2018-2019年グローバル仮想通貨市場年間報告書 第三章

本文は、ChainDDとBlockchainBusinessCommunityが日本において、合同発表した文章です。
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連載:「2018-2019年グローバル仮想通貨市場年間報告書」

※第1回:2018-2019年グローバル仮想通貨市場年間報告書 第1章(上)

※第2回:2018-2019年グローバル仮想通貨市場年間報告書 第1章(下)

※第3回:2018-2019年グローバル仮想通貨市場年間報告書 第2章

※第4回:2018-2019年グローバル仮想通貨市場年間報告書 第3章

※第5回:2018-2019グローバル仮想通貨市場年間報告書 第4章

※第6回:2018-2019グローバル仮想通貨市場年間報告書 第5章

※第7回:2018-2019年グローバル仮想通貨市場年間報告書 第6章


DDCIは2018年1月1日より、224カ国を含め、仮想通貨の規制に関する諸国の政策を整理し、2018年の政策の特徴として、「規制を強化し、監査方法や行政手段の合法化を目指す」、「アジア諸国は欧米諸国より保守的な姿勢を取る」、「小さな国は、穏やかな政策で多くの試みを挑戦」という3つがあると指摘した。

第三章: 2018年グローバル仮想通貨市場における規制・政策


1.グローバル仮想通貨市場に対する規制概要

DDCIの統計データによると、2018年12月31まで、調査対象に該当する224カ国(地域を含む)の中で、既に98か国(43.75%)が仮想通貨に対する監査政策を制定している。

そのうちの62カ国(27.68%)は取引の合法性を明確に表明し、5カ国(2.23%)は取引の違法性を明確に表明している。また、24カ国(10.71%)は中立な態度を取り、110カ国(56.25%)は態度不明という結果が分かった。

・取引の合法性を明確に表明し、関連する規制を制定する国(アメリカ・日本)
・取引の違法性を明確に表明し、市場を強く制限する国(ベトナム)
・一部の取引を制限する国(中国)
・中立な態度を採用する国(マレーシア)
・態度不明                     ※以上は代表の例のみ、全ての統計結果ではありません

2.アジア諸国は欧米諸国より保守的

各国政府が仮想通貨取引に対する態度や法規制などの観点から言えば、アジア地域の国家は、欧米国家より、保守的な姿勢で取っていると言える。

例えば、2018年8月、ベトナム国家銀行が国民に対し、「仮想通貨は法定通貨ではなく、発行や利用などの行為は全て違法だ」と警告した。

ベトナムの現行刑法では、仮想通貨に関与することは犯罪であり、罪を問われる可能性について言及した。また、2018年4月、インド中央銀行が「個人や企業に仮想通貨に関するサービス提携することを禁止する」と発表した。

3.「小さな国」の試み

「大国」だけでなく、多くの「小さな国」が仮想通貨市場に対し、寛大な政策を導入することで、経済を促進することを図っている。

例えば、2018年5月、「仮想通貨金融資産法案(Virtual Financial Assets Bill)」、「マルタ・デジタル・イノベーション庁法案(Malta Digital Innovation Authority Bill)」、「技術調整&サービス法案(Technology Arrangements and Services Bill)」という仮想通貨やブロックチェーン技術に関連する3つの法案を承認した。

また、2018年2月21日、ベネズエラ政府がペトロの発行を開始した。さらに、2018年7月、モンゴル政府がモンゴル国家ブロックチェーンデジタル資産取引所(MDEX)を設立した。


グローバル仮想通貨市場は低迷期に直面しているものの、各国政府が国情に基づいての政策を積極的に制定している。この背景のもとで、ブロックチェーンや仮想通貨の影響力や重要性が次第に認識されており、これは今後拡大していくことを表している。


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