中東最大の銀行グループが、銀行小切手の詐欺対策としブロックチェーン技術の導入検討

2017年3月31日 BBC編集部 0

中東最大の銀行グループの1つ、アラブ首長国連邦中央銀行は銀行小切手詐欺に焦点を当てて、ブロックチェーンの導入を試みていると発表しました。 従来の紙ベースの小切手プロセスにブロックチェーン技術を導入し、支払いから受け取りまでの継続的な作業が行えるか実証実験を行う予定です。 http://www.coindesk.com/emirates-nbd-enlists-uae-central-bank-blockchain-check-trial/

イングランド銀行はブロックチェーンとAIに対し積極的に投資を開始

2017年3月31日 BBC編集部 0

2015年のイングランド銀行は、ブロックチェーンと人工知能が英国150万人の雇用を危険にさらすと批判していました。 ですが今回イングランド銀行は、ブロックチェーンを始め、フィンテック関連企業を集結し、新しいコミュニティを立ち上げたと発表しました。 データの統計や機械学習、人工知能を利用したトランザクションやレポートの異常を検出するためにAIの導入を予定しています。 https://cointelegraph.com/news/flogging-a-dead-horse-bank-of-england-bets-on-blockchain-ai

ビットコインがハードフォークしたらどうなるのか?保有者は何をすべき?

2017年3月31日 BBC編集部 0

 前回の記事ではBitcoin Core(ビットコイン・コア)派とBitcoin Unlimited(ビットコイン。アンリミテッド)派の対立について触れました。状況次第ではBitcoin Unlimitedによるハードフォークが実行され、ビットコインブロックチェーンが分裂する可能性があります。では、ハードフォークが起きた際にどうなるのでしょうか。詳しくみていきましょう。   ハードフォークが起きると持っているビットコインはどうなるの? ハードフォークが起きると、その時にユーザーが保有しているビットコインが、ビットコイン(BTC)とビットコインアンリミテッド(BTU)の二つに分かれます。ビットコイン10BTCを持っていた人は、ハードフォークと同時に10BTCと10BTUを保有することになるのです。これは、ハードフォーク時まではBTCとBTUが同じブロックチェーンを取引記録として同期しているからです。   リプレイ攻撃とは?-2つのコインを識別する必要 ハードフォーク時に問題となるのが、片方のコインの送金処理を行うと二つのコインが同時に送られてしまう「リプレイ攻撃(Replay Attack)」というものです。イーサリアムがハードフォークを行ってイーサリアムクラシックが誕生した時にも同様の問題が生じ、大きな混乱を生みました。このときはETHとETCの識別をする対応が遅れたため、取引所やウォレットによってはハードフォーク後にETHの送金処理を行うと同時にETCのブロックチェーンでも送金処理が行われてしまい、同額のETCが送金されてしまう事態が生じてしまったのです。  ビットコインにおいても同様の事態が発生するのを防ぐため、取引所19社は合同で、ハードフォークが実行された場合にはBTCとBTUを別の通貨として扱い、そのためにBU側にハードフォークの場合はリプレイ攻撃への対策を講じるよう求める声明を発表しました。これによって、リプレイ攻撃への対策がBU側でなされれば、19社の取引所では二つのコインを別々に取引することができるようになりますが、他の取引所やウォレットが対応するかは現時点では未定のものも多くあります。送金先がBTUに対応していない場合はBTUが引き出せなくなって実質消滅する可能性もありますので、フォーク前後はBTC・BTUともに送金を控える必要があります。   ビットコイン保有者は、何をすべきか? 送金をしなかったとしても、取引所や外部ウォレットサービスなどにビットコインを置いておくことには引き続きリスクが残ります。秘密鍵の管理を自分で行うタイプの分散型ウォレットでは、フォークとともにBTC保有者は同額のBTUを保有することになります。しかし取引所では各ユーザーが秘密鍵を所有しているわけではなく、銀行にお金を預けているのと同じ状態です。そのため、もしビットコインを預けた取引所がどちらか片方の通貨にしか技術的に対応していない場合、ユーザーがBTCとBTUを別々に管理できないだけでなく、そもそもユーザーにBTUが付与されない可能性もあるのです。 取引所に暗号通貨を預ける構図については以下の記事で詳しく解説しています。 取引所にビットコインなどの暗号通貨を預けることのリスクとは? このリスクを回避するためにも、自分で秘密鍵を管理できる分散型ウォレットにビットコインを引き上げ、取引所の対応を慎重に見ていく必要があります。そして各取引所のBTCおよびBTUの対応について確認してから取引所を利用することで、安全に取引を行うことができるでしょう。

Hyperledger 、2017年の貿易金融にブロックチェーン導入を約束

2017年3月30日 BBC編集部 0

これらはIBMをはじめとした有力企業や金融機関によって開発されたオープンソースソフトウェア「Hyperledger Fabric」のバージョン1.0であるアルファ版がリリースされました。 さらにHyperledgerの執行取締役Brian Behlendorf氏は、ブロックチェーンが2017年末までに貿易金融業界で利用開始されるようにすると発表しました。 https://cointelegraph.com/news/hyperledger-promises-blockchain-debut-in-trade-finance-in-2017

SingularDTVはブロックチェーンの立ち上げのためのハリウッドプロデューサーを雇う

2017年3月30日 BBC編集部 0

分散型エンターテインメントゲートウェイとアプリエコシステムを提供しているSingularDTVは、注目されているハリウッドプロデューサー、Michael Blieden氏を顧問として雇用したことを発表しました。 SingularDTVは複数のプロジェクトに取り組んでおり、イーサリアム技術を利用している同社は、今年中に主力商品を発表する予定です。 https://cointelegraph.com/news/singulardtv-hires-hollywood-producer-for-blockchain-launch

ブロックチェーンを支える技術「プルーフ・オブ・ワーク(PoW)」とは

2017年3月30日 BBC編集部 0

ブロックチェーン上で行われた取引は「マイニング」と呼ばれる作業を通じて全てが正しく記録され、最終的にはネットワークに接続されている無数のコンピュータに同期されます。ビットコインほか多くの暗号通貨では、このマイニング作業に「プルーフ・オブ・ワーク(Proof of Work、PoW)」と呼ばれるシステムが利用されています。この仕組みにより、ブロックチェーンがトラストレスでも正しく動作する理由にも繋がっています。詳しく見ていきましょう。   マイニング作業-取引情報の入ったブロックの新規生成 ブロックチェーン上で行われた取引の記録作業を「マイニング(Mining)」と呼び、その記録作業を行う人々のことを「マイナー(Miner)」と呼びます。また、ブロックチェーンに接続されているコンピューターを「ノード」と呼びます。マイナー達はノードとして接続されている自身のコンピュータを使って、いくつもの取引をまとめた「ブロック」を約10分間おきに生成しています。 このとき各ブロックには「nonce(ナンス)」と呼ばれるハッシュ値を含める必要があります。このハッシュ値は一つ前のブロックのハッシュ値とは別物であり、プログラムにより指定される「ターゲット」と呼ばれる値以下である必要があります。マイナー達は膨大な量の計算を行い、総当りでこのハッシュ値を探し出すマイニング競争を行います。そして条件に該当するハッシュ値を一番最初に探し出すことに成功したマイナーがブロックを生成し、マイニング報酬を受け取ることができます。ビットコインではマイニング報酬が約4年おきに「半減期」を迎えるよう設定されており、2016年夏には25BTCから12.5BTCに半減しました。最終的には2140年頃にマイニング報酬がゼロとなり、発行上限量として設定された2100万BTCに到達する予定です。   ブロックの承認と合意形成 ブロックが生成されると、他のノード達の多数決によって承認作業が行われます。ブロックチェーンネットワークの過半数のノードによって承認されればそのブロックは正当なものとみなされ、さらに次のブロックが生成されます。仮に一番乗りになったマイナーが間違った取引を含んだブロックを生成した場合には、そのブロックは他のノードから承認されず、次に条件に該当するハッシュ値を見つけたマイナーがブロックを生成し、それを他のノードが承認するという過程を経ます。このようにして生成されたブロックをノードが多数決で承認しながら、常に正しいブロックが同期されるような合意形成(コンセンサス)を行うことで台帳への記録作業が行われているのです。   膨大な計算を行うことで、報酬を得ることができる「プルーフ・オブ・ワーク」 この一連の合意形成の仕組み(コンセンサスアルゴリズム、Concensus Algorithm)を「プルーフ・オブ・ワーク(Proof of Work、PoW)」といいます。このようにマイナーは自分のコンピュータの計算能力を台帳への記録作業に提供する代わりに、記録に成功すると報酬としてビットコインを受け取ることができます。 では、仮に不正に送金を行おうとする人がいた場合はどうなるでしょうか。過去の取引記録を改ざんしようとする場合、ブロックチェーンのデータ構造の特徴上、過去のブロックだけでなく最新のブロックまでを全て改ざんした上で、全ノードに同期させる必要があります。そのため、過去のブロックになればなるほど指数関数的に改ざんは困難となります。6承認されるとほぼ改ざんの恐れはないと判断しているのは、こういった理由からです。 またマイニングの際に不正なブロックを生成しようとする場合には、世界中に無数に存在するマイナーのコンピュータの計算能力を上回る必要があるため、むしろマイニング作業に参加して報酬を得たほうが経済合理性に適う結果となるため、ハッキングすることへのインセンティブも低減します。 このように人々が合理的な選択の結果として正しい取引記録を行う仕組みを確立したことで、管理者の存在がなくとも取引の記録作業が完全に自律的に維持されているのです。   「51%攻撃」リスクとは? しかしながらこれは逆に言えば世界中のマイナーのコンピュータの計算能力の51%を上回るマイナーが現れると、ブロックがそのマイナーの恣意によって生成されてしまう、「51%攻撃(51%アタック)」という問題が発生します。ビットコインで考えると、現状のマイニングパワーと同じだけの計算能力を特定の一つの集団が保持するのは難しく実現不可能であるとされていますが、中国がマシンパワーの9割近くを占めている現在の状況を危惧する声もあります。 また、プルーフ・オブ・ワークは、仕組み上コンピューターに膨大な計算をさせるため、莫大な電力を消費するというデメリットがあります。そのため電力の安い中国など発展途上国において、マイニング作業に特化した巨大なコンピューターサーバーを多数設置した「マイニングプール」が多く設立されています。このような電力の消費が無駄なのではないかとして、プルーフ・オブ・ワーク以外のコンセンサスアルゴリズムも研究がされていますが、ほとんどの暗号通貨がプルーフ・オブ・ワークを採用しているのが現状です。   最後に […]

世界食糧計画(WFP)は、食糧や現金の援助にブロックチェーン技術を導入し、テストを実施

2017年3月29日 BBC編集部 0

世界食糧計画(WFP)は、国連の食糧支援機関であり、ブロックチェーン技術の導入を試みています。 今月初めのブログ記事で、パキスタンを中心とした地域での活動にブロックチェーン技術の導入を行ったと発表しました。 ブロックチェーン技術を利用した、現金取引の記録を含むこのテストは、ドイツ政府が部分的に支援・連携していると公表しました。 http://www.coindesk.com/un-group-advances-ethereum-aid-tracking-pilot/

米証券取引委員会(SEC)は、ビットコインのETFを否認

2017年3月29日 BBC編集部 0

米証券取引委員会(SEC)は、ニューヨーク証券取引所にビットコインの上場投資信託(ETF)を否認しました。 理由として、正当性、市場監視の欠如と一部の管轄地域における規制の不備としました。 この2つをクリアにしない限りETFすることは困難と通達をしました 。 http://www.coindesk.com/sec-denies-solidx-bitcoin-etf-proposal/

IBMがHyperledgerを利用し新たなブロックチェーンアプリケーションを発表

2017年3月29日 BBC編集部 0

ラスベガスでのインターコネクト会議で、IBMが「Hyperledger Fabric version 1.0」をベースとした新たなブロックチェーンアプリケーションを発表しました。 「IBM Blockchain」と呼ばれる完成品は、最大1000トランザクション/秒を可能にしています。 また、一般的なクラウドコンピューター環境から台帳を隔離し、不正アクセスを防止するための台帳用のセキュリティコンテナを構築することで改ざん対応ハードウェアを提供するとのことです。 https://cointelegraph.com/news/ibm-blockchain-goes-live-at-las-vegas-interconnect

スマートコントラクトのプロダクト活用

2017年3月29日 森川 夢佑斗 0

第3回目となる本記事では、ブロックチェーンの分散型データベースとしての側面に注目して、解説を行っていきたいと思います。   スマートコントラクトとは まず、スマートコントラクトとはなんなのでしょうか。あえて一言でいうならば、「人の手を介さずに一連の取引が自動的に実行されること」です。ここで取引とは、契約や合意をもとに金品や役務のやり取りを行うことです。 さらに、取引において重要なポイントは以下の2つです。 契約や合意の内容が取引中に変更されないこと 所定のやり取りが正しく実行されること より、スマートコントラクトと取引について理解するために、これまでの取引形態の変遷についてみていきます。   これまでの取引形態とスマートコントラクト 現在まで人の行う取引の形態は、以下のように進歩してきており、一番右がスマートコントラクトに当たる形態です。順を追って説明していきます。 直接取引とは、昔ながらの物々交換を想像するとわかりやすいかと思います。人類は、紀元前3世紀以前から、物々交換を行っていたようです。その後、紀元前3世紀は貨幣が生まれた時期にあたります。この頃から人やモノを媒介として取引が出てきたとなると、仲介取引の発生もこの時期に近いと予想されます。その後、1990年頃から急速なインターネットの発達によりECはもちろんのことあらゆる電子取引が登場しました。現在は、パソコンからガラケー、そしてスマホとデバイスの変遷はあるものの、取引形態は管理者ありの電子取引です。そして、2009年にビットコインが始動して新たに登場した取引形態が、管理者なしの電子取引です。ビットコインは、ご存知の通り銀行などの管理者なしに送金が可能です。これも一つのスマートコントラクトと呼べるでしょう。しかし、どうしてこれまでのインターネットを通じた電子取引で実現困難だったことが、実現可能となったのでしょうか。そこには、ブロックチェーンの存在があります。   ブロックチェーンとスマートコントラクト ブロックチェーンの特徴として、以下の2点が挙げられます。 一度記録されたデータの改ざんが困難であること 管理者なしに処理が実行されること この特徴を用いることで、前述の取引におけるポイントを充足することが可能です。つまり、取引の契約や合意の内容をブロックチェーン上に記録し、改ざんが困難な状態にした上で、その内容通りに管理者なしに実行を行わせることができます。 (参考記事:ビットコインを支える技術「ブロックチェーン」とは) これを実現したのが、ブロックチェーン「イーサリアム」です。 イーサリアムは、独自の開発言語である「Solidity」を備えており、契約や合意の内容をプログラミングコードとして記述し、ブロックチェーン上で実行させることができます。イーサリアムのおかげで、スマートコントラクトの活用範囲が広がり、今では多くの企業やプロジェクトがスマートコントラクトを用いたプロダクトの開発に着手しています。 スマートコントラクトは非常に大きな可能性を持っており、メリットとしては、(ブロックチェーンのメリットと被る部分もありますが、)管理者がいないことによるコストカットや時間や場所といった物理的制約の排除、カウンターパーティリスクの軽減、透明性の担保などが挙げられます。 従来のユーザー同士を繋げるプラットフォームであるUberやAirbnbなどのアプリケーションでも中央集権型システムが一般的であり、ユーザーの間に必ず管理主体が介在していました。しかし、これらはすべてスマートコントラクトを利用することでイーサリアム上で管理者なしに分散的に構築することができます。実際に、いくつものプロジェクトが立ち上げっています。 (参考記事:イーサリアム・ビギナーズガイド-ビットコインとの違いとその活用可能性)   […]