音楽・イベント産業で活躍するブロックチェーンスタートアップ5社

2017年11月15日 BBC編集部 0

  今回の記事では、音楽・イベント産業において活躍している、海外のブロックチェーンスタートアップを5社、紹介していきたいと思います。音楽・イベント産業は、大企業が絶大なパワーを有しており、彼らの後ろ盾なしには個人のアーティストが大きな成功をつかむことは難しくなっています。 このようにパワーバランスが偏った業界において、ブロックチェーン技術を武器に戦う新規参入者が、どのように展開していくかに注目が集まっています。またパワーバランスの問題だけでなく、チケットの転売問題など、長年イベント産業を悩ませてきた様々な問題をブロックチェーンが解決する可能性についても述べていきます。 イベント産業をディスラプトする 1.KickCity KickCityの創業者は、市場規模30億ドルと見積もられている巨大産業である、イベント業界の抱えている問題について指摘しています。今日の世界では、1分あたりに100個以上ものイベントが同時に開催されていますが、イベントオーガナイザーやイベント代理店は、常に複数の問題に直面しています。彼らは自身のイベントのマーケティングや宣伝を行うにあたり、クレジットカード会社や銀行に多額の手数料を支払っていることに加え、チケットの転売や詐欺といった問題にも対処を行っていかなければなりません。イベントの予算のうち、およそ20%がマーケティング活動に用いられているとされるなか、半分以上のイベントオーガナイザーは集客率の低さに頭を抱えています。加えて、26.4%のイベントオーガナイザーは、どのオンラインツールを用いてイベントの集客を行えばいいのか把握できていないとのデータが出ており、非効率的なオンライン広告事業者に振り回されている可能性があります。 既存のオンライン広告配信プラットフォームは、ユーザーに多大な費用を負担させるようにデザインされている、といえます。しかしKickCityの提供するサービスは、既存のサービスとは対照的です。KickCityは、オフラインイベント参加者を母体とする、評価経済型のコミュニティプラットフォームで、ブロックチェーンベースで分散的に運営されています。KickCityのユーザーは、身の回りのローカルイベントを発掘して、イベントと潜在的な参加者となりそうな人をつなぐ(=宣伝する)ことで、デジタルトークンを得ることができる、というモデルになっています。 ブロックチェーンを用いることで、KickCityはイベント産業における非効率的な中央集権プレイヤーや第三者機関を回避して手数料を削減しつつ、分散型評価経済プロモーションシステムを用いてイベントオーガナイザーの業務時間を50%まで削減することに成功している、とのことです。 全体の透明性向上にブロックチェーンを 2.Crypto.Tickets 偽物のチケットによって、イベントオーガナイザー、チケット販売プラットフォーム、チケット転売事業者は長年の間苦しめられてきました。例えば2017年上旬、Ed Sheeran(イギリスのシンガーソングライター)のファンたちが、非正規のチケット販売業者から定価の8倍もの価格でチケットを購入した結果、会場で偽物であることが判明したために、10000人ものファンがコンサートイベントへの入場を拒否されるという出来事が発生しています。 Crypto.Ticketsは、このようなチケット詐欺を未然に防ぐことを目的として開発されたブロックチェーンプラットフォームです。イーサリアムブロックチェーンとスマートコントラクトを用いることで、Crypto.Ticketsはチケットを暗号化して正当性を保護することができるのです。Cryptp.Tickets社の創業者であるEgor Egerev氏は、「ブロックチェーンは既存のプレイヤー間のコミュニケーションを塗り替え、予約に関するすべての手続きの透明性を向上させることができます。イベントオーガナイザーはチケットに対して、それぞれジャンルや価格設定、交換、返金、転売ポリシーなど複雑なルールを設定しています。スマートコントラクトによってCrypto-ticketはこれらの全てをブロックチェーン上で実現しています。同時に、チケットを購入する顧客は、そのチケットが正真正銘のホンモノであることの確信を持つことができます。我々は、どのようなチケット販売システムでも利用できるブロックチェーンプラットフォームを開発しようとしています。」と述べています。 中央集権構造が利益の一極集中を招いている 3.Vibrate Viberate社は、音楽産業におけるプロモーションまわりの中央集権的な構造について、こう述べています。 「高度に中央集権化された構造では、極一部のプレイヤーに利益が集中し、大多数の小規模プレイヤーはもがき苦しむことになります。音楽産業におけるアンダーグラウンドで小規模なライブハウスやレーベルに所属しているイベントオーガナイザーは、大企業によって、収益構造の蚊帳の外に置かれています。」 今日の大規模なチケット予約代理店や、中央集権化されたチケット販売プラットフォームにマネーが集中しているライブミュージック産業のエコシステムにおいて、タレント・エージェンシー(タレント事務所)の恩恵に預かれるアーティストはごく少数に留まります。タレント・エージェンシーの後ろ盾がないアーティストは、マーケティング、セールス、ネットワーキング、リーガル、税制、資金調達といった様々な問題を自力で解決せねばならず、本業であるクリエイティブな活動に専念することが難しくなります。 同時に一方で、イベントオーガナイザーは、イベントに登場してくれるアーティスト探しに奔走しますが、当日ドタキャン、低クオリティなパフォーマンス、支払いの滞りといった様々なリスクに向き合う覚悟で仕事に臨まなければなりません。 Viberateはライブミュージック産業のグローバル市場を構築しようとしているブロックチェーンスタートアップです。Ethereum(イーサリアム)ブロックチェーンを用いてミュージシャンと予約情報の管理をし、スマートコントラクトを用いてチケットの販売を行います。Viberateは現在、タレント・エージェンシーやチケット販売業者とのパートナーシップを結ぶことを計画していますが、彼らの最終的なゴールは、世界中にいる、事務所の後ろ盾のないアーティストとイベントオーガナイザーのマッチメイキングをするプラットフォームを展開することにあります。 ミュージシャンは、このプラットフォームをプロモーションや露出媒体として用いることができる一方で、プロモーターにとってはイーサリアムブロックチェーンによる支払いシステムを、分散型のエスクローシステムとして用いることができます。 既存の配信プラットフォームと比較して、20倍の収益が見込める 4.TokenFM TokenFMは、既存のメディアが抱える問題点に対してブロックチェーンを用いた世界初の企業です。TokenFMは、メディアの分散化を推し進めるとともに、アーティストとファンを直接結び付ける活動をしています。 […]

CarbonXプロジェクトとは?気候変動問題に取り組むカナダのブロックチェーン企業

2017年10月20日 BBC編集部 0

その行動は本当に「環境に優しい」…? 多くの人々が気候変動問題に高い関心を持っている一方で、実際にCO2排出量削減に向けて行動をしている人は少数にとどまります。また「省エネ電球」のような環境に優しい製品を利用することがよしとされている一方で、ヒトはただそれらを「購入した」という事実だけで満足しがちで、その他のCO2排出量の削減行動に結び付くことは稀です。そして、環境に優しいとされる行動を地道に積み重ねている人たちがいる一方で、アメリカのニューヨークからデンバーまで、たった片道分のフライトに乗るだけで乗客1人当たり、車の走行距離12000㎞分に相当するCO2が排出されます。このような現状では、環境に優しい行動を積極的にとろうとするインセンティブが削がれていくばかりです。 CO2排出権をトークンに しかしもし仮に、CO2排出量の少ない、環境に優しい行動をとるたびに換金可能な報酬を得られるようになったら、私たちの行動はどう変わるでしょうか。そんな夢のような計画を進めているのが、カナダにあるブロックチェーン企業であるCarbonX社です。CarbonX社は、国連のREDD+という規定に基づいたCO2の排出権を購入し、代わりに換金可能なCxTトークンを発行しています。 仕組みはこうです。ユーザーが自家用車の代わりにバスに乗ったり、あるいは東南アジアから空輸されてきた食物の代わりに地元の海産物を購入すると、購入が発生したそのタイミングでCxTトークンを受け取ることができます。そして、そのCxTトークンを別の商品の購入にあてがうことができます。例えばホームセンターで「燃費のとても良い芝刈り機」を購入すると、購入時にCxTトークンがもらえ、そのCxTトークンで新たな商品を購入することができます。これらは一見すると複雑なプロセスのように聞こえますが、CarbonX社によると、処理は完全にバックグラウンドで行われるため、ユーザーのシームレスな買い物体験を阻害することはない、とのことです。 ブロックチェーン・レボリューションでも注目されていたカーボン・クレジット ブロックチェーンは当初より、複数産業をまたぐロイヤリティスキーム(ポイントサービスのような、購入時にユーザーが更なる特典を得られるサービスのこと)における活用が期待されていました。「ブロックチェーン・レボリューション ――ビットコインを支える技術はどのようにビジネスと経済、そして世界を変えるのか」の共著者の一人である、Don Tapscott氏は、「カーボン・クレジット(炭素クレジット)はトークン化しやすいため、ブロックチェーンで実装するにはもってこいでしょう。そして、カーボン・クレジットP2Pのオープンネットワークで取引できるようにするためには、今後”価値のインターネット”を実現していくことが不可欠です。」と述べています。ここでTapscott氏の述べている「価値のインターネット」とは、「株式、票、ポイント、知的財産、音楽などのような物理的実体のないものを、銀行や市場など中央集権構造を経由せずに、ブロックチェーン上でトークン化して電子資産としてやりとりできるシステム」のことを指しています。 アプリでCxTトークンを管理する Tapscott氏は、兄弟のBill氏と息子Alex氏、そしてロイヤリティー産業のプロフェッショナルであるJane Ricciardelli氏と協力して、CarbonX社を創業しています。CarbonX社は、小売業者や製造業者を代表してCO2排出権を購入し、各トランザクションから少額の手数料をとることで初期のCO2排出権の購入費用を補填していくようです。CarbonX社は、2018年度の第二期中にリリース予定であるスマートフォンアプリを通して、ユーザーがCxTトークンを買い物で利用できる状態を実現することを目指しているとのことです。例えば、ガソリン代にかかる炭素税の支払いに、CxTトークンを用いる、といったことも可能になるようです。(現在、カナダでは二酸化炭素の排出活動に対して課税を行う、”炭素税”の全土導入が検討されています。) Bill Tapscott氏は、インタビューで小売り業者がCarbonX社のプログラムを利用するメリットについて述べています。CarbonX社のユーザーは、合意の下でアプリ上の「炭素計算機」を利用することができ、効率的なCxTトークンの回収が行えるようになります。ユーザーにメリットを与えると同時に、各ユーザーの日常的に利用している製品や移動手段、各家庭のエネルギー消費活動が可視化されます。CarbonX社のプロジェクトに参加することで、企業はこの匿名ユーザーデータにアクセスすることができるようになる、という仕組みです。実際に、2018年の年初にCarbonX社のプロジェクトに参加するパートナー企業がいくつか発表されるそうです。 市場原理で利益の調整を 従来は、個人がCO2の排出量を緩和する(CO2排出上限を引き上げる)目的で、カーボン・クレジットが利用されることが主でした。しかし、今回の計画は従来とは異なります。Tapscott氏は、個人レベルの排出量制限では個人にとってうまみのある話でなくなる可能性について、懸念していました。平均的なアメリカ人は、年間一人当たり20トンものCO2を排出しているといわれており、これを西部気候イニシアチブの算出する炭素の現行市場価格に照らし合わせると、$400もの価格になるとのことです。1人当たりのCO2排出削減量を20%と仮定すると、年間の収益見込みは$80程度となります。しかし、$80のために習慣となっている行動を変えるユーザーは極めて少ないと考えられます。 この問題に対して、CarbonX社は、トークンの価格を炭素市場の価格から切り離すことを検討しているようです。ひとつの案では、トークンの価値が販売者の設定するトークン付与量に関連づけられるようです。例えば、環境に優しい食器洗い機を購入する場合、報酬として5CxTトークンを付与するか、あるいは3CxTトークンしか付与しないのか、販売者が自由に設定することができます。そしてこれと同時に、トークン価格は取引市場の状況も反映されていくようです。最終的な調整を経て、Tapscott氏らは年間$250をユーザーに還元することを目標としているそうです。 地球規模の問題に取り組むブロックチェーン企業 「気候変動問題は、もはや大きな組織や政府だけに任せておいて解決できる問題ではありません。現在ではまだ、ヒトに何か行動を促すための、効果的な手段は確立されていません。しかしこの誰もが使えるCarbonXのプラットフォームが足がかりとなって、気候変動問題が解決されていくことに期待しています。」とDon Tapscott氏は答えます。今後も地球規模の問題に取り組むブロックチェーン企業、CarbonX社に注目です。

広告配信の分散化を進めるBitClaveプロジェクト

2017年9月30日 BBC編集部 0

イーサリアムブロックチェーンをベースにした検索エンジン「BitClave(ビットクレイヴ)」を提供しているBItClave社は、広告配信システムの分散化を押し進めようとしています。 BitClave社の提供する、The BitClave Active Search Ecosystem (BASE)というテクノロジーでは既存のブラウザと異なり、ユーザー自身が自身のブラウザにアクセスできるプレイヤーを制限することができます。このシステムにより、従来アドネットワークなどの仲介プレイヤーに広告配信を行っていた小売り業者は、直接的に商品を買う可能性が高い消費者にターゲットを絞ってプロモーション活動を行うことができます。 BitClaveが塗り替える広告配信市場   BitClave社の提供する検索エンジンでは、ユーザーがインターネットを閲覧している際に、プライバシー侵害につながる恐れのある第三者のネットワークや信頼できないデータソースからのアクセスを排除することができます。従来のシステムでは、アドネットワークとよばれる自由に取引できる広告枠市場を経由して広告配信が行われていました。しかし、このBitClaveの検索エンジンを中心とするネットワークでは、ユーザーと広告主がP2Pで結びつく新しい経済圏が誕生します。 例えばBitClaveエンジンのユーザーが車を検索していた場合、「車」といったキーワードで検索したユーザーのデータが、カーディーラーグループの手に渡ります。カーディーラーたちはその消費者に対して、車販売の広告を配信します。その広告を通して実際に取引が成立したかどうかにかかわらず、消費者はBitClave Consumer Activity Tokens (CATs トークン)をディーラーから受け取ることができます。そしてユーザーは、このCATsトークンを暗号通貨(仮想通貨)の取引市場にて、自由に現金に換えることができます。このフローは、車に限らず、不動産や保険など、あらゆる商品カテゴリで行われます。 広告業界を脅かす深刻な問題 現在オンライン広告へ流入しているトラフィックの約半分は、ボットと呼ばれる自動クリックプログラムによるものだそうです。広告販売業社は視聴数、クリック数などで広告枠を販売しますが、このような現状において、売り手側が媒介媒体(フェイスブックやグーグルなど)を使うと、実在しないトラフィックに対して支払うコストが発生して収支を圧迫している結果、巡り巡って消費者にまでコストの負担が生じています。 この問題に対して、BASEテクノロジーは新しいエコシステムを生み出すことで解決を図ろうとしています。ブロックチェーンによってアドネットワークなどの仲介プレイヤーをなくすことで、ボットの脅威から逃れられるだけでなく、広告主は低価格で自由に広告を配信することができます。 BitClaveを支えるBASEテクノロジー BASEテクノロジーでは、ユーザーデータの保管とユーザーアクティビティ管理にイーサリアムブロックチェーンを使用しています。マーケットダッシュボードや小売業者側の管理画面では、消費者の検索リクエストをブロックチェーンから読み込み、小売業者が設定したキーワードに呼応して、ブラウザ上に広告が配信されます。 BASE上には、ユーザーどのような嗜好、趣味、興味はあるのかを、なにを検索エンジンにかけたかといったようなユーザープロファイルデータが匿名の状態で蓄積されていきます。この蓄積された大量のデータをもとに、小売業者のマーケターは、BASE上に蓄積された各種のデータをブロックチェーン上からいつでも参照することができるため、広告のクリエイティブや販売方法の改善につなげることができます。また、BitClave社はこれらのデータをシンクタンクやアナリストに対して販売することも想定しているようです。 資金調達に成功したBitClaveの今後 BitClave社は、2017年7月のプレセールですでに180万ドルもの資金調達に成功しています。現在は、10月のCATsトークンの販売開始に向けて活動しているようです。このオープンセールによって、BitClaveの初期ユーザーを確保していくようです。広告業界の歪な力関係をブロックチェーンが塗り替える可能性に注目です。

The Plastic Bankプロジェクトとは?ソーシャルビジネス×ブロックチェーンのもつ可能性

2017年9月28日 BBC編集部 0

リサイクルシステムをほとんど持たない途上国において、プラスチック製ごみを再利用するプロジェクトがIBMのブロックチェーン技術による支援によって実現されようとしています。銀行のような信頼性が高く、かつハブのような機能を有する金融インフラが確立していない途上国の多くでは、「信頼」をベースにした経済構造が未発達となっていました。しかし、ブロックチェーンによって信頼の可視化が可能になったことで、途上国において新たな経済圏が誕生しようとしています。 デジタルトークンが現金にとって代わる 「私たちは、今まで利益をあげることが難しかったリサイクルというコンセプトを、お金を貯めることができるコンセプトに変えました。」と、The Plastic Bankの共同設立者Shaun Frankson氏は語ります。彼は、The Plastic Bankの報酬モデル、その背後にあるブロックチェーン技術、そしてどのような信用の形をもって、グローバル世界に展開していくのかについて話しました。 2013年に設立されたThe Plastic Bankは、プラスチックのリサイクルの報酬として、現金ではなく、ブロックチェーン上で発行されたデジタルトークンを付与しています。これらのトークンは、非営利団体の開発したアプリを使用し、モバイル決済システムを導入している店舗で、食料や水と交換できるほか、公共料金の支払いに用いることもできます。 「これは世界中のどこであっても展開できるように設計されたシステムだ。」とFrankson氏は語りました。 The Plastic Bankを支えるIBMのテクノロジー The Plastic Bankのプログラムを支えているテクノロジーには、IBM Blockchain、Hyperledger Fabric(分散型帳票ソリューションのプラットフォーム)、IBM LinuxONEサーバーなどが挙げられます。 IBMは動作中のデータを自動的に暗号化するSecured Service Containersというセキュリティ機能を含む、新世代のLinuxONEメインフレームを発表しました。これにより、ブロックチェーン取引のためのセキュリティレイヤーが新しく追加されることとなりました。 IBMのDickinson氏は本技術について、「これはあなたが利用しているどのLinuxアプリケーションにも使用することができます。これにより、マルウェアやインサイダーによる攻撃から、自分のアプリケーションを守ることができます。」と説明しています。  […]

GameCredit社がセルビアのブロックチェーンカンファレンスを支援

2017年9月25日 BBC編集部 0

GameCreditss社は、2017年8月26日に開催された「Blockemon 2017」というイベントにスポンサー企業として参加しました。Blokemon 2017は、セルビアで開かれた史上最大規模の企業によるブロックチェーン会議です。MicrosoftやIBMをはじめとするIT系の大企業や、Lykke社、BraveNewCoin社をはじめとするブロックチェーンのリーディングカンパニーらがスピーカーとして参加しました。様々な業界がブロックチェーンの進出によって塗り替えられていくなか、オンラインゲームの分野に目をつけたのがGameCreditss社でした。GameCreditss社は、ユーザー目線であるゲーマーや開発者の目線にたち、ゲーム産業に安全かつ便利な金融プラットフォームを提供することを目的にしています。 ゲーム業界における中央集権構造を破壊する すでに、150のデベロッパーと300のゲームがGameCreditss社が提供するモバイルストア、及びプラットフォームを利用する契約を結んでいます。GameCreditss社チームによると、彼らのブロックチェーンプラットフォームは、Google PlayやApple Storeのように、30パーセントのコミッション料をとったり、支払いまで60日間の期間をとったりすることはないとのことです。透明性の高い分散型金融ネットワークにより、開発者は従来のように金融会社の都合で行われる決済を待つことなく、開発資金にアクセスすることができます。 GameCreditss社についてはこちらから http://businessblockchain.org/about-cryptocurrency-gamecredits   ゲームのデベロッパーに対して、ブロックチェーンとトークンエコノミーの有効性をアピールするために、GameCreditss社は世界各地で行われるハッカソンに対しても積極的にスポンサー支援を行っているようです。今回のBlockemon会議では、ゲーム業界内各社を代表するエンジニアが終結し、48時間内に分散型のアプリケーションを作るコンペが行われました。コンペに参加したGameCreditssとMobileGoのチームは、自身のブロックチェーン開発経験の強みを生かし、11チーム中1位という見事な結果を残しています。 GameCreditss社は「48時間という時間的制約の中で、チームはプルーフオブコンセプトの仕組みによって、ゲーム開発者がアプリケーションをアップロードできるサービスを開発しました。そこからチームはゲームのプレイヤー誰しもがゲームのマッチ(試合や勝負の様子を収めた動画)を投稿できるようにしました。そのような機能を元に、ユーザーがアプリケーション上にアップロードされたゲームマッチの勝敗に賭けられるようにしました。」とインタビューに答えています。 スマートフォンの普及以来、ゲーミング市場がモバイル端末にまで拡大し成長を続けている昨今ですが、ブロックチェーンを携えたGameCreditss社の今後の動向に注目です。  

ブロックチェーンが採用市場を変える

2017年9月22日 BBC編集部 0

  金融分野に限らず、ブロックチェーンは今後様々な業界の市場を塗り替えることが期待されています。今回ご紹介する、採用市場も例外ではありません。プロフェッショナルの採用に特化した分散型ソーシャルネットワークであるIndorse(インドース)と、ブロックチェーンベースのシステムが採用されている人材市場のbitJob(ビットジョブ)は今までの学生の就職までの流れを変えようとしています。 bitJobとIndorseが個人のスキルを可視化する bitJobは、ネットワーキング、支払い、報酬の受け取り、インセンティブの設定が行えるオンライン上のサービスです。このシステムはEthereum(イーサリアム)ベースのブロックチェーン上で運用されており、学生はbitJob上に自身の履歴書やポートフォリオをアップロードし、そのデータを用いることでbitJob内外の求人に応募することができます。雇用者は候補者の履歴書データや評判をみることができ、選考を進めることができます。 現在、bitJobは学生のデータの信頼性をさらに高めていく目的で、Indorseとの連携を進めています。Indorseは個人のスキルをブロックチェーン上で管理するサービスです。Indorse上の過去の実績をアピールすることで新たに仕事を受注することができます。bitJobを利用している学生は、Indorseから与えられた記述式テストに答えることで、自身のスキルを改ざんできない形で可視化し、雇用者に対してさらなるアピールをすることができます。 可視化されていない?企業が学生に求めるスキルとは 近年グローバル化が進み人材競争が加速した影響により、入社時の学生に求められる経験やスキルは年々高くなっているそうです。しかしそんな状況にもかかわらず、企業が学生に対して求めているスキルは可視化されているとは言いづらく、学生が社会に進出する前に何を学ぶべきかが伝わっていない、という状況があります。このbitJobとIndorseのパートナーシップは、圧倒的な人材競争率を誇る業界において、学生が一歩前に出るための足がかりとなるでしょう。bitJobは、勤勉な学生に対して素晴らしい機会を透明性の高い方法で提供する、革新的なプラットフォームです。シェアリング市場の規模が拡大しているなか、bitJobは雇用者と被雇用者を初めて真のP2P方式で繋ぐ、ハイブリッドなブロックチェーンプロジェクトとなるでしょう。 近い未来、ブロックチェーンやAI技術によって現在存在している仕事の約半分がなくなると言われていますが、今後就職活動がどのような進化を遂げていくのか、今後も目が離せないでしょう。

就活×ブロックチェーン?高等教育機関が学位偽造を防ぐために、ブロックチェーンの導入を検討

2017年9月7日 BBC編集部 0

イギリスの Knowledge Media Institute 大学の責任者で、通信教育を専門とする John Dominique氏は、ブロックチェーン技術の高等教育への活用を訴えるエヴァンジェリストです。Dominique氏は、ブロックチェーンの改ざん困難性について述べた上で、「この技術を駆使して誰でも閲覧が可能で安全なデジタル台帳を作成し、各大学がブロックチェーン上で卒業生の学位を管理すれば、理論上は新入社員が履歴書に書いている学歴に嘘があるかどうかを企業側が確認する作業をなくすことができる。全ての大学には、学位の不正を確認している小規模のチームが存在しているが、ブロックチェーン上で記録を管理し、検証できるようにすることでこれらのチームは不要になるだろう。」と主張しています。 その学位はホンモノ?学位偽造が問題になっているイギリス イギリスでは、高等教育データチェック(Higher Education Degree Datacheck, HEDD)と呼ばれる偽造書類による就職防止のための中央管理型システムがすでに稼働しています。このシステムにより、だれがどのような学位を持っているのかを簡単に把握することができます。学位の改ざんはイギリスでも非常に深刻な問題として捉えられており、4人に1人が履歴書で学位に関する嘘を記載しているとのデータが発表されています。 このシステムによって大幅なコストの削減が可能になりましたが、それでも調査1件につき、12ポンドのコストがかかっています。しかしブロックチェーン技術を使用すれば、より早くかつ安く調査を行うことができるようになります。Dominique氏は「学位を誤魔化すほど、信憑性を確認するためのコストが高くなる。ブロックチェーン上で応募者の所属している学校機関の成績情報を検索できるシステムを構築すれば、雇用者は低コストでより多くの応募者の学位の確認ができるようになる。」と指摘しています。 また、ブロックチェーンのさらなるメリットとして、紛争のような非常事態によって大学本体が機能しなくなったとしてもシステムを利用できる点が挙げられます。例えば大学での学びを避難先のヨーロッパで再開したいと思うシリア難民は、彼らの母校に確認を取らなければいけません。しかし、その学校機関が戦闘に巻き込まれて廃止・破綻してしまった場合、学位記録の確認が非常に困難となります。しかし、ブロックチェーン上に全ての証明書のデータが入っていれば、すぐにこの問題を解決することができるようになります。 プライバシー問題と企業の採用方法の今後 このように一見便利なように聞こえるシステムですが、不特定多数の人に自身の学位を参照されてしまうため、プライバシーの管理が重要になってきます。コンプライアンスの観点で考えると、全学生の学位に関するデータが第三者によって参照できる状態は倫理的に問題があります。この問題に対してDominique氏は、学位に関する証明書を暗号化して制限時間を設けた解除鍵を雇用者に付与することで、この問題を解決できると述べています。Dominique氏はイギリスに存在する全大学にブロックチェーン上に全ての学位記録を置くべきだと主張しているそうです。ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン及びインペリアル・カレッジ・ロンドンと協議中であり、好意的な回答を得ていると同氏は述べています。 また、同氏は採用条件で必要な資格が明確に定義されている分野(データサイエンスなど)においては、今後従来の採用プロセスとは違う方式がとられるようになる可能性について予測しています。採用担当者は、ブロックチェーン上の学位記録から、特定の分野を学んだ候補者をフィルタリングしたりすることも可能になり、無数の職務履歴書を全て読む必要も無くなります。結果的により効率的に適切な候補者を選ぶことができるようになります。 高等教育機関とブロックチェーンの未来 2016年10月に、マサチューセッツ工科大学メディア研究所は、Blockcertsを発表しました。このソフトウェアはブロックチェーン上で学歴証明書を管理するために開発されています。しかし、技術的な課題も未だに存在しており、応募した仕事に関連する資格情報のみを開示可能にするなどといった改良を加えています。 また、このようなブロックチェーンを利用した資格検証システムの構築は、政府主体ではなく民間主体の運営で行われる可能性もあります。例えば、ロンドンに拠点を置くGradbaseというベンチャー企業が例として挙げられます。。大学を卒業した者に就職活動に必要な履歴書に添付するQRコードを与えることにより、採用担当者は彼らの学歴の正当性を確認することができるシステムを開発しています。このように、アカデミックな世界においてもブロックチェーンを大いに活用することができます。今後の発展に期待です。  

Sonyが教育現場におけるブロックチェーンベースの情報管理システムの開発へ

2017年8月23日 BBC編集部 0

2017年8月、Sony(ソニー)はLinux FoundationのHyperledger Fabric 1.0を用いたIBMのブロックチェーン開発基盤の提供を受けて、教育現場における情報管理プラットフォームを開発することを発表しました。今回の発表に際して、Sony Global Education代表の磯津氏は、「ブロックチェーンは幅広い産業にインパクトを与えるポテンシャルを持っており、もちろん教育現場もその例外ではない。教育関連情報をブロックチェーン上で安全に管理し、特定の認可者にのみ、その情報にアクセスできるようにするといった形で活用できるだろう。」との見解を示しました。 教育現場だけにとどまらない、Sonyのプラットフォームのもつ可能性 Sonyの発表によると、この教育管理プラットフォームはSonyの子会社であるSony Global Educationにて開発されるそうです。Sonyの計画では、2018年中に完成する見通しを立てており、リリース後は初等教育と高等教育の両方の現場に向けて提供していくそうです。従来の学校業務では大きく分けて2種類のICTサービスが導入されていました。ひとつは生徒の所属、出席状況、教師の授業計画といったような教職員側が学校業務を行う上で用いる「校務系システム」で、もうひとつは個別の児童や生徒の学習状況などを管理する「学習系システム」です。今回Sonyが発表したプラットフォームでは、学校現場が今まで用いていた「校務系システム」と「学習系システム」のサービス提供元が異なっていた場合でも、それぞれがこれまで蓄積してきたデータの統合・連携ができることに加えて、ブロックチェーンのもつ特性を生かして安全で効率的な情報管理を行えるそうです。 さらに、蓄積されたデータに人工知能を活用して分析を加えることで、授業計画や学習コンテンツの改善を行う、といった使い方を想定しているようです。またSonyのニュースリリースによると、今回開発予定のプラットフォームは汎用性が高いため、教育現場の情報管理だけでなく、物流管理やIoT時代における機器情報の管理にも活用できる可能性が高いとのことです。   IT化が急速に進む教育現場 近年、教育現場ではICT(情報通信技術)の導入が進んでおり、紙媒体で成績などの情報管理をしていた時代から新たなステップへ移行しつつあります。また、スマートフォンやパソコンさえあれば誰でも好きなタイミングで学校に行かずにオンラインで教育を受けられるMOOCs(Massive Open Online Courses)のようなシステムも、技術革新によって実現しました。今日では、日本にいながらハーバード大学など海外大学のコースを受講するといったことも可能になりました。一方で、「学校」という物理的環境に縛られない教育の在り方が実現すると、進学や就職といった場面において「誰がいつどこで、どのような学習をしてきたのか?」という客観的な学習経験や、学習到達度の指標が必要となってくる場合があります。このような状況において、個人の学習履歴を追跡するシステムづくりに、ブロックチェーンが有効に活用できると考えられます。日本発のグローバル企業の提供するブロックチェーンのサービスに、今後も注目です。

VR×ブロックチェーン「Decentraland」プロジェクトとは?

2017年8月22日 BBC編集部 0

2017年8月17日、イーサリアムブロックチェーンベースのトークンを用いることで、VR(仮想現実)上に「土地」を買い、その土地で自由な活動を行える「Decentraland」というプロジェクトのICOが行われました。ICOの開始から僅か10秒間で2550万ドルを調達したことから、世界中から大きな注目を集めています。本レポートではこの「Decentraland」の特徴に迫りたいと思います。 Decentralandとは プレイヤーが自身の代わりとなるアバター(キャラクター)を操作して、オンライン空間上で他プレイヤーと交流を行うゲーム自体は以前から存在しており、完全なるファンタジーではなくより実世界に近いものとしては、2003年より稼働している「Second Life」などが有名です。従来のオンラインソーシャルコンテンツは、企業などの運営主体があったため、ユーザーは数々のルールの下でプレイせざるを得ませんでした。また、従来は中央となる運営主体が解散すると、たとえユーザーが存続を望んでいたとしても、オンラインソーシャルコンテンツが消滅することを避けることはできませんでした。   しかし今回紹介するDecentralandは、中央集権となる運営会社が存在していません。そのため、ユーザーが一人でも存在する限り、永続的にこの仮想世界が存続します。Decentralandのプレイヤーは、一切のルールを課されることがなく、自身の所有する仮想空間上の「土地」において、完全に自由なプレイができます。この「自由」には、テクスチャの読み込みや、3Dオブジェクトの生成、一定の入力に対して一定の出力を出す各種アクションの設定、効果音や背景音楽の設定、物理法則の設定、支払いフローの設定など、幅広い項目があります。もしプレイの最中に他のユーザーとの交流を通して、何らかのルールが必要になったとしても、ユーザー同士でやり取りをして、ルールを作ることになります。 VR×ブロックチェーン Decentralandは、「Second Life」のようなメタバース(仮想世界)の構築を目指して、2015年7月にベースとなるオープンVRプラットフォームが完成されました。ユーザーは自身の持つ「土地」の上ならば、想像力の許す限り、物理法則や運営主体によるルールに縛られずあらゆる好きな活動ができるという点で、Decentralandは他のメタバースと大きく異なっています。 2017年に入り、DecentralandのVR空間に存在する「土地」が誰のものであるか明らかにすると同時に、売買などを通してその資産的運用を実現可能する目的で、イーサリアムブロックチェーンが導入されました。DecentralandのVR空間上は、10m x 10m (33ft x 33ft)の土地に区分されています。この10m四方の土地は、10分に1度ブロックが生成されると同時に新たに出現し、ユーザーはICOで獲得した「MANAトークン」で、自分の土地となる「Land」を買い取ることができます。また、新たに生成(マイニング)されたLandが承認されることで、MANAトークンが報酬としてマイナーに与えられます。   Decentralandで何ができるのか Decentraland上のあらゆるモノは、”Decentraland scripting language”という言語によって記述されるため、ユーザーがある程度プログラミングに精通していないとオンライン空間上で好きな物を設計できない、という制約があるものの、Decentralandはユーザーに大いなる「自由」を提供していると言えます。例えば、友達とオンライン上で話す以外にも、VRのゲームソフトを開発して自身の空間で売買する、車を作って試乗する、音楽ライブを観賞するなど、自分の想像力の許す限り、文字通り何でもすることができるという点が最大級の魅力といえるでしょう。また、法規制の厳しいカジノなど、現実世界では様々な制約があって難しいとされることであっても、ユーザーの手によって自由に実現できることから、世界中で大きな関心を集めているようです。今後の動きに注目です。

adToken(アドトークン)は広告業界の課題を解決できるか?

2017年8月21日 BBC編集部 0

これまでの広告業界における課題 スマートフォンのようなモバイル端末が広く普及して以来、人々の可処分時間は従来の新聞やテレビといった大規模マスメディアから、大小問わず様々なウェブコンテンツで消費されるようになりました。インターネット以前の時代は、マスメディアの広告枠自体に「希少性」があったため、広告枠には価値があるものとして取引されていました。しかしインターネット登場後はウェブコンテンツの数だけ広告枠が増えるため、広告枠の「希少性」は徐々に低下してきました。そのため、広告主は広告枠の「希少性」に対してお金を払うのではなく、ウェブ上で実際に計測された広告枠の「パフォーマンス」に対してお金を払うように変化してきています。 現在、広告枠のパフォーマンスは、「CPM(Cost Per Mille)」、つまり1000クリックごとの料金といった指標のように、その広告枠がどれだけクリックされたかというクリック数に基づいて評価し、値段をつける手法が主流となっています。しかし、悪意あるメディアが自動的にウェブページを閲覧して特定の広告枠をクリックするbotを展開することによって、意図的に自社メディアが展開する広告枠の価格を吊りあげたり、あるいは競合他社により高い広告費を払わせるためにクリック数を水増しする、アドフラウドと呼ばれる詐欺行為が横行していたことが発覚し、これが広告業界において大きな問題となっていました。これにより広告主が広告枠のパフォーマンスに見合わない金額を支払っていることが判明しただけでなく、ある会社の製品の広告がテロリストグループがアップした動画の広告として配信された結果、そのブランド価値が大きく傷ついてしまうという事件もありました。このように、広告業界ではどの媒体ならば信頼して出稿できるのか?ということが懸念されるようになっています。   アドチェーンレジストリを通じて管理 この問題に対処するため、米アドテク企業のMetaxと、同じくアメリカの分散型アプリケーション構築企業のConsenSysの二社は共同で、データマーケティング協会(DMA)という業界団体と協働し、adChain(アドチェーン)レジストリというドメインの分散型ホワイトリストを始動させると発表しました。adToken(アドトークン)の保有者はコミュニティ内において、特定のドメインの不正や品質を監査する役割を持ちます。 監査の結果ドメインが有効であると承認されればそのドメインはホワイトリストに掲載されます。広告主はこのホワイトリスト上に出稿することで広告効果を得られるため、ブランド価値毀損のリスクやアドフラウドの被害にあうリスクを大幅に下げることができます。時間が経つにつれホワイトリストに掲載されているドメインの広告としてのパフォーマンスに変化が起きることを想定し、一定期間ごとにドメインの更新が行われることも特徴のひとつです。そのたびに、トークン保有者はドメインをコミュニティ内で提案し、再度承認を得ることでホワイトリストへ再掲することが可能になります。 今後の展望 将来テキストマイニング技術などが発達すれば、自動で悪質なメディアを判別することができるようになるかもしれません。しかし、現在はまだ人の目で媒体を精査し、信頼性を担保する他ありません。ここに対して、広告業界と業界団体で結託してガバナンスシステムを築き上げた点で、このアドチェーンレジストリの仕組みは優れているといえるでしょう