Sonyがブロックチェーンベースの多段階認証システムの特許を出願

2017年11月1日 BBC編集部 0

2017年10月26日、Sony(ソニー)が、USPTO(United States Patent and Trademark Office 、米国特許商標庁)に、ブロックチェーンを用いたMFA(Multi Factor Authentication、多段階認証)システムの特許を出願したようです。電気機械メーカーはこの特許を用いることで、相互に結びついた2つのブロックチェーンプラットフォームを用いた、安全性の高い多段階認証ログインシステムを利用できるようです。 2つのブロックチェーンプラットフォームを用いる 米国特許商標庁から公開された資料によると、ソニーは2つのブロックチェーンプラットフォームを行き来することで、ユーザー認証を行うシステムを出願したようです。ここでは、ブロックチェーンプラットフォームAとBの2つがあると仮定して、説明します。ブロックチェーンプラットフォームAでは、ユーザーは通常どおり、ユーザーネームとパスワードを入力します。ユーザーがログインに成功すると、プラットフォームA上で「ログイン認証コード」が発行されます。 もう一方のブロックチェーンプラットフォームBは、プラットフォームAで発行された「ログイン認証コード」を受け取り、それを承認する役目を果たします。プラットフォームAのログイン認証コードを、プラットフォームBが承認したと同時に、プラットフォームB上でトランザクションの生成が行われます。ここで生成されるトランザクションに含まれる情報として、データの移動、コントラクトの生成、資産の移動などが挙げられるそうです。 MFAシステムの仕組み MFA(Multi Factor Authentication、多段階認証)システムとは、単一ではなく、複数の方法を用いてユーザー認証を行うシステムのことです。MFAシステムは、ユーザーがウェブサイトやプログラムにログインするために、2つ以上の資格証明情報(例:ログインIDとパスワードの組み合わせなど)を入力することで成立します。MFAシステムは、たとえハッカーをはじめとする侵入者がユーザーの「ユーザー名とパスワード」を盗むことに成功したとしても、ログインのたびにコードが変化する仕組みがあれば部外者がトークンにアクセスすることはできず、ユーザー資産の安全が保たれる、という考えに基づいて開発されています。 ソニーのブロックチェーンプロジェクトのこれまで 今回発表されたプロジェクトは、ソニーが開発している数あるブロックチェーンプロダクトのうちの一つです。以前にも発表があった通り、ソニーはIBMとパートナーシップを組み、教育現場に特化したブロックチェーンプラットフォームの開発を進めています。(2018年中のローンチ予定がアナウンスされています。)それだけに留まらず、ソニーはブロックチェーンの多分野への応用方法について、検討を進めているそうです。その項目として、サプライチェーン、ロジスティクス、データマネジメントなど、知的財産の管理が重要視される分野が挙げられています。 Sonyが教育現場におけるブロックチェーンベースの情報管理システムの開発へ http://businessblockchain.org/sony_education_platform_with_blockchain 引き続き、ソニーのブロックチェーンプロジェクトの動向に注目です。  

IntelとTencentがIoT×ブロックチェーンの開発で提携へ

2017年9月21日 BBC編集部 0

  2017年9月、中国大手IT企業であるTencentは、IoT製品におけるセキュリティ向上に向けた、ブロックチェーン技術の開発に関して、アメリカのIntel(インテル)と提携して進めていくことを発表しました。両企業は、中国江蘇省南部にある無錫市(Wuxi)に拠点をおく、TUSI(Tencent User Security Infrastucture) IoTラボという、Tencentの顧客情報を保管するセキュリティ基盤へとブロックチェーンを導入することを目指しているようです。 IoT時代におけるセキュリティ問題 ブロックチェーンを用いた分散型台帳は、第三者による改ざんが実質的に不可能といわれており、重要な情報を保管する際に有効に活用できることが期待されています。身の回りの様々なモノがインターネットにつながるIoT(Internet of Things)時代がこれから到来することが予測されていますが、身の回りの製品がハッキングを受けることにより、外部から不正に機器が操作されてユーザーが危険な事態に陥ったり、プライバシーが侵害されるといったような被害が発生する可能性についても懸念されています。しかし、ブロックチェーンを用いた高度なセキュリティを構築することによって、これらの被害を未然に防げることが期待されています。 中国の産業開発特区「Wuxi」とは? 今回Tencentは江蘇省にて、「Wuxi HIgh-Tech Industrial Development Zone」と呼ばれる、産業開発特区とともに、中国内で初めてとなるIoT技術専門のラボ(The TUSI IoT laboratory)を設立しました。無錫市(Wuxi)は、数々のIoT産業のホームとして知られている都市であり、日本円にして約410億円もの巨大な収入を誇るそうです。 このラボでは、重要な産業テクノロジーに関連した幅広い活動を展開しており、新技術のテストとその結果の検証や、旧テクノロジーから新テクノロジーへの移行に関する問題、また他のテクノロジーとの融合や新規サービスの立案などに重点を置いて、研究、開発を行っているようです。 TUSI IoTラボは、「パスワードを必要としないスマートシティ」の創設を目的としており、健康、公共交通機関、警察、さらには教育まで、活用方法を探っているようです。今後Wuxiから登場してくるであろう最先端のIoT製品と都市計画に注目です。

JPモルガンがZcash(ジーキャッシュ)のセキュリティ技術を採用

2017年5月26日 BBC編集部 0

2017年5月21日から24日にかけてZcash(ジーキャッシュ)の価格が高騰し大きな話題となりました。2016年10月28日にローンチされてから徐々に価格が落ち最近では100$を彷徨っていたZcashですが、5月21日夜から価格が急上昇し遂に約300ドル近くまで到達しました。ローンチ時の価格高騰と大幅下落以来あまり目立った動きのなかったZcashですが、この価格の上昇には、JPモルガンがZcashで用いられているセキュリティ技術を採用したことが要因として考えられます。詳しく見ていきましょう。   Zcash独自の暗号化技術「ゼロナレッジセキュリティ」を採用 暗号通貨Zcashの開発企業であるZcash Electric Coin Company(ZECC)は、世界最大の銀行JPモルガンと自身の持つエンタープライズ向けセキュリティ「Quorum」にZcashのゼロナレッジセキュリティーレイヤーを導入するためにパートナーシップを結んだと、2017年5月22日に行われたConsensus2017で発表しました。 JPモルガンが開発した「Quorum」はスマートコントラクト機能を持つイーサリアムベースのエンタープライズ向けのブロックチェーンです。ここにZcashの「ゼロナレッジセキュリティ」と呼ばれる暗号化技術を導入し、Quorumのセキュリティを強化するとのことです。 ZECC代表でZcashの開発者であるZooko Wilicox氏は「Quorumを通じ世界最大規模の金融機関であるJPモルガンはブロックチェーンの活用可能性をリードしており、我々Zcashはブロックチェーン上の資産を暗号化しセキュリティを高める技術において提携することで新たな可能性を実現できるだろう。」と述べています。 Zcashについてはこちらの記事で詳しく解説しています。 →「ジーキャッシュとは?-第二のビットコインとも言われる匿名性暗号通貨」   Zcashとイーサリアムの関係性 Zcashがローンチされる前から、Zokko Wilcox氏はイーサリアム(Ethereum)との繋がりの可能性を述べていたものの、当時は具体的な計画はありませんでした。しかし今回、JPモルガンの「Quorum」に技術提供を行ったことで、イーサリアムとの連携が実現したことになります。今後、様々なビジネス分野での活用を目指すZcashにとって、イーサリアムベースのJPモルガンのQuorumとの提携は、Zcashに大きな発展をもたらすことになるのではないでしょうか。今後の動きにも注目です。   (画像はETH News “J.P. Morgan’s Quorum To Integrate Zcash”より)