ブロックチェーン関連企業のETF銘柄取り扱いを米国2社が申請

ブロックチェーン企業銘柄のETF

2017年11月上旬、ETF(Exchange Traded Funds、上場投資信託)の取り扱いを専門とする2社がブロックチェーン関連ETF銘柄として、アメリカのSEC(Securities and Exchange Commission, 証券取引委員会)に申請を出していたことがわかりました。Reality Shares ETFs社の子会社であるReality Shares Advisors社は、ブロックチェーン企業への投資環境を整備するため、NASDAQと協働していくようです。時を同じくして、同じ目的で、Amplify Trust ETF社もSECに対して独自ETF銘柄の申請を行ったようです。

2社とも「ブロックチェーン企業への投資環境を整える」という文脈では同じでした。しかし事業計画書によると、それぞれが投資先として想定している会社は、まったく異なるものを描いており、ETF銘柄が真正面から競合する可能性は低いとのことです。

 

Reality Shares社は、申請時のコメントで

「今後多くの市場や産業がブロックチェーン技術の恩恵に預かるであろう、ということが予想されていますが、ブロックチェーン技術のもつ可能性にはまだまだ探求され尽くされていない領域がたくさん残っています。そのため、インデックス(同社の策定する指標)には、(ブロックチェーン技術が)活用されている会社と、そうでない会社の持分証券が含まれる可能性があります。」

“Blockchain technology may be used to support a vast array of business applications in many different industries and markets, and the extent of its versatility has not yet been fully explored. As a result, the Index may include equity securities of both operating and non-operating companies.”

と述べています。

ブロックチェーン関連銘柄はハイリスク商品?

Reality Shares Advisors社とAmplify Trust ETF社の両社に共通した見解として、ブロックチェーン技術発展がまだ早期の段階にあり、今後の規制の見通しや個別の会社の収益性の部分における問題で、投資先としてはリスキーであることは否めない、と述べていることが挙げられます。また、6ヵ月間で、一日あたりの平均取引量が2億ドルを上回るものを銘柄として取り扱う取り決めについて明文化している点で、両社の事業計画書に共通点がみられます。現時点では、事業計画書は両社とも完全版ではなく、今後内容に変更がある可能性について注意書きが記されています。

投資家に対してETF販売が行われることに先立って、両社とも事業計画書を仕上げ、SECの規則に従った審査を経る必要があるとのことです。中国に続き、ロシア、韓国、ベトナム、マレーシアといった国において、ICOを法の下に置く目的で規制や法解釈の変更が進められていますが、これからブロックチェーンスタートアップが株式市場に進出していく大きなきっかけとなるかもしれません。今後のブロックチェーンETF銘柄の動向に注目です。

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BBC編集部
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