BBCミートアップ第10回イベントレポート

2018年6月7日 BBC編集部 0

2018年6月5日(火)にブロックチェーンビジネス研究会(BBC)ミートアップ第10回が東京・渋谷にて開催され、100人ほど参加して頂きました。本記事ではこのイベントの様子をご紹介いたします。 初めに、BBCでリサーチを担当するPengfei Wang氏は、「トークンエコノミー」および 「グローバルブロックチェーンリサーチ」についてのリサーチ結果を発表しました。分散化を実現するために、トークンの必要性を強調し、現状ブロックチェーン技術や教育研究は米中がリードしていると述べました。 次に、早稲田大学先端ベンチャー・起業家研究所研究員のJack Xie氏は中国政府によるICO/仮想通貨取引禁止しても、中国のブロックチェーンコミュニティは活発に活動しており、日本でもほぼ1〜2ヶ月に一回数百人〜千人以上規模のイベントが主催していると伝えました。 最後に、アルトデザイン株式会社取締役、チーフアナリストの藤瀬から「トークンエコノミーが既存金融に与える影響」についてお話しして頂きました。政府あるいは企業の信用などを裏付けした暗号通貨が、流動性の改善や信用力などを理由として日本で人気になる可能性もあると述べました。 講演終了後には、前回までのミートアップと同じく、軽食を用意して懇親会の場を設けました。登壇者の方にもご参加頂き、質疑応答や情報交換の場として非常に有意義な時間をお過ごしいただけたようです。 7月にも勉強会の開催を予定しております。皆様のご参加をお待ちしております。

米金融誌:ビットコインの高騰はロボットによって価格操作であった可能性があると指摘

2018年5月21日 BBC編集部 0

金融誌Journal of Monetary Economicsに掲載された論文では、ネール・ガンダル(Neil Gandal)、JT・ハムリック(JT Hamrick)などの研究者が2014年に倒産したビットコインのMt Gox取引所のビットコイン価格の取引記録を調査したところ、価格操作に関する手がかりを見つけました。

【BBCミートアップ#10 】トークンエコノミー・シリーズNo.1「ユティリティトークン」

2018年5月18日 BBC編集部 0

【詳細】 世界4大会計事務所 (Big 4) の一角を占めるEY社の「EY Research: Initial Coin Offerings」調査によると、2017年ICOしたプロジェクトの中、ほとんどが準備段階に止まっており、サービス提供し始めたのは5%しかないそうです。なぜICO投資者が大金を出して、現段階にてただのデータでしかないトークンを購入したんでしょうか?

「ポストICO」時代、中国政府によるブロックチェーン技術への取組を完全解説

2018年5月11日 BBC編集部 0

2017年の9月、中国政府のICO完全禁止令はブロックチェーン業界にとっては大きな打撃でした。その後、中国政府はブロックチェーン技術にどういう措置をしたのか、気になる方が多いと思われます。この度、ブロックチェーンビジネス研究会のリサーチチームが、「ポストICO」時代、中国政府によるブロックチェーン技術への取込を解説いたします。

米国飛行機事故を機に、サプライヤーはブロックチェーン技術を採用へ

2018年5月9日 BBC編集部 0

  2018年4月17日、米国サウスウエスト航空1380便がペンシルベニア州上空を飛行中に第1エンジンが爆発し、客室で急減圧が発生、11時20分頃にパイロットはフィラデルフィア国際空港に緊急着陸を行いました。 その後、何万もの異なる部品を追跡するという航空宇宙産業が直面する課題が明らかになりました。その課題とは航空会社がエンジン内の個々のファンブレードの履歴を把握していないことであり、この事件を通して明らかになりました。 業界の専門家によれば、ブロックチェーン技術を用いてサプライヤーを管理することにより、操作上およびコスト上の利点に加えて、部品管理の改善により、事故後の安全性チェックが迅速化される可能性があります。 ブロックチェーンは、データのバージョンが1つしかないため、安全に暗号化された監査証跡を提供することができます。つまり、文書処理の手間をかけずにトレーサビリティを確保することができます。 既に使用されている例としては、コンゴ鉱山からスマートフォンまで、コバルトを追跡するなどです。 米国の飛行制御システムメーカーが使用しているMoogというシステムは、VeriPartと呼ばれるブロックチェーンベースのソリューションを作成するためにパートナーと協力しています。このソリューションは、3D印刷コンポーネントを追跡するため最初に使用されます。 Moogの技術責任者ジョージ・スモールは、航空宇宙産業が、他の医療や原子力産業などの厳重規制されているセクターのように、品質と規制の要求に追いつくためにサプライチェーン全体で部品を追跡できるよう多くの努力を惜しまないと語りました。 スモール氏は、ブロックチェーンを使用することで、データの共有における効率性と透明性が向上し、以来顧客からのフィードバックが好感的であると述べています。VeriPartはまだ開発中ですが、Moogはすでにこの技術の他の潜在的用途について顧客と話し合っています。 この技術の支持者は、ブロックチェーンがオープンで分散化的であり、そして異なる関係者が情報を共有できるため、暗号化された監査証跡によって透明性が保証されると述べています。しかし、ブロックチェーンは、サプライチェーンの部品に対し注意を払うために使用できる唯一の技術ではありません。 サプライチェーンの効率を改善するために使用できる他の技術もあります。例えば、先週、エアバスは航空機製造メーカーであるプレミアム・エアテック社をクラウドベースの航空データプラットフォームSkywiseにサインアップしました。   参考元:https://www.reuters.com/article/us-aerospace-blockchain/aerospace-suppliers-look-to-blockchain-for-parts-tracking-idUSKBN1I32AW

各国大学ブロックチェーン教育の最新取組状況 [2018年版]

2018年5月7日 BBC編集部 0

はじめに 急成長中のブロックチェーン業界は人材不足という課題に直面している中、大学でのブロックチェーン人材育成は期待されています。今回、ブロックチェーンビジネス研究会のリサーチチームがブロックチェーンシンクタンクBlockDataの『全世界大学ブロックチェーンカリキュラムレポート』を解説し、読者の皆様に各国大学のブロックチェーン教育の最新取組状況についてお伝えします。   1.ブロックチェーンカリキュラム開設大学数、米中二強、日本は九州工業大のみ ブロックチェーンカリキュラムを始めた大学の多くは各国の有名大学で、中国では清華大学、浙江大学、中央財政大学など。米国ではプリンストン、スタンフォード、マサチューセッツ工科大学など。イギリスではオックスフォード、ケンブリッジなどがリストに挙げられました。 米国の4大学とイギリスの2大学でブロックチェーンカリキュラムが2014年に始めて開設した事に気づきました。この開設は、技術の発展と一致していて、アメリカが発祥地で、ヨーロッパは発展の先頭に位置してました。2017年までは、このブロックチェーンカリキュラムを行なってる学校の数にあまり変化は見られませんでした。しかし今年になって急変し、最初の4ヶ月(秋に実施すると決定も含む)だけで、2017年の数を大きく上回りました。     2.日本の大学において、ブロックチェーン教育の現状 日本にある多くの有名大学も、九州工業大学のように専門講義を行っていないが、ブロックチェーン技術及びその応用に対しての研究を各自大学の研究会で行ってます。例えば、慶應義塾大学SFC研究所では2016年に村井純教授が「ブロックチェーンの技術に関する調査研究と課題を共有する国際連携会議体の推進」を目的とされたブロックチェーン・ラボを開設しました。今年の2月に早稲田大学でも研究科内でブロックチェーン講義を行ったりと多くの場でブロックチェーン技術などが述べられてます。   3. 大学発ブロックチェーンプロジェクト紹介 上記の27大学以外でも、一部の国と地域の大学ではブロックチェーンについての研究を行っている、その中でも韓国とイスラエルが最も力を注いでいます。 韓国にある多くの大学はブロックチェーンに関与しており、ランキング三位の学校延世大学校はもう一校の有名大学浦项工科大学(Postech)と共同でブロックチェーンキャンパスを構築する協定を結んだ。 東国大学は、ブロックチェーン・リサーチ・センターを中心に研究を進める事を韓国の電気通信サービス会社セジョン・テレコムと契約を交わし、そして東国大学とセジョン大学のためのエテリアムベースのブロックチェーン・エコシステムを共同で創設すると表明した。 西江(ソガン)大学はすでにブロックチェーン実験プランをリリースしており、ブロックチェーンベースの支払いシステムに終着した。 ORBSは、イスラエルの「ブロックチェーンの母」として知られるIdit Keidarをコースコンサルタントとして招き入れました。彼女は、イスラエル工科大学の学長を務め、数多くの分散ネットワークシステムの開発に参加しながら、100以上の論文を発表し、5,300回引用されています。   付録:各国大学ブロックチェーンカリキュラムの詳細 大学名 開始年 国 カリキュラム詳細 […]

ビットコインやブロックチェーン技術に対する米国政府の最新動向

2018年4月24日 BBC編集部 0

アメリカでは、各州によって、暗号通貨やブロックチェーン技術に対して、異なる政策が実施される場合がある。 例えば、管理制度がまだ導入されていない州においては、新しい産業として、充分に開発されていない一方で、多くの州はこれらの技術を利用して、経済に刺激を与える手段あるいは公共サービスの改善などの問題を解決するために、ますます関心を向けていく。 「Blockchain and US State Governments: An Initial Assessment」という報告書では、各州政府が暗号通貨に対する態度とブロックチェーン技術への参加度に基づき、アメリカにあるすべての州を無関心型、保守型、肯定的に評価する型、組織化される型、積極的に参加する型及び革新の潜在力を認める型という六つの類型に分類した。 無関心型とは、州政府が規制措置を行っていない類型である。例えば、アーカンソー州とサウスダコタ州が含まれるが、無関心型とはいえ、ある州には私企業や学術団体が暗号通貨とブロックチェーン技術に関与する場合も多数存在しているとされる。 保守型は暗号通貨に対する消極的な対応を採用するほか、暗号通貨を潜在的リスクと判断する類型を指す。例えば、インディアナ州やアイオワ州、テキサス州などが含まれる。ノースダコタ州は肯定的に評価する形に属し、州政府が暗号通貨関する法律の草案を打ち出した。 ワシントンD.Cやニューハンプシャー州などの場合では、暗号通貨に関する法律が既に作られ、組織化される型と分類される。積極的に参加する類型の州も七つ存在する。この類型の州では暗号通貨を使うほか、政府がブロックチェーンに与える影響に関する研究も行っている。例えば、バーモント州の裁判所はブロックチェーンによって記録されるデータの使用を承認する場合もある。 ほかの州は、地元経済の発展にブロックチェーンへの期待を持ち、革新の潜在力を認める型と分類される。例えば、多くのフォーチュン・グローバル500を有するデラウェア州、分散型台帳技術を利用して、政府と公民との関係を再定義の試みを行うイリノイ州、ブロックチェーンによる署名、取引、契約などを支持するアリゾナ州でもあるとは言えるのだろう。