内閣府、仮想通貨の納税に関する会議資料を公開

10月24日に、日本内閣府は第一回「納税環境整備に関する専門家会合」で、「納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について」と題する会議資料を公開しました。同会議の資料では、

“・国税庁が主催する「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」において、仮想通貨取引に係る申告の利便性向上に向けた方策を協議中

・2018年分の確定申告より、国税庁は、個人の納税者に対して“仮想通貨の計算書”を提供する予定

・仮想通貨交換業者各社は、顧客(納税者)が“仮想通貨の計算書”を簡易に作成できるよう、“年間報告書”の提供を行う方針(顧客から求めがあった場合には、取引履歴のデータも提供)

・上記の仮想通貨交換業者の対応について、仮想通貨交換業者各社 のウェブサイトにて公表する方針”

以上のように記載されています。

 

 


News from: 内閣府会議資料
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BBC編集部
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