「ポストICO」時代、中国政府によるブロックチェーン技術への取組を完全解説

2017年の9月、中国政府のICO完全禁止令はブロックチェーン業界にとっては大きな打撃でした。その後、中国政府はブロックチェーン技術にどういう措置をしたのか、気になる方が多いと思われます。この度、ブロックチェーンビジネス研究会のリサーチチームが、「ポストICO」時代、中国政府によるブロックチェーン技術への取込を解説いたします。

ー、中国政府の初対応―「ブロックチェーンとICOを混同しない」と表明

1. 背景

2017年に振り返ると、ブロックチェーンの発展にとって、すばらしい一年でした。2014年、2015年および2016年に、ICOによる資金調達の金額は、2600万ドル、1400万ドル、2.22億ドルに達しました。2017年には、過去三年の総額の20倍に増加していました。

2. 中国政府の対策

中国人民銀行本社

2017年の9月上旬、中国人民銀行を筆頭とし省庁を横断する委員会は、ICOによる資金調達を「経済および金融の秩序を著しく乱す活動」と判断し、直ちにに禁止するという公告を発表しました。中国の委員会は、ICOによる資金調達の本質は「違法行為であり、金融詐欺である」と警告しました。

3. 制限理由

①「中華人民共和国証券法」に違反。
②保守的な対策で国内金融市場の安定を図る。
③近年、中国政府は資金調達への管理を強化。

という以上の三点があげられました。

4. 結論:

中国政府はブロックチェーン技術によって利用される一連の金融活動への警戒心を高め、それに関わる違法・犯罪行為などに対して、厳しく処置する姿勢を見せました。

 

二、ブロックチェーン技術側面の重視と政策の推進―貴州省貴陽市を例にして

中国の西南地方に位置する貴陽市

1. 政策の発表

ブロックチェーン技術によって利用される一連の金融活動への警戒心が高まる一方です。そのブロックチェーン技術自体を発展させることにおいては政府が非常に役立っています。例えば、中国全国における最大級のビッグデータ・ブロックチェーンを開発・運営する核心地域のひとつを有する貴州省貴陽市では、2016年末、「貴陽市ブロックチェーンの発展と応用」というホワイトペーパーが政府によって導入されました。将来のブロックチェーン発展の計画を描きあげたことで、この肯定的な進歩は非常に価値のある一環と意味づけられます。また2017年2月10日、貴陽市政府は再びブロックチェンー技術と応用に関する方針を強調し、「貴陽ブロックチェーンの発展と応用」を主題にした記者会見を行いました。

2.貴陽市の優勢

貴州省の政府所在地は中国の西南地方に位置してます。GDPは東部沿岸経済圏と比べると、かなりの差が存在するが、有名な避暑地として過ごしやすく、水力によって発電できる自然資源を有する地域であります。貴陽市はブロックチェーンに関する事業が大規模に行われる以前に、ビッグデータ事業が貴陽市でかなり推進されていました。なのでほかの地域と比べると、ある意味ブロックチェーン技術の基盤あるいは外部の条件が比較的に備わっていると言えます。そこで、貴陽市政府は様々な新しい技術を利用し、地域と全国の経済の活性化をけん引するという長期的な計画を推進していくように見えます。

3.結論

「貴陽市ブロックチェーンの発展と応用」というホワイトペーパーで「主権ブロックチェーン理論」が初登場しました。この理論は「ブロックチェンー技術の発展と推進が国家主権の範疇と法律のもとで、展開しなければならない」と強調しました。中国政府はブロックチェーン技術の開発を非常に重視していて、最も顕著なところとしては、政府は事業への参与頻度が高いと同時に、自らが先頭に立ち率いる場合も多数存在します。

 

三、国営メデイアからの報道

中国国営メディア人民日報はブロックチェーンを解説

1.背景

2017年に、ブロックチェーン事業をまた一歩発展させたことで、ますます多くの関心が向けられています。例えば、国営メディアである人民日報新華社通信社はブロックチェーン技術に関する記事を積極的に報道しました。これに従って、今後、政府がブロックチェーンに対する態度と将来の方向性についても徐々に明らかにしていくと考えられます。

2.記事の内容

人民日報によると、2月26日に、「ブロックチェーンへの三つの疑問」、「ブロックチェーンという機会をつかむ」と「デジタル経済の先駆者になれ」という三つの記事を発表しました。まず、「ブロックチェーンへの三つの疑問」では、ブロックチェンーの定義、意義、応用できる場面を紹介した上で、それなりのリスクも防がなければならないということです。次に、「ブロックチェーンという機会をつかむ」では、ブロックチェーンの欠点や未来の潜在力を論述し、技術監督についての問題も再度取り上げられました。最后に、「デジタル経済の先駆者になれ」では,「ビッグデータ、インタビュープラス、人工知能AIなどに関連する産業をうまく支え合い、発展させる」と強調しました。その後、新華社は同じブロックチェーンに注目を払い、2018年3月26日に「ブロックチェーンへの疑問:新たな戦場になる可能性」という記事を発表しました。

3.示唆と今後の予測

新華社によるブロックチェーンへの問いは人民日報と比べると、ブロックチェーンに関する基礎概念がなくなったという点ははっきりです。いずれにしても、人民日報と新華社も警戒心を兼ねています。しかし、人民日報が取り上げらた「新しい技術への警戒心」から、新華社によって取り上げらた「技術の戦場」への変化は政府がブロックチェーンに対する態度の転換とも言えます。中国政府はブロックチェーン技術を画期的な技術として扱うよりも、単純な技術として理解するのではないかと思われています。言い換えると、将来はこの技術により、各産業のコストを抑え、生産効率を向上させることで、社会に対する画期的な影響を与える可能性があると認識しているのではないかと言われています。中国政府はブロックチェーン技術の応用が社会の全体にとって役に立つという積極的な態度を外部にアピールしていると思われます。

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BBC編集部
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ブロックチェーンビジネス研究会(略称:BBC)編集部です。中立的な立場からのブログ配信を行っています。海外でのブロックチェーンに関する新聞、コンセプト、ビジネスモデルを紹介し、懇親会で教育界と業界の交流できる機会を提供しております。