ブロックチェーン関連企業のETF銘柄取り扱いを米国2社が申請

2017年11月9日 BBC編集部 0

ブロックチェーン企業銘柄のETF 2017年11月上旬、ETF(Exchange Traded Funds、上場投資信託)の取り扱いを専門とする2社がブロックチェーン関連ETF銘柄として、アメリカのSEC(Securities and Exchange Commission, 証券取引委員会)に申請を出していたことがわかりました。Reality Shares ETFs社の子会社であるReality Shares Advisors社は、ブロックチェーン企業への投資環境を整備するため、NASDAQと協働していくようです。時を同じくして、同じ目的で、Amplify Trust ETF社もSECに対して独自ETF銘柄の申請を行ったようです。 2社とも「ブロックチェーン企業への投資環境を整える」という文脈では同じでした。しかし事業計画書によると、それぞれが投資先として想定している会社は、まったく異なるものを描いており、ETF銘柄が真正面から競合する可能性は低いとのことです。   Reality Shares社は、申請時のコメントで 「今後多くの市場や産業がブロックチェーン技術の恩恵に預かるであろう、ということが予想されていますが、ブロックチェーン技術のもつ可能性にはまだまだ探求され尽くされていない領域がたくさん残っています。そのため、インデックス(同社の策定する指標)には、(ブロックチェーン技術が)活用されている会社と、そうでない会社の持分証券が含まれる可能性があります。」 “Blockchain technology may be used to […]

シンガポール中央銀行がデジタル通貨発行へ

2017年6月15日 BBC編集部 0

シンガポールの中央銀行であるシンガポール金融管理局(シンガポール通貨管理局)は2017年5月30日、シンガポールドルに結びつけられたデジタルトークン(暗号通貨、仮想通貨)の発行に向けた報告書を発表しました。その概要について、詳しく見ていきましょう。   シンガポールドルがデジタル化へ前進 5月30日に発表された報告書では、シンガポールドル(SGD)をブロックチェーン上でトークン化する試みである「Ubin Project」について報告されています。Ubin Projectは、分散型台帳技術の企業利用を研究するコンソーシアム「R3」、大手会計企業のデロイトとともにシンガポール金融管理局が検討したものです。これが実現すれば、シンガポールドルをモバイル端末等を通じて個人間(P2P)で直接送金することができるようになります。 同機関によると、昨年の11月中旬から12月下旬に実施された実証実験の第1段階には、カナダ銀行がR3と提携しデジタル通貨発行について調査した「Project Jasper」についても言及されています。Ubin Projectではイーサリアムベースのプライベートチェーンを基盤として構築されていました。一方で、JPモルガンが開発したプライベートチェーンである「Quorum」のセキュリティ管理についてもテストが行われた模様です。 関連記事:JPモルガンがZcash(ジーキャッシュ)のセキュリティ技術を採用 シンガポール通貨管理局によれば今回のUbin Projectの成功だけでなく、銀行間取引のためのプライベートなイーサリアムネットワークのプロトタイプをも構築しました。今後、シンガポール通貨管理局はUbin Projectをさらに拡大し、デジタル通貨発行プラットフォームとしてさらなる機能強化を図っていきたい考えです。   「中央銀行の発行する暗号通貨」の今後 法定通貨であるシンガポールドルが暗号通貨という形で発行されれば、国民生活において現金を持ち歩く必要がなくなり、送金や支払いにおける利便性が大きく高まると言えます。またそれだけでなく金融取引をより透明性の高いプロセスで、かつ低コストで実現する可能性を示しています。 また従来の暗号通貨に見られるような価値の不安定性を排除することができる利点もあり、「中央銀行の発行する暗号通貨」という概念について論じられることが多くなってきています。今後の各国中央銀行の動きにも注目です。  

国内大手金融機関がR3と提携し、分散型台帳技術の実証実験に成功

2017年6月13日 BBC編集部 0

2017年6月2日、日本の複数の大手金融機関が、ニューヨークに本拠を置き分散型台帳技術の研究を行う企業連合「R3コンソーシアム」によって開発された「Corda」を使用し分散型台帳技術の実証実験に成功したことを発表しました。 プロトタイプトライアルは、当事者間のデリバティブの相対取引の際に見られる電子メール交換プロセスを合理化するために使用されました。   実証実験の概要 実証実験に参加したのは、野村ホールディングス、大和証券、みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行の4つの金融機関です。今回の実証実験では、ISDAマスター契約と呼ばれる店頭デリバティブ取引における基本契約書の締結作業に分散型台帳技術が使用されました。通常、金融機関は契約内容について内外で実に多くの調整や交渉を電子メールを介して行っています。そして契約内容や条件の確認のため、その膨大な数の電子メールと大量の添付データは保存されています。 このプロセスを合理化するため、実証実験では電子メールを使用せず、合意された条件を正確かつ時系列で分散型台帳上記録する実験を行いました。参加した各金融機関は、Cordaの分散型台帳技術がデータ管理プロセスをより効率化すると同時に、プロセス全体の透明性を高め、デリバティブ取引における交渉の信頼度をより高めると期待しています。 Cordaソフトウェアは、2016年末にオープンソースになり、R3はLinux Foundationが主導するHyperledger(ハイパーレジャー)プロジェクトにCordaのソースコードを寄稿しました。5月にはR3が、1億700万ドルの資金調達を行い、さらには関係者がCordaが最終的に「金融サービスの新しいオペレーティングシステム(OS)」になると発言したことで、Cordaはさらなる発展を期待されています。 R3のマネージングディレクター、チャーリー・クーパー氏は、 「近く我々は、企業向けのCordaプラットフォームを公開する予定です。投資家とメンバーを結ぶ取引ネットワークの始まりを目の当たりにするでしょう。」 と述べています。

ブロックチェーンは金融格差を解消できるか?-Everexがマイクロファイナンス・モバイル送金に進出へ

2017年6月9日 BBC編集部 0

MyEtherWallet、CoinTracking、Coinigyなど数々の有名サービスに対しイーサリアムアプリケーションの開発インフラとなるAPIを提供しているEverex社が、2017年5月28日、ブロックチェーン技術を用いたモバイルプラットフォーム上で、マイクロファイナンスや法定通貨の送金が行えるサービスをリリースすることを発表しました。   世界経済にアクセスできない20億の人々にチャンスを与える Everex社は、途上国に暮らす20億人が世界経済からの孤立している原因は、既存の資本運用に関する制度が非効率的であることと、金融インフラが未発達であることだと指摘しています。また、これらの構造が彼らが貧困状態からの脱出および途上国の経済成長をより困難にしている、とも述べています。 この問題に対し、Everex社はモバイル端末を利用したマイクロファイナンス(小口の低金利融資)を施すことで、途上国に暮らす貧困層の人々が安定的な生活を実現するための基盤を提供することで、拡大する金融格差を解消しようとしています。 ユーザーはこのプラットフォームを通して、どんな法定通貨でも自由に選び、借りることができるようになります。その際、モバイル端末上のEverex Wallet(Everex社の提供するウォレットサービス)と連携し、ユーザーの行動・ソーシャルデータ・消費パターンを元に、自動的にそのユーザーの信用スコアや適切な利率・貸付期間およびリスクを算出できるとのことです。 また、ブロックチェーン技術を利用することで法定通貨をCrypto Cash(Everex社の提供する仮想通貨)に交換できるのも大きな特徴となっています。これにより、ユーザーは借り入れ時の法定通貨に縛られることなく、Crypto CashをATMで引き出す際に、そのATMがある国の法定通貨に変換できるので、実質的に安価に国際送金が行えるほか、Crypto Cashが対応しているモバイルサービスの支払いにも利用できるため、利便性が高くなっています。このように小口金融のプラットフォーム上に、安価に国際送金ができるシステムが整備されている点で、従来のマイクロファイナンスと異なります。   今後の展望 Everex社は2016年の段階で、途上国からの国際送金テストを実行済みだそうです。ミャンマーへ出稼ぎにきている100人のタイ人移民労働者たちの協力の元、ミャンマーからタイへ国際送金テストを行った結果、総計850,000タイバーツ(2017年6月2日現在のレートで、約270万円相当)が無事送金され、従来の国際送金コストよりも7%節約することができたとのことです。 このプラットフォームを開発する足掛けとして、2017年夏にICO(暗号通貨やトークンでの資金調達)が行われるそうです。Everex社は、このプラットフォームによって得た利益を自社成長のための再投資につなげるのではなく、ICOで配られたトークンの買い戻しに充てると宣言しており、サービスの成功をトークン保有者と分け合おうとする姿勢が強く感じられます。 ブロックチェーンが世界的な金融格差に切り込んでいく可能性に、これからも注目です。    

東南アジア向け決済プラットフォーム「Omise」がイーサリアムベースのウォレットアプリ「Omise GO」の提供をアナウンス

2017年2月21日 BBC編集部 0

 タイ・バンコクに拠点を置き、東南アジア向けの決済プラットフォームを開発する Omise が、パリで行われた「European Ethereum Development Conference (EDCON)」にて、イーサリアムベースのウォレットアプリケーション「Omise GO」の提供を行うことをアナウンスした。公開は、2017年Q4を予定している。 日本人起業家による東南アジアのクレジット決済システム「Omise」  Omiseは、APIのみで簡単に実装が可能なクレジットカード決済システムを2013年6月にタイで提供を開始した。簡易なオンライン決済導入サービスが少なかったタイにおいて、順調に導入店舗およびサイトを増やしてきた実績がある。現在は、タイだけではなく、日本およびシンガポール、インドネシアでもマーケティング活動を行っている。  また、Wireと呼ばれるC2C向けの決済アプリも提供している。(国内だと、AnyPayやCoineyペイジが類似サービスだろう。)   イーサリアムを活用したアジアをつなぐ分散型M-Pesaへ  その同社が「アジアをつなぐ分散型のM-Pesaとなる」ことをスローガンに、イーサリアムベースのウォレットアプリケーションの提供を行うことをアナウンスした。M-Pesaとは、ケニアのモバイル送金サービスで、SMSを利用してモバイルマネーの送金依頼を行うことが可能だ。ケニアのモバイル端末利用者の約80%が利用するなど、広く浸透しているサービスだ。その後、M-Pesaのビットコイン版であるBitPesaも存在する。  手軽にモバイル端末同士でお金を送り合えるウォレットアプリケーションを提供することで、銀行口座を持たない何百万人の人々に恩恵をもたらしたいと考えているようだ。ブロックチェーンを利用する理由としては、ネットワーク自体がトラストレスな点のほか、その汎用性にある。同社のウォレットはオープンソースでの提供を行い、今後、様々な企業や政府が自由に利用を行うことを想定している。多くの事業者が、Omise Goを利用することで、自然と商圏が広がっていくというわけだ。  また、イーサリアムを利用する理由について、OmiseのアドバイザーでありイーサリアムのアドバイザーでもあるThomas Greco氏は、送金手数料を抑えることができる点と、モバイルマネーとの相互運用性が高い点をあげている。詳しい技術仕様などについては、今後の発表を待ちたい。  さらに同社は、Omise Goプラットフォームで生じた手数料収入の分配を受ける権利を、Omise GO (OMG)トークンとして販売(ICO)するようだ。  同社の強みとしてCEO Jun Hasegawa氏も述べている通り、すでに数多くの店舗に導入実績を持っている。そこにブロックチェーンおよび暗号通貨という、これまでの法定通貨やモバイルマネーの常識にとらわれない技術を組み合わせることで、独自ウォレットアプリを軸としたOmise経済圏を築くことができるかもしれない。今後の動向についても目が離せないプロジェクトとなりそうだ。 […]