広告配信の分散化を進めるBitClaveプロジェクト

2017年9月30日 BBC編集部 0

イーサリアムブロックチェーンをベースにした検索エンジン「BitClave(ビットクレイヴ)」を提供しているBItClave社は、広告配信システムの分散化を押し進めようとしています。 BitClave社の提供する、The BitClave Active Search Ecosystem (BASE)というテクノロジーでは既存のブラウザと異なり、ユーザー自身が自身のブラウザにアクセスできるプレイヤーを制限することができます。このシステムにより、従来アドネットワークなどの仲介プレイヤーに広告配信を行っていた小売り業者は、直接的に商品を買う可能性が高い消費者にターゲットを絞ってプロモーション活動を行うことができます。 BitClaveが塗り替える広告配信市場   BitClave社の提供する検索エンジンでは、ユーザーがインターネットを閲覧している際に、プライバシー侵害につながる恐れのある第三者のネットワークや信頼できないデータソースからのアクセスを排除することができます。従来のシステムでは、アドネットワークとよばれる自由に取引できる広告枠市場を経由して広告配信が行われていました。しかし、このBitClaveの検索エンジンを中心とするネットワークでは、ユーザーと広告主がP2Pで結びつく新しい経済圏が誕生します。 例えばBitClaveエンジンのユーザーが車を検索していた場合、「車」といったキーワードで検索したユーザーのデータが、カーディーラーグループの手に渡ります。カーディーラーたちはその消費者に対して、車販売の広告を配信します。その広告を通して実際に取引が成立したかどうかにかかわらず、消費者はBitClave Consumer Activity Tokens (CATs トークン)をディーラーから受け取ることができます。そしてユーザーは、このCATsトークンを暗号通貨(仮想通貨)の取引市場にて、自由に現金に換えることができます。このフローは、車に限らず、不動産や保険など、あらゆる商品カテゴリで行われます。 広告業界を脅かす深刻な問題 現在オンライン広告へ流入しているトラフィックの約半分は、ボットと呼ばれる自動クリックプログラムによるものだそうです。広告販売業社は視聴数、クリック数などで広告枠を販売しますが、このような現状において、売り手側が媒介媒体(フェイスブックやグーグルなど)を使うと、実在しないトラフィックに対して支払うコストが発生して収支を圧迫している結果、巡り巡って消費者にまでコストの負担が生じています。 この問題に対して、BASEテクノロジーは新しいエコシステムを生み出すことで解決を図ろうとしています。ブロックチェーンによってアドネットワークなどの仲介プレイヤーをなくすことで、ボットの脅威から逃れられるだけでなく、広告主は低価格で自由に広告を配信することができます。 BitClaveを支えるBASEテクノロジー BASEテクノロジーでは、ユーザーデータの保管とユーザーアクティビティ管理にイーサリアムブロックチェーンを使用しています。マーケットダッシュボードや小売業者側の管理画面では、消費者の検索リクエストをブロックチェーンから読み込み、小売業者が設定したキーワードに呼応して、ブラウザ上に広告が配信されます。 BASE上には、ユーザーどのような嗜好、趣味、興味はあるのかを、なにを検索エンジンにかけたかといったようなユーザープロファイルデータが匿名の状態で蓄積されていきます。この蓄積された大量のデータをもとに、小売業者のマーケターは、BASE上に蓄積された各種のデータをブロックチェーン上からいつでも参照することができるため、広告のクリエイティブや販売方法の改善につなげることができます。また、BitClave社はこれらのデータをシンクタンクやアナリストに対して販売することも想定しているようです。 資金調達に成功したBitClaveの今後 BitClave社は、2017年7月のプレセールですでに180万ドルもの資金調達に成功しています。現在は、10月のCATsトークンの販売開始に向けて活動しているようです。このオープンセールによって、BitClaveの初期ユーザーを確保していくようです。広告業界の歪な力関係をブロックチェーンが塗り替える可能性に注目です。

暗号通貨管理に特化したIOTAベースの分散型スマートフォン

2017年9月29日 BBC編集部 0

14,000ドルのスマートフォン「Solarin」を開発していることで話題の、イスラエルのスタートアップ企業のSIrin Lab(シリン ラボ)社は、手数料が完全無料のオープンソースブロックチェーンを開発しています。Sirin Lab社は現在、ビットコインのパイオニアであるHal Finney氏の名前を冠した「The Finney」という最新モデルのスマートフォンを開発しているそうです。The Finneyは、世界初のハードウェアレベルで安全な暗号通貨(仮想通貨)を保管できるスマートフォンデバイスになりそうです。 世界初、IOTAベースのスマートフォン Sirin Lab社の発表によると、すべてのFinneyデバイスは、IOTAのTangleテクノロジーによって独立したブロックチェーンネットワークを生成します。このブロックチェーンネットワークは、取引遅延の原因になる中央機関やマイニングセンターを経由せずに、SRNトークンというSirin Lab社の提供するトークンを用いて、P2Pに暗号通貨のやり取りを行います。また、Finneyデバイスには暗号通貨ウォレットと安全な両替機能もデフォルトで備え付けられているそうです。 256GBの記憶容量と1600万画素の内蔵カメラを搭載しており、本体価格は約1000ドルとなっています。Sirin OSという独自のオペレーションシステムによって動作するようです。ただし、基本機能の利用にSRNトークンを利用する関係上、SRNトークンの所有者のみ購入できるとのことです。端末はユーザー行動ベースの侵入防止システム、物理セキュリティスイッチ、ブロックチェーンベースの改ざん防止機能によって保護されているため、理論上ハッキングが困難となっています。安全な暗号通貨のホットウォレットを求めている方には最適なデバイスかもしれません。今後も暗号通貨関連スタートアップのプロダクトに注目です。

The Plastic Bankプロジェクトとは?ソーシャルビジネス×ブロックチェーンのもつ可能性

2017年9月28日 BBC編集部 0

リサイクルシステムをほとんど持たない途上国において、プラスチック製ごみを再利用するプロジェクトがIBMのブロックチェーン技術による支援によって実現されようとしています。銀行のような信頼性が高く、かつハブのような機能を有する金融インフラが確立していない途上国の多くでは、「信頼」をベースにした経済構造が未発達となっていました。しかし、ブロックチェーンによって信頼の可視化が可能になったことで、途上国において新たな経済圏が誕生しようとしています。 デジタルトークンが現金にとって代わる 「私たちは、今まで利益をあげることが難しかったリサイクルというコンセプトを、お金を貯めることができるコンセプトに変えました。」と、The Plastic Bankの共同設立者Shaun Frankson氏は語ります。彼は、The Plastic Bankの報酬モデル、その背後にあるブロックチェーン技術、そしてどのような信用の形をもって、グローバル世界に展開していくのかについて話しました。 2013年に設立されたThe Plastic Bankは、プラスチックのリサイクルの報酬として、現金ではなく、ブロックチェーン上で発行されたデジタルトークンを付与しています。これらのトークンは、非営利団体の開発したアプリを使用し、モバイル決済システムを導入している店舗で、食料や水と交換できるほか、公共料金の支払いに用いることもできます。 「これは世界中のどこであっても展開できるように設計されたシステムだ。」とFrankson氏は語りました。 The Plastic Bankを支えるIBMのテクノロジー The Plastic Bankのプログラムを支えているテクノロジーには、IBM Blockchain、Hyperledger Fabric(分散型帳票ソリューションのプラットフォーム)、IBM LinuxONEサーバーなどが挙げられます。 IBMは動作中のデータを自動的に暗号化するSecured Service Containersというセキュリティ機能を含む、新世代のLinuxONEメインフレームを発表しました。これにより、ブロックチェーン取引のためのセキュリティレイヤーが新しく追加されることとなりました。 IBMのDickinson氏は本技術について、「これはあなたが利用しているどのLinuxアプリケーションにも使用することができます。これにより、マルウェアやインサイダーによる攻撃から、自分のアプリケーションを守ることができます。」と説明しています。  […]

日立製作所とみずほフィナンシャルグループがブロックチェーンの活用で提携へ

2017年9月27日 BBC編集部 0

2017年9月21日、日立製作所はみずほフィナンシャルグループと提携し、ブロックチェーン技術の導入を進めていくことを発表しました。日立製作所のサプライチェーンマネジメントの分野にてブロックチェーンが活用される見通しです。 日系大手2社が描くサプライチェーンの未来 発表によると、Hyperledger(ハイパーレッジャー)テクノロジーを用いて分散型台帳システムを構築し、10月を目途に2社で共同実験を開始していくとのことです。改ざん不可能な分散型台帳を、サプライチェーン上の製品の受注や運送の記録管理や、オペレーション全般のデータ収集に役立てることを目指しているようです。2社の発表では、理想の状態として全ての取引記録が社内のメンバーの誰にでもアクセスできる状態が掲げられています。 日立製作所内で商品の発注をかける際には、商品の注文、注文の承認、請求書の作成、請求書の承認という、最低でも4段階のステップを経る必要があるそうです。しかし、従来これらのステップは人の手で行われていたため、正確性や信頼性の面に問題がある可能性について指摘されていました。ここに対して、ブロックチェーンを導入して発注フローを整備することで、大幅な効率化につながる可能性があります。また日立製作所は、将来的に自社のIoTプラットフォームであるLumada(ルマーダ)に今回のブロックチェーンプラットフォームを組み込み、データ収集プラットフォームとしてさらに性能を向上させていくことを狙いとしているそうです。 日本発のブロックチェーンプラットフォーム みずほフィナンシャルグループにとって、ブロックチェーンプラットフォームの実証実験を行うのは今回が初めてではありません。2017年7月には、大手総合商社である丸紅株式会社や、損保ジャパン日本興亜株式会社に対して、取引の透明性向上に向けて同社のブロックチェーン技術を提供しています。 また、日立製作所も、2016年3月の段階でアメリカのカリフォルニア州シリコンバレーにブロックチェーン研究所を設立しているほか、ポイントサービスにおけるブロックチェーンの活用方法を確立するなど、積極的な活動をみせています。今後も日本企業発のブロックチェーンプロダクトに注目です。

ネスレ、ユニリーバらがサプライチェーンにブロックチェーン活用

2017年9月26日 BBC編集部 0

2017年8月22日(NY時間)IBMは食品大手10社とのブロックチェーン活用に向けた連携を発表しました。(関連記事)提携企業にはネスレやユニリーバといった世界的企業を含み、インパクトの大きい連携になりそうです。昨今ブロックチェーンは金融分野以外への導入が進められています。その中でもIBMは先進的に多分野でのブロックチェーン活用に取り組んできました。本記事ではこれまでのIBMのブロックチェーン活用に向けた企業とのコラボレーションと、今回の食品業界における大規模連携について紹介します。 IBMによるブロックチェーンのサプライチェーンへの活用事例 IBMはこれまで、多くの企業と提携しサプライチェーン活用を進めてきました。売上高世界一の海運企業であるMaerskとは海運業にサプライチェーンを活用しました。ダイヤモンドなどの分散型台帳を用いた価値保証を行うEverledgerとは、ブロックチェーン技術を提供してきました。今回の大規模提携にも参加しているウォルマートとは2016年10月より提携しており、中国産の豚肉やメキシコ産のマンゴーといった商品の流通経路追跡の実証テストに取り組んできました。ウォルマートの食品安全部門副責任者のYiannas氏はインタビューに対し、これまでのIBMとの連携を好意的に捉えている旨を述べています。 食品大手10社の大規模連携 今回IBMと提携することになったのは、ネスレ、ユニリーバ、ドール、ゴールデンステートフーズ、クローガー、マコーミック、マクレーン、タイソンフーズ、ウォルマート、ドリスコールの10社です。この提携によってIBMと食品販売企業、小売企業を含む大きなグループが誕生し、サプライチェーン技術の生産分野への活用に一歩近づくと言われています。 提携の目的2つあります。ひとつは正確な電子記録を保持することです。もうひとつは鶏肉やチョコレート、バナナのような食品のトレーサビリティを向上させることです。まずブロックチェーン導入によって、データ管理プロセスを改善することができます。現在のデータ管理には農場経営者・ブローカー・卸売業者・加工業者・小売業者・規制当局・消費者が関わっていて非常に複雑です。しかしブロックチェーン技術によって、より正確なデータ管理がよりシンプルにできるようになります。またブロックチェーンで追跡できる情報は、温度、品質、船積日、発送日、設備の安全証明などです。これによりトレーサビリティの正確性とスピードの改善が可能です。現在1つの食品の出所を追跡するのに数週間かかるようですが、将来的に秒単位に改善されることも十分考えられます。 一方ブロックチェーン技術を提供するIBMのこの提携の目的は、ブロックチェーン活用の拡大や食の安全性向上以外にもあると考えられます。それはIBMの既存のクラウドビジネスと融合した関連サービスの将来的な利用を取引企業に促すことです。またIBMのブロックチェーン部門の副責任者のBrigid McDermott氏は、将来的にProof of Concept(PoC, プルーフ・オブ・コンセプト)の領域のビジネスにも取り組むと述べています。ブロックチェーンのサプライチェーンへの導入はますます盛り上がっていきそうです。

GameCredit社がセルビアのブロックチェーンカンファレンスを支援

2017年9月25日 BBC編集部 0

GameCreditss社は、2017年8月26日に開催された「Blockemon 2017」というイベントにスポンサー企業として参加しました。Blokemon 2017は、セルビアで開かれた史上最大規模の企業によるブロックチェーン会議です。MicrosoftやIBMをはじめとするIT系の大企業や、Lykke社、BraveNewCoin社をはじめとするブロックチェーンのリーディングカンパニーらがスピーカーとして参加しました。様々な業界がブロックチェーンの進出によって塗り替えられていくなか、オンラインゲームの分野に目をつけたのがGameCreditss社でした。GameCreditss社は、ユーザー目線であるゲーマーや開発者の目線にたち、ゲーム産業に安全かつ便利な金融プラットフォームを提供することを目的にしています。 ゲーム業界における中央集権構造を破壊する すでに、150のデベロッパーと300のゲームがGameCreditss社が提供するモバイルストア、及びプラットフォームを利用する契約を結んでいます。GameCreditss社チームによると、彼らのブロックチェーンプラットフォームは、Google PlayやApple Storeのように、30パーセントのコミッション料をとったり、支払いまで60日間の期間をとったりすることはないとのことです。透明性の高い分散型金融ネットワークにより、開発者は従来のように金融会社の都合で行われる決済を待つことなく、開発資金にアクセスすることができます。 GameCreditss社についてはこちらから http://businessblockchain.org/about-cryptocurrency-gamecredits   ゲームのデベロッパーに対して、ブロックチェーンとトークンエコノミーの有効性をアピールするために、GameCreditss社は世界各地で行われるハッカソンに対しても積極的にスポンサー支援を行っているようです。今回のBlockemon会議では、ゲーム業界内各社を代表するエンジニアが終結し、48時間内に分散型のアプリケーションを作るコンペが行われました。コンペに参加したGameCreditssとMobileGoのチームは、自身のブロックチェーン開発経験の強みを生かし、11チーム中1位という見事な結果を残しています。 GameCreditss社は「48時間という時間的制約の中で、チームはプルーフオブコンセプトの仕組みによって、ゲーム開発者がアプリケーションをアップロードできるサービスを開発しました。そこからチームはゲームのプレイヤー誰しもがゲームのマッチ(試合や勝負の様子を収めた動画)を投稿できるようにしました。そのような機能を元に、ユーザーがアプリケーション上にアップロードされたゲームマッチの勝敗に賭けられるようにしました。」とインタビューに答えています。 スマートフォンの普及以来、ゲーミング市場がモバイル端末にまで拡大し成長を続けている昨今ですが、ブロックチェーンを携えたGameCreditss社の今後の動向に注目です。  

ブロックチェーンが採用市場を変える

2017年9月22日 BBC編集部 0

  金融分野に限らず、ブロックチェーンは今後様々な業界の市場を塗り替えることが期待されています。今回ご紹介する、採用市場も例外ではありません。プロフェッショナルの採用に特化した分散型ソーシャルネットワークであるIndorse(インドース)と、ブロックチェーンベースのシステムが採用されている人材市場のbitJob(ビットジョブ)は今までの学生の就職までの流れを変えようとしています。 bitJobとIndorseが個人のスキルを可視化する bitJobは、ネットワーキング、支払い、報酬の受け取り、インセンティブの設定が行えるオンライン上のサービスです。このシステムはEthereum(イーサリアム)ベースのブロックチェーン上で運用されており、学生はbitJob上に自身の履歴書やポートフォリオをアップロードし、そのデータを用いることでbitJob内外の求人に応募することができます。雇用者は候補者の履歴書データや評判をみることができ、選考を進めることができます。 現在、bitJobは学生のデータの信頼性をさらに高めていく目的で、Indorseとの連携を進めています。Indorseは個人のスキルをブロックチェーン上で管理するサービスです。Indorse上の過去の実績をアピールすることで新たに仕事を受注することができます。bitJobを利用している学生は、Indorseから与えられた記述式テストに答えることで、自身のスキルを改ざんできない形で可視化し、雇用者に対してさらなるアピールをすることができます。 可視化されていない?企業が学生に求めるスキルとは 近年グローバル化が進み人材競争が加速した影響により、入社時の学生に求められる経験やスキルは年々高くなっているそうです。しかしそんな状況にもかかわらず、企業が学生に対して求めているスキルは可視化されているとは言いづらく、学生が社会に進出する前に何を学ぶべきかが伝わっていない、という状況があります。このbitJobとIndorseのパートナーシップは、圧倒的な人材競争率を誇る業界において、学生が一歩前に出るための足がかりとなるでしょう。bitJobは、勤勉な学生に対して素晴らしい機会を透明性の高い方法で提供する、革新的なプラットフォームです。シェアリング市場の規模が拡大しているなか、bitJobは雇用者と被雇用者を初めて真のP2P方式で繋ぐ、ハイブリッドなブロックチェーンプロジェクトとなるでしょう。 近い未来、ブロックチェーンやAI技術によって現在存在している仕事の約半分がなくなると言われていますが、今後就職活動がどのような進化を遂げていくのか、今後も目が離せないでしょう。

IntelとTencentがIoT×ブロックチェーンの開発で提携へ

2017年9月21日 BBC編集部 0

  2017年9月、中国大手IT企業であるTencentは、IoT製品におけるセキュリティ向上に向けた、ブロックチェーン技術の開発に関して、アメリカのIntel(インテル)と提携して進めていくことを発表しました。両企業は、中国江蘇省南部にある無錫市(Wuxi)に拠点をおく、TUSI(Tencent User Security Infrastucture) IoTラボという、Tencentの顧客情報を保管するセキュリティ基盤へとブロックチェーンを導入することを目指しているようです。 IoT時代におけるセキュリティ問題 ブロックチェーンを用いた分散型台帳は、第三者による改ざんが実質的に不可能といわれており、重要な情報を保管する際に有効に活用できることが期待されています。身の回りの様々なモノがインターネットにつながるIoT(Internet of Things)時代がこれから到来することが予測されていますが、身の回りの製品がハッキングを受けることにより、外部から不正に機器が操作されてユーザーが危険な事態に陥ったり、プライバシーが侵害されるといったような被害が発生する可能性についても懸念されています。しかし、ブロックチェーンを用いた高度なセキュリティを構築することによって、これらの被害を未然に防げることが期待されています。 中国の産業開発特区「Wuxi」とは? 今回Tencentは江蘇省にて、「Wuxi HIgh-Tech Industrial Development Zone」と呼ばれる、産業開発特区とともに、中国内で初めてとなるIoT技術専門のラボ(The TUSI IoT laboratory)を設立しました。無錫市(Wuxi)は、数々のIoT産業のホームとして知られている都市であり、日本円にして約410億円もの巨大な収入を誇るそうです。 このラボでは、重要な産業テクノロジーに関連した幅広い活動を展開しており、新技術のテストとその結果の検証や、旧テクノロジーから新テクノロジーへの移行に関する問題、また他のテクノロジーとの融合や新規サービスの立案などに重点を置いて、研究、開発を行っているようです。 TUSI IoTラボは、「パスワードを必要としないスマートシティ」の創設を目的としており、健康、公共交通機関、警察、さらには教育まで、活用方法を探っているようです。今後Wuxiから登場してくるであろう最先端のIoT製品と都市計画に注目です。

EUによるブロックチェーン企業への投資額が累計500万ユーロを突破

2017年9月20日 BBC編集部 0

  2017年9月上旬、欧州委員会の中小企業(SME)グループ内にて、ブロックチェーンスタートアップ企業のSignatureit社、Authenteq社、The Billon Group社それぞれの事業案について、共有が行われました。欧州連合(EU)は、ブロックチェーンを含むさまざまな新規プロジェクトやテクノロジーの発展に取り組んでいるスタートアップ企業に対して、資金面での積極的な支援を行っています。資金調達は、Horizon2020という欧州における新規の研究開発・イノベーションを支援するための資金調達枠組みを通して行われており、Horizon 2020を通じてこれまでに6つの新興企業が資金調達に成功しているそうです。 スタートアップへ投資を行うHorizon2020という枠組み Horizon 2020のデータによると、EUは新興企業グループに対して、累計で5,471,131ユーロを拠出しているとのことです。資金調達に成功した6つの新興企業のうち3社は、それぞれ100万ユーロ以上を調達しています。残る3社は、それぞれ5万ユーロの調達に成功したとのことです。 ブロックチェーン研究を促進するためのイニシアチブを形成することは、ヨーロッパ諸国およびヨーロッパに拠点を置くテクノロジー業界の間で、一つの大きな焦点となっています。2017年8月、欧州委員会は、Horizon2020と連携して行う「社会的利益のためのブロックチェーン(Blockchains for Social Good)」の開発競争を促進する計画について公表していました。また、ブロックチェーンのなかでも暗号貨幣(仮想通貨)関連のビジネスを行うスタートアップ企業に対しての支援も積極的に行っている様子です。さらにこれだけに留まらず、欧州委員会は2017年より、ブロックチェーンと他のテクノロジーとの連携を狙ったブロックチェーン・オブザーバトリー(Blockchain Observatory)という組織を立ち上げる計画も進めています。 規制か支援か:状況が異なる各国 アメリカでは、SEC(アメリカ証券取引委員会)の規制によって、新興企業の自由な発展やイノベーションが妨げられている言われているなか、ヨーロッパはブロックチェーンの発展に向けた支援が進められているという構図です。現在世界各国でブロックチェーンに対する姿勢に差が見られており、今後の公的な規制や支援状況などにも注目が集まるところです。

中国でブロックチェーン×AI開発の初となる連合が結成される見通し

2017年9月19日 BBC編集部 0

  2017年9月3日、「AIとブロックチェーンテクノロジーのためのセミナー」が中国の清華大学で開かれました。セミナーではAIとブロックチェーンの融合、及び長期の発展を目指すために、「AI/ブロックチェーン技術開発連合」を発足させる案が出されました。この連合を結成する目的は、AIとブロックチェーン技術の統合を促進し、中国が新技術のグローバルスタンダードを策定することで、テクノロジーに更なる発展をもたらし、より広範な人々に利益をもたらすようにすることとされているようです。 ABCD連合とは? このABCD連合(ABCD Alliance)計画は、中国では初となるAIとブロックチェーンの発展のための連合となる見通しです。ABCD連合の準備委員会の長官である張氏によると、連合は「平等、自主性、相互利益の原則にしたがって、AIやブロックチェーン関連分野の専門家、企業、社会組織などと共に、民主的に運営される。」とのことです。現在、デューク大学、清華大学、浙江大学を含む国内外の有名大学の関連分野の専門家がABCD連合に参加する意向を示しています。 張氏は「AIとブロックチェーン技術の開発は、テクノロジーを発展させて行く上で、通るべき道であり、私たちは研究の協力と情報交換のプラットフォーム構築後援したいと思っています。」と述べています。 AIとブロックチェーンの統合が今後のトレンドとなるか セミナーに参加した複数の専門家によると、AIとブロックチェーンの統合は互いにシナジーを引き起こし、より刺激的で革新的な未来が実現していく可能性について予測しています。中国のITコミュニティーの中で最も大きいとされるCSDN(Chinese Software Developer Network)の副所長である孟氏は、「AIとブロックチェーンの融合はIT業界に新たな風を吹き込むだろう。」と期待感を表明しています。   また、MATRIXブロックチェーンのチーフである李氏は「AIとブロックチェーンの融合は、インターネットの価値を次世代のものにする効果がある。」と述べています。MATRIXブロックチェーンとは、近年話題のトークンエコノミーや商業的なアプリケーションなどではなく、AIとブロックチェーンの両テクノロジーを統合するための機能的なデザインを行っています。 李氏はブロックチェーンとAIの融合は、二つの価値をもたらすと予測しています。一つは、ブロックチェーンを支えるコンセンサスシステムにおいて、AIが人間の代わりとなって意思決定を行ったり、投票を行われるようになることで、人の手による判断が減少することです。二つ目はブロックチェーンによる情報管理システムを使うことによって、効率的にAIの開発を支援できることです。李氏は「ブロックチェーンは時間の空間の融合に使われており、AIは歴史(蓄積データ)を元に未来を予想します。AIとブロックチェーンの融合が行われれば、空間と時間のより近い関係が発見されるかもしれません。」と述べています。 AIとブロックチェーンの融合により、今では考えられないような次世代の技術が登場するかもしれません。今後も連合の動きに注目です。