疑問点などあるかとは思いますが、ブロックチェーンについて見識を深めるきっかけとなれば幸いです。 今回、ご参加できなかった方も、ぜひ次回の2月17日のミートアップにご参加ください! 参加申し込みは、こちらから行えます。 http://peatix.com/event/234771/ では、皆さん次回のミートアップでまたお会いしましょう。

現役弁護士による仮想通貨(暗号通貨)に関する資金決済法改正についての概要

2017年1月27日 林 賢治 0

ブロックチェーン関連ビジネスにおける法改正の位置づけ 仮想通貨に関する日本における初めての法律案として、資金決済に関する法律(「資金決済法」)及び犯罪による収益の移転防止に関する法律(「犯罪収益移転防止法」)の改正案が昨年成立しました。関連する政令が公表されており、パブリックコメントの結果公表を経て、今年春頃に施行される見込みとなっています。 今回の法改正は、ビットコインに代表される「仮想通貨」に関して、「仮想通貨交換業」に対する規制を新設するものです。ブロックチェーンは、スマートコントラクトなど多様な活用が期待され、暗号通貨以外のさまざまな”Digital Token”の基盤になっていく可能性がありますが、この法改正の対象は「仮想通貨」の定義にあてはまる暗号通貨に限られます。 また、暗号通貨をめぐっては、所有権の対象となるのか、関係業者が倒産したときに利用者がどのように保護されるかといった問題もありますし、デリバティブ取引の対象とされた場合における規制のあり方など、ほかにも複数の法律問題があります。しかし、この法改正は仮想通貨交換業に対する取り締まりという側面のみを規律するものです。 このように、本件法改正がカバーする範囲は、今後普及が見込まれるブロックチェーン関連ビジネスの全体像の中では一部分になります。しかし、日本の法令上「仮想通貨」が定義され、現時点における最大の活用形態であるビットコイン等に対する法的枠組みの整備が着手されたことは、ブロックチェーンの普及促進にとって大きな意義があると思われます。   法改正のポイント 法改正のポイントは以下になります。 仮想通貨の定義 仮想通貨交換業の登録制 仮想通貨交換業者の業務規制 仮想通貨交換業者への監督(以上、資金決済法) 仮想通貨交換業者の本人確認義務(犯罪収益移転防止法) ビットコイン等に関する法的論点は多数ある中で、少なくとも利用者保護及びマネーロンダリング規制は必須との見解が大勢を占めていたところであり、これを法制化するものとなります。   仮想通貨の定義 改正資金決済法において「仮想通貨」は以下のように定義されています(第2条第5項)。 (1) 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの (2) 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの (1)によれば、不特定の者との商品等の代金決済に使用でき、不特定の者との間で売買できる、通貨・通貨建資産以外の財産的価値で、電子的に記録され、電子的に移転できるものが仮想通貨に該当します(「1号仮想通貨」)。また(2)によって、不特定の者との間で(1)に該当する仮想通貨と相互交換できる財産的価値で、電子的に記録され、電子的に移転できるものも、仮想通貨に該当します(「2号仮想通貨」)。 1号仮想通貨の典型はビットコインであり、それ自体では(1)の要件を満たさないものの、ビットコインと交換可能な他の暗号通貨が2号仮想通貨の典型例となります。 ブロックチェーンを用いた暗号通貨は、非中央集権的なシステムによっていることが一般的な特徴とされますが、非中央集権的かどうかという点は要件になっていませんので、中央集権型のものも「仮想通貨」に含まれることになります。   仮想通貨交換業の登録制 […]

インターネットの発展からブロックチェーンの普及・発展を考える

2017年1月27日 大串 康彦 0

ブロックチェーンは、インターネット以後の社会に大革命を起こす技術と言われています。現在(2017年1月)は、インターネット普及初期の1995〜96年に相当する状態とも言われており、今後ブロックチェーンは、「信頼」「信用」に関する社会システムを変えていくといった見方が主流のようです。今後10年、20年でブロックチェーンがどのように社会に変革を起こし得るのでしょうか。これを過去20年余りで起こったインターネットの発展の特徴をヒントに考えてみたいと思います。   インターネット普及初期 まず現在はブロックチェーンに関して商用インターネット普及初期と似たような状態ということで、インターネット普及初期がどうだったか思い出してみたいと思います。1995年末、Windows95の発売とほぼ同時期にインターネットの普及が始まりました。当時私が勤務していた会社でも各従業員に電子メールアドレスが与えられ、パソコンにはメールソフト「Eudora」とブラウザソフト「Netscape Navigator」が導入されました。インターネットでできることと言えば、まず「電子メール」と「ホームページ閲覧」でした。 企業は自社の情報を掲載したホームページを作り始めましたが、テキストと簡単なイラストが中心で、現在のものと比べるととてもシンプルだったと思います。上場企業のホームページでも素人が作ったようなページもありました。問い合わせフォームなど充実していなかったため、多くの人は新聞やテレビのような一方通行の広告媒体と捉えていたのではないでしょうか。 会社では各従業員に電子メールアドレスが与えられましたが、通常の連絡手段として電子メールを使うことが習慣化するのは何年もかかりました。電子メールがあっても、簡単な連絡事項をワープロし、コピーしてメール便で送るような非効率な連絡方法は続きました。世の中に追従する形で利用を始めた人たちにとっては、インターネットは信頼できるか分からない通信手段に過ぎなかったのでしょう。 1995年当時は、大量の書類はクラウドで共有し、映画や音楽はネットで配信されたものを楽しみ、SNSで近況を報告しあうなど考えもつかなかったでしょう。しかし、それから現在までの間にインターネットは信頼できる情報基盤として社会の中に入り込み、インターネットを使った産業が発展しました。インターネットやインターネットを使ったサービスが現在まで発展するに至ったいくつかの側面を取り上げ、ブロックチェーンが今後どのように発展・普及し得るかを考えてみます。 1.  用途・アプリケーションとハードウェア・基本技術は影響しあいながら共に進化する 初期のインターネットの通信速度は遅く、ブロードバンドが普及する2001〜2002年頃までは家庭では電話回線を使ったものが主流でした。動画はおろか、ディスプレイ一杯に静止画を表示されるのでも数十秒かかり、非常にじれったい思いをしたことを記憶しています。その後ブロードバンドの普及とともに大量データ送信が可能になり、大容量ファイルをインターネット経由で送信できるようになったり、動画共有など新しい用途が生まれたりしました。 高速インターネットに対する切実な需要がADSLや無線LANのような通信技術の開発やインフラの整備を促し、そして進化したインフラが新しい用途やサービスの創出を可能にしたという好循環が働いていたと言えるでしょう。 これに相当するブロックチェーンで起こり得る変化とはどのようなものでしょうか。現状考えられるブロックチェーン技術の制約の一つは、取引が増えるに従いより大きい処理能力が必要になり、拡張性に制限があると考えられていることのようです。実際、2017年1月に中国ではビットコイン取引量増大時に決済所要時間の増大や取引所の一時停止が起こっており、これは通貨の信頼性に関わる重要な問題かと見受けられます。 処理能力の問題が解決され、ブロックチェーンの拡張性に制限がなくなれば、さらなるアプリケーションの進化につながるかもしれません。暗号通貨の取引は安定して行われるためその信頼性は増すでしょうし、世界中の何億の人が参加する巨大なブロックチェーンのアプリケーションが可能になるかもしれません。   2.  キラーアプリケーションはリーンスタートアップ方式から生まれる可能性が高い 写真共有アプリのInstagramの原型はBurbnという位置情報と写真共有を組み合わせたアプリだったと言われています。このアプリは人気を博すことはありませんでしたが、開発者がアプリの写真共有機能がよく使われていたことに注目し、写真共有アプリへ特化するように軌道修正したのが現在のInstagramだということです。 この方法論は「リーンスタートアップ」と呼ばれ、シリコンバレーの起業家Eric Ries氏が2011年に同名の本を出版しています。初期仮説は必ずしも正しくないという前提で、最小機能を持ったプロトタイプを素早く製作・展開・試験し、仮説検証・軌道修正(「ピボット」)を繰り返していくというものです。これは初期仮説に基いてユーザーからのフィードバックなしにいきなり完成度の高い製品を作ろうとする、従来の方法と対比されます。 上述のInstagram以外にもFacebookやPaypalなど現在普及している多くのソフトウェアやサービスはもともと別の用途や機能でしたが、リーンスタートアップ方式で軌道修正し、普及したと言われています。 ブロックチェーン技術をどの分野に適用するのが最も有用で、その使い方とはどういうものであるかを現時点で正確に知るのは難しいことです。そうであればなおさら、ブロックチェーンの有用な使い方を見つけるには、リーンスタートアップ方式で実施可能性や有用性の仮説を一つ一つ検証していくしかないことに変わりはないのではないでしょうか。 まず、「速度などの自動車運転情報や違反の履歴をブロックチェーン化し、リスクに応じた自動車保険の算定や事故予防対策に使えるのではないか」のようなある価値仮説に基いてプロトタイプのサービスを作ります。次に多くのユーザーからのフィードバックを基に仮説を検証し、軌道修正が必要な場合は軌道修正を実施し、このプロセスを繰り返して最終的なサービスを設計します。 最終的なサービスに行き着くまでに何度もプロトタイプによる仮説検証と軌道修正を行っているため、初期仮説一回でサービスを作るよりはるかに成功の可能性は高まるはずだと思います。   […]

ガーナでも土地登記にブロックチェーン技術を活用、スタートアップ「BenBen」が主導。

2017年1月27日 BBC編集部 0

ガーナでも土地の登記にブロックチェーンの活用が始まっています。ガーナでは、紙ベースでの土地登記は、手続きが煩雑なため時間がかかる作業で、場合によっては2年かかる事もあります。さらに、手続きが完了するまでの間、所有権を巡ってのトラブルが後を絶ちませんでした。 これらの問題を、ブロックチェーン技術を活用して解決を測ろうとしているのが、ガーナのスタートアップ企業「BenBen」で、登記証明のデジタル化によって、登記手続きの効率化とブロックチェーンによる所有権の明確化および不正や改ざんの防止を防ぐことを可能とします。 記事元:https://www.cryptocoinsnews.com/blockchain-tech-used-prevent-property-fraud-africa/

マリファナ市場から新たな決済手段として期待されるビットコイン

2017年1月27日 BBC編集部 0

現在アメリカでは、医療としてマリファナの使用を認めている州が28州あり、そのうち8州はタバコと同じように購入し使用することを合法化しています。 その一方で、マリファナの売買やそれに類する商品に対して、全て現金で取引しなくてはならないという法律があります。それによりマリファナを取り扱っている薬局や診療所は、大量の現金を保有することとなるため、犯罪の格好のターゲットとなってしまっているという問題があります。 この急成長しているマリファナ市場では、より安全に取引を行う方法としてビットコインに注目が集まっています。 記事元:http://ireadculture.com/new-bill-targets-bitcoin-currency-cannabis/

ブロックチェーンビジネス立ち上げは、早い者勝ち:今すぐ始めないと取り残される

2017年1月26日 赤羽 雄二 0

こちらは、ブレークスルーパートナーズ株式会社 赤羽雄二氏の連載コラムです。 連載:「ブロックチェーンがおよぼすビジネスインパクト」 ※第1回:ブロックチェーンが産業、企業、個人に与えるインパクト:例外なくすべてが変わる ※第2回:ブロックチェーンが生み出すビジネスチャンス:インターネットを超える大チャンス ※第3回:ブロックチェーンビジネス立ち上げは、早い者勝ち:今すぐ始めないと取り残される ※第4回:ブロックチェーンビジネスを考えるための頭の柔軟性:さらに柔らかい頭を ※第5回:大企業にとってのブロックチェーン革命:大企業の存在意義が真正面から問われる 当記事は、その第3回です。 産業革命、PC革命、インターネット革命以上に変化が早い 前回、「ブロックチェーンが生み出すビジネスチャンス」を詳しくお話しましたが、ブロックチェーン技術による変化は、あらゆる産業、企業、個人に影響を及ぼし、ビジネスチャンスを生み出します。 しかも、その変化のスピードは1800年代の産業革命や1970年代のPC革命、1990年代のインターネット革命よりも段違いに早いと考えたほうがよさそうです。 もちろん、これからどのようなスピードで変化が起きるのかは誰にもわかりません。ただ、私がそのように考える理由がいくつもあります。 第一に、ブロックチェーンによるサービスは、インターネットの上に構築されます。インターネットは数十億台のスマートフォンとPCによって先進国に限らず世界中に広がっています。IoT(Internet of Things)の発展により、2020年には500億個以上、あるいは1000億個もの物がインターネットに接続されるとも言われています。世界で77億人とすると、一人あたり6~13個ですので、十分ありそうな数字です。したがって、ブロックチェーンを必要とする状況は今も莫大にありますし、今後さらに拡大していきます。 第二に、ブロックチェーンプラットフォームはイーサリウムがすでに提供しており、誰でもその上でのサービスをすぐに構築できる状況になっています。さらにイーサリウムを超えるべく、多数のプラットフォームが生まれています。ブロックチェーンごとの接続も可能になっていきます。そうすると、導入スピードもますます加速します。 第三に、スマートコントラクトによって人手を介さずに多くのサービス、決済ができるようになります。人件費削減効果が非常に大きいので、企業としては一刻も早く導入したいという強いニーズがあります。新興企業ほど、少ない人数のままで急成長することができますので、より抵抗なく進めることができます。また、ブロックチェーンによって中央集権型のデータベースや会員コントロールをしなくてもよくなることも、大きなコスト削減につながります。 第四に、グローバル化によって世界中がつながっています。ビットコインを始めとする暗号通貨がそれを格段に進化させ、取引がどの国、企業、個人とも、瞬時に実行できるようになります。暗号通貨への各国政府の規制がどのように進むかによりますが、この数年の動きを見ていると、もう止めることはとうていできないと私は判断しています。暗号通貨のメリットが非常に大きく、社会のイノベーションに多方面から寄与するからです。 これらの結果、ブロックチェーン技術による変化は、誰もが驚くほど早いと考えています。どのくらい早いかというと、2年後には、ブロックチェーンを基盤としたサービスが人材紹介、投資、物流、企業間取引などで次々に始まっていても、不思議ではないと思えるくらいです。企業、消費者にとっては、単に便利なので使っている、特に意識せず使っている、という状況になります。   「先行優位」を重視すべき それだけのスピードで変化が進むとしたら、企業にはどういう意味があるでしょうか。それは間違いなく、「先行優位」を重視すべきということです。 他社のお手並み拝見、という余裕がありません。他社が出した商品への市場の反応を見て、よりよいものを出し、後から市場を席巻する、という従来の上位企業の戦い方が全く通用しない可能性が高いと思います。それまでに勝負が終わってしまいます。 お手並み拝見しているうちに、他社がブロックチェーンベースで決済コストを1~2桁下げ、スマートコントラクトで自動的に契約・決済を進め、顧客も取り込んでしまう、ということが冗談抜きに起こりえます。そうなってしまうと、ブロックチェーンベースの開発ができるエンジニアの確保もいっそう困難になってしまいます。後からどう割り込むというのでしょうか。 […]

ナスダックが、企業への代理投票にブロックチェーン技術の導入テストを実施

2017年1月25日 BBC編集部 0

ナスダックは、証券取引所に上場している企業への代理投票に、ブロックチェーン技術の導入を行うテストをエストニアの子会社で実施しました。 ブロックチェーン技術を活用することで、年次総会や株主投票プロセスにおける効率性と完全性を高めることが可能です。今回のテストを踏まえて、同業界へのブロックチェーン技術の導入するメリットがあると言えるでしょう。 記事元:https://www.finextra.com/newsarticle/30027/nasdaq-hails-estonian-blockchain-pilot-for-proxy-voting