adToken(アドトークン)は広告業界の課題を解決できるか?

2017年8月21日 BBC編集部 0

これまでの広告業界における課題 スマートフォンのようなモバイル端末が広く普及して以来、人々の可処分時間は従来の新聞やテレビといった大規模マスメディアから、大小問わず様々なウェブコンテンツで消費されるようになりました。インターネット以前の時代は、マスメディアの広告枠自体に「希少性」があったため、広告枠には価値があるものとして取引されていました。しかしインターネット登場後はウェブコンテンツの数だけ広告枠が増えるため、広告枠の「希少性」は徐々に低下してきました。そのため、広告主は広告枠の「希少性」に対してお金を払うのではなく、ウェブ上で実際に計測された広告枠の「パフォーマンス」に対してお金を払うように変化してきています。 現在、広告枠のパフォーマンスは、「CPM(Cost Per Mille)」、つまり1000クリックごとの料金といった指標のように、その広告枠がどれだけクリックされたかというクリック数に基づいて評価し、値段をつける手法が主流となっています。しかし、悪意あるメディアが自動的にウェブページを閲覧して特定の広告枠をクリックするbotを展開することによって、意図的に自社メディアが展開する広告枠の価格を吊りあげたり、あるいは競合他社により高い広告費を払わせるためにクリック数を水増しする、アドフラウドと呼ばれる詐欺行為が横行していたことが発覚し、これが広告業界において大きな問題となっていました。これにより広告主が広告枠のパフォーマンスに見合わない金額を支払っていることが判明しただけでなく、ある会社の製品の広告がテロリストグループがアップした動画の広告として配信された結果、そのブランド価値が大きく傷ついてしまうという事件もありました。このように、広告業界ではどの媒体ならば信頼して出稿できるのか?ということが懸念されるようになっています。   アドチェーンレジストリを通じて管理 この問題に対処するため、米アドテク企業のMetaxと、同じくアメリカの分散型アプリケーション構築企業のConsenSysの二社は共同で、データマーケティング協会(DMA)という業界団体と協働し、adChain(アドチェーン)レジストリというドメインの分散型ホワイトリストを始動させると発表しました。adToken(アドトークン)の保有者はコミュニティ内において、特定のドメインの不正や品質を監査する役割を持ちます。 監査の結果ドメインが有効であると承認されればそのドメインはホワイトリストに掲載されます。広告主はこのホワイトリスト上に出稿することで広告効果を得られるため、ブランド価値毀損のリスクやアドフラウドの被害にあうリスクを大幅に下げることができます。時間が経つにつれホワイトリストに掲載されているドメインの広告としてのパフォーマンスに変化が起きることを想定し、一定期間ごとにドメインの更新が行われることも特徴のひとつです。そのたびに、トークン保有者はドメインをコミュニティ内で提案し、再度承認を得ることでホワイトリストへ再掲することが可能になります。 今後の展望 将来テキストマイニング技術などが発達すれば、自動で悪質なメディアを判別することができるようになるかもしれません。しかし、現在はまだ人の目で媒体を精査し、信頼性を担保する他ありません。ここに対して、広告業界と業界団体で結託してガバナンスシステムを築き上げた点で、このアドチェーンレジストリの仕組みは優れているといえるでしょう

米海軍の製造施設にブロックチェーンの導入を検討

2017年7月21日 BBC編集部 0

米国海軍のイノベーション部門は、製造システムへのブロックチェーン技術の導入を検討しています。特に、製造プロセスにおけるデータを確実に転送するため、3D印刷のプロセスにブロックチェーン技術を導入することを検討しているとのことです。   ブロックチェーン技術を用いたデータ共有の実験を行う予定 McCarter中尉によれば、海軍防衛諮問委員会(NIAC)は、ブロックチェーン技術を使用し、製造プロセス全体におけるデータをサイト間で安全に共有することを目指しているとのことです。そのために、ブロックチェーン技術をシステムに統合するテストを主導する予定で、データの共有に関する実験の他にも、海軍の情報ネットワークを通じて、設計や生産のデジタルデザインを保護するパイロットテストを行う予定となっています。9月にはその実証に関する報告書を作成する予定です。中尉は、9月にブロックチェーン技術が実際に運用されれば、海軍のシステムに劇的な革命を起こす可能性があると述べています。   政府機関でブロックチェーンの普及へ この動きは、米国政府内におけるブロックチェーン技術の普及の始まりにすぎません。社会的にもブロックチェーンの普及はゆっくりと進んでいるため、政府が導入を遅らせていることは不思議ではないと言えます。 しかし、ブロックチェーン技術に興味を持つ政府部門は他にもいくつか存在しています。昨年5月、国土安全保障科学技術局は、ブロックチェーン技術の使用に関する研究を推進するために、いくつかの中小企業に総額970万ドルを支援しました。また、米国政府は現在、ブロックチェーンを利用した契約入札のためのソリューションを探しています。今後、ブロックチェーンは政府機関においても普及が進むと考えられます。

アクセンチュア、ブロックチェーンを航空業界のメンテナンスコスト削減に活用へ

2017年7月20日 BBC編集部 0

  2017年6月19日から25日にかけて、フランスのパリにて隔年で開催される、世界最大規模の航空宇宙機器産業の国際見本市であるパリ航空ショーの第52回が開催されました。その中で、大手コンサルティング会社アクセンチュアの航空・防衛部門のトップを務めるJohn Schmidg氏が、航空産業界においても今後数年以内にブロックチェーンが導入されるであろうとの見解を示しました。   ブロックチェーンで、航空機器の状態を効率的に管理 航空業界全体に関わる課題としては、主に航空機器の高額なメンテナンスコストが挙げられます。例えばエンジンに関しては、それぞれの部品についてどの会社のどの製品が使用されているのかを把握している必要があります。さらにそのメンテナンスにおいては、逐次それぞれの部品の消耗度合を監視し、必要に応じて適宜部品交換を行います。その際、「どのタイミングでどの部品が交換されたのか」、また「どの会社の製品が使用されたか」などの項目について、厳密に記録していく必要があります。 しかし現在のシステムでは、一つのエンジンの状態を複数の会社が各自で監視し記録しています。この状況に対して、ブロックチェーンをひとつの部品管理台帳として分散型ネットワークで管理することができるようになれば、無駄が省かれて大幅なコスト削減が見込まれます。   エンジンメンテナンスにおける2つの大きな問題 またエンジンメンテナンスのプロセスにおいては二つの問題点が挙げられます。一つは、整備士がエンジンの状態について「マクロな視点」で見る傾向があるということです。すなわち、その「エンジン全体」がどれぐらいの期間使用されたのか、といった部分について注目しがちであり、個々の部品の消耗状態が見過ごされるなど適切な管理が行われないリスクがあるのです。エンジンの使用状況は常時一定ではなく、高負荷状態と低負荷状態があるため、各部品の寿命を正しく見極めることが重要です。ここにブロックチェーンを用いることで、部品の使用履歴を簡単に追跡できるため、より適切なメンテナンスを行えるようになると考えられます。 またもう一つは、エンジン整備を工場に依頼する際、一般的に過去にそのエンジンの整備を経験したことがある工場に依頼をするため、特定の工場に依頼が偏りがちな構造がある、という点です。たとえ工場に整備依頼が殺到していて納期が1ヵ月以上かかるような場合であっても、他の工場に整備依頼を出すことを検討しないため、大幅なタイムロスが発生するケースが多く、多大な機会損失にも繋がっています。この問題構造はそのエンジンに関する情報の偏在化によって発生しているものですが、ブロックチェーンによって各部品の状態がどの工場からでも把握できる状態になれば、ひとつの整備工場にこだわることなく、余裕のある工場に依頼を出しやすい構造が生まれます。   適切な部品管理を通して、より安全なフライトへ このように、アクセンチュアはブロックチェーンには航空業界におけるメンテナンスコストの問題を解決できるポテンシャルがあると考えており、数年以内にこれらのことが実現するという見通しを立てているそうです。ブロックチェーンを用いた航空機管理によって、今後のフライトの安全性はより高まっていくでしょう。

ウクライナ政府、10月にブロックチェーンによる土地登記実証実験を開始

2017年7月13日 BBC編集部 0

  ウクライナではブロックチェーンをベースとした電子政府「eGovermentプラットフォーム」の構築計画を明らかにしており、マイニングプールのBitfuryと提携して事業を進めています。2017年6月21日、ウクライナ政府はブロックチェーンを用いた土地登記システムの実証実験について発表しました。   ウクライナの土地登記の状況 ウクライナ領の約71%(4270万ヘクタール)が農地として分類されています。このうち国有地は、約25%にあたる約1000万ヘクタール以上にのぼります。 2015年に世界銀行からの資金提供を受けてウクライナの農業政策省が行った研究プロジェクトによれば、ウクライナの土地管理の現状は多くの問題をはらんでいるとされました。その一つは私有地の七割近くが登記済みであるのに対し公有地の登記状況はわずか二割にとどまっており、所有者などの情報の透明性が低く不正行為を誘発しやすい状況です。また農地のリース料も2015年現在で約37ドルとヨーロッパで最も低い水準にとどまっているため土地所有者の地代収入が小さく、土地資源の利用が非効率的になってしまっています。そのほか、土地所有者や土地利用者の数に比べて土地納税者の数が非常に少ないことも問題となっています。   土地登記におけるブロックチェーン活用の狙い 2017年10月から実証の始まるこのプロジェクトの実証実験において、政府はブロックチェーンを活用して土地の賃貸借を行うほか、土地賃貸のオークションをデジタル化するとのことです。ウクライナのフロイスマン首相は、今後ウクライナのすべての土地賃貸をオークション形式とすることを発表しました。これは、競争の促進のほか、地域経済の活性化や違法行為の削減を図る目的です。 ウクライナのほかにも、実に多くの国が土地登記においてブロックチェーンの活用を検討しています。2017年3月にはスウェーデンの土地登録機関が不動産取引の記録の実証実験を行ったほか、ガーナやブラジルでも同様の取り組みが進んでいます。このように主に土地登記システムが十分に機能していない途上国などで多く見られます。 こちらの記事ではエストニアの取り組みをご紹介しています。 →「ブロックチェーンは国家を超越するか – Bitnationとエストニアから見る未来国家」

ビットカートがDASH決済に一本化、ビットコインからの世代交代か

2017年6月30日 BBC編集部 0

ビットカート(Bitcart)は、暗号通貨でAmazonギフトカードを購入できるサービスです。従来はビットコイン(Bitcoin)での販売でしたが、ビットカートは2017年6月7日、DASH(ダッシュ)での決済へと一本化することを発表しました。   ビットカートがDASH(ダッシュ)を選んだわけとは?-送金手数料と時間 ビットカートはアイルランド系スタートアップで、AmazonギフトカードをDASH(ダッシュ)で販売しています。このギフトカードは通常の15%引きで販売されており、ディスカウントを受けることができます。ビットカートがビットコイン決済からDASHでの決済へと移行したのは、送金手数料と送金処理時間という二つの理由からでした。 ビットコインは近年の取引量の増大に伴って、送金手数料の増大が大きな問題となっています。またビットコインは送金完了までに約10分の時間がかかるほか、送金処理の確定までにはさらに長い時間がかかります。これ対して、DASHは「Instant Send」という即時決済機能を実装しており、送金処理にかかる時間を大幅に短縮できます。DASHは1分間で5回の取引を実現するほか、膨大な取引量を効率よく処理することができるのです。 DASHの即時決済機能についてはこちらの記事で詳しく解説しています。 「ダッシュとは?-即時決済可能な匿名性暗号通貨の今後の展望」   決済シーンでは、今後DASHに注目が集まるか 最初の暗号通貨であるビットコインは、他の暗号通貨と比べて取引額が大きく増加してきていました。しかしそれに伴い、特に決済の場面におけるビットコイン課題が浮き彫りになってきています。一方で今や、それらの課題を解決するアルトコインがDASHをはじめとして数多く開発されてきています。そのため、今後もビットカートのようにビットコイン決済から他のアルトコインへの移行が進む可能性は大きいと言えるでしょう。実際にビットカートではDASH決済に移行してから、ビットカートにおけるギフトカード購入需要も著しく増大したとのことです。またビットカートがイーサリアムやライトコインではなく匿名性の高いDASHを選んだことの影響は大きいと考えられ、今後の進展が期待されます。

GameCredits社のオンラインゲームプラットフォーム「MobileGo」がICOで約58億円を調達

2017年6月16日 BBC編集部 0

「オンラインゲーム上で利用可能な暗号通貨(仮想通貨)」というコンセプトで注目を集めていたGameCredits社が、「MobileGo」というオンラインゲーム販売プラットフォーム立ち上げに向けたICOを2017年4月25日より1ヶ月間に渡って行い、最終的に約5300万ドル、日本円にして約58億円の調達に成功したと発表がありました。 ICOについてはこちらの記事で詳しく解説しています。 →「新たな資金調達手段『ICO』とは?」   GameCreditsが発表した「MoblieGo」とは? 現在、世界のゲーミング市場は約9兆円にまで成長しており、うち4兆円がモバイルゲームであると言われています。その中でGameCredits社は、従来のオンラインゲーム企業の中央集権的な構造を打破して、ゲームプレイヤーと開発者の双方にとって理想的な環境を作り上げる、という理念のもとに開発を進めています。 GameCreditsが提供する暗号通貨の詳細は、こちらの記事で参照いただけます。 →「GameCreditsとは?-新たなゲーム内決済手段」 今回、GameCreditsが資金調達を行ったモバイルゲームプラットフォーム「MobileGo」では、既に300本以上のモバイルゲームを提供できる状態が整っており、年内に提供可能ゲーム数を1000本以上にするとの目標も発表されています。さらに、2017年6月7日付のMobileGo公式ツイッターによると、FIFA 2017、鉄拳7、Darkest Dungeon、STARWARS BattleFrontの4本の人気ゲームソフトが、GameCredits社のウォレットより購入できるようになったとのことです。暗号通貨でオンラインゲームを購入するという革新的なビジネスが出現したことで、ゲーム業界にも新たな風が吹き込んでいます。 将来的には、MobileGo上で提供されるゲームソフトやアプリケーションの数が増え、App StoreやGoogle Play Storeと同じようにアプリケーションを提供するプラットフォームとして成長していくことへの期待が高まっています。GameCredits社がオンラインゲームプラットフォームとしての存在感を高めていくのに対し、米国ゲーム企業のValve社が運営する世界最大級のオンラインゲームプラットフォーム「Steam」などの既存のプレイヤーが、今後どのような動きをみせるかにも注目です。

ブランド品の真贋判定「VeChain」中国のブロックチェーン活用事例紹介

2017年4月27日 Wang Pengfei 0

中国では、ブランド品の偽物にもランクがあることをご存知でしょうか?「Plada」「Cucci」のように明らかな偽物もあれば、専門家でないと判定できなく、本物とほぼ変わらないハイランクの偽物もあります。ブランド品の生産を請負った中国の工場がだまって鐘形をそのまま使い、本物とほぼ同じな偽物を生産する場合すらあり、それを見分けることが極めて難しいのです。 メーカーも消費者も頭を抱えている偽物問題を解決には、ブロックチェーンという選択肢があるとBitSE社の管理層が気づきました。   ブロックチェーン技術によりブランド品の偽物を防ぐ  BitSEは「Bit Service Expert(ビットサービスエキスパート)」の略で、「ブロックチェーン技術でグローバル経済活動協力の効率化や信頼コストの削減」を目指している会社です。同社のCOO陸揚氏は中国Louis Vuittonの元CIOで、ブランド品の偽物問題をよくわかっているでしょう。 2015年10月、BitSE社はブロックチェーンを活用した偽物対策のプロジェクト「VeChain」を発足しました。ブロックチェーン技術の記録された情報が改ざんが困難であるという特徴を活用して、商品データの偽造を防ぎ、世界中のどこからでも商品データにアクセスすることを可能とします。 VeChainでは、メーカーおよび消費者向けに2種類のプロダクトを提供しています。メーカー向けのプロダクトは商品管理プラットフォームと商品に内蔵できるNFCチップです。消費者向けのプロダクトはスマホアプリで、消費者はスマホを使って商品が偽物かどうかをすぐに見分けることができます。   有名ブランドとのタイアップも果たす「VeChain」 2016年10月11日、中国の「東京ガールズコレクション」ー上海ファッションウィークでは、VeChainは数多くの有名人が愛用しているブランド「Babyghost」とコラボレーションして、全ての服にVeChainのチップを内装しました。このNFC機能を使い、商品の内蔵チップの情報を読み込み、ブロックチェーン上の情報と照らし合わせ、偽物かどうか判断でき、商品の生産情報なども全て確認することができます。 VeChainの技術がその他のブランドに広まることで、中国の偽物問題を解決できるかもしれません。今後の動きにも期待しています。   関連記事: チャリティーへのブロックチェーン活用「Ant Financial」|中国のブロックチェーン活用事例紹介  

チャリティーへのブロックチェーン活用「Ant Financial」|中国のブロックチェーン活用事例紹介

2017年4月6日 Wang Pengfei 0

前回の記事では、中国取引所において取引手数料と取引高に密接な関係があることを解説していきました。今回からは、何回かにわたって中国でのブロックチェーンを活用した事例について紹介していきます。 中国においては寄付金の流れが不透明なため、寄付者から不満も 中国においては寄付されたお金は横領されたり、寄付先に必要なものは届かなず不要なものばかり届いたりと、チャリティー組織は本当に機能しているかと疑問や不信感を抱えている人が少なくない現状です。 こういった事情を背景として、寄付金の使い途をリアルタイムで知るとこができる方法がないかと多くの人々が問い続けています。 ブロックチェーンはその答えかもしれません。 タオバオをはじめとしたネットショップサイトで利用されており中国オンライン決済の約52%を占める決済サービス「アリペイ」を提供している会社Ant Financialは、チャリティー組織「中華社会救助基金」と協力し、中国初のブロックチェーン上のチャリティー活動を行い、10人の聴覚障害児のために19.84万元(約318万円)もの募金を集めました。 聴覚障害児は、1年間のリハビリテーションを受けると聴覚を回復できます。しかし、それには年間一人約31.8万円の治療費が必要なので、経済的な問題でリハビリテーションを受けることができない子供が10人いました。この子供たちのために、Ant Financial社は今までにない、ブロックチェーン技術を使った募金活動を実施しました。 アリペイには、もともと簡単に寄付をすることができる機能が備わっており、アリペイのユーザーなら誰でも自分のアリペイ口座にあるお金を募金プロジェクトに寄付することができます。しかし、主催者の都度の更新が必要なので、リアルタイムで寄付金の行方は確認できませんでした。 今回の募金活動はブロックチェーン技術を利用し、下記の図のように、「いつ、誰が、いくら寄付したか」だけではなく、「いつ、誰に、いくらが届いたか」までブロックチェーン上で記録しており、寄付者はいつでもお金の流れを確認することができるようになりました。 結果として3万人以上が聴覚障害児のために寄付しており、10日間で目標金額に達成しました。中華社会救助基金会の会長胡広華氏は「今回の募金活動の全ての開示情報は、ブロックチェーン上のデータから読み込んだので、信ぴょう性を保証した上で、コストの削減も果たしました。」とコメントしています。 ブロックチェーンの透明性という特徴を活かした良い活用例といえるでしょう。暗号通貨(仮想通貨)は少額決済(マイクロペイメント)にも向いていますので、少額からインターネットを介しての寄付がより行いやすくなるかもしれません。 次回以降も、中国のブロックチェーン活用事例を具体的に紹介していきたいと思います。