「ポストICO」時代、中国政府によるブロックチェーン技術への取組を完全解説

2018年5月11日 BBC編集部 0

2017年の9月、中国政府のICO完全禁止令はブロックチェーン業界にとっては大きな打撃でした。その後、中国政府はブロックチェーン技術にどういう措置をしたのか、気になる方が多いと思われます。この度、ブロックチェーンビジネス研究会のリサーチチームが、「ポストICO」時代、中国政府によるブロックチェーン技術への取込を解説いたします。

各国大学ブロックチェーン教育の最新取組状況 [2018年版]

2018年5月7日 BBC編集部 0

はじめに 急成長中のブロックチェーン業界は人材不足という課題に直面している中、大学でのブロックチェーン人材育成は期待されています。今回、ブロックチェーンビジネス研究会のリサーチチームがブロックチェーンシンクタンクBlockDataの『全世界大学ブロックチェーンカリキュラムレポート』を解説し、読者の皆様に各国大学のブロックチェーン教育の最新取組状況についてお伝えします。   1.ブロックチェーンカリキュラム開設大学数、米中二強、日本は九州工業大のみ ブロックチェーンカリキュラムを始めた大学の多くは各国の有名大学で、中国では清華大学、浙江大学、中央財政大学など。米国ではプリンストン、スタンフォード、マサチューセッツ工科大学など。イギリスではオックスフォード、ケンブリッジなどがリストに挙げられました。 米国の4大学とイギリスの2大学でブロックチェーンカリキュラムが2014年に始めて開設した事に気づきました。この開設は、技術の発展と一致していて、アメリカが発祥地で、ヨーロッパは発展の先頭に位置してました。2017年までは、このブロックチェーンカリキュラムを行なってる学校の数にあまり変化は見られませんでした。しかし今年になって急変し、最初の4ヶ月(秋に実施すると決定も含む)だけで、2017年の数を大きく上回りました。     2.日本の大学において、ブロックチェーン教育の現状 日本にある多くの有名大学も、九州工業大学のように専門講義を行っていないが、ブロックチェーン技術及びその応用に対しての研究を各自大学の研究会で行ってます。例えば、慶應義塾大学SFC研究所では2016年に村井純教授が「ブロックチェーンの技術に関する調査研究と課題を共有する国際連携会議体の推進」を目的とされたブロックチェーン・ラボを開設しました。今年の2月に早稲田大学でも研究科内でブロックチェーン講義を行ったりと多くの場でブロックチェーン技術などが述べられてます。   3. 大学発ブロックチェーンプロジェクト紹介 上記の27大学以外でも、一部の国と地域の大学ではブロックチェーンについての研究を行っている、その中でも韓国とイスラエルが最も力を注いでいます。 韓国にある多くの大学はブロックチェーンに関与しており、ランキング三位の学校延世大学校はもう一校の有名大学浦项工科大学(Postech)と共同でブロックチェーンキャンパスを構築する協定を結んだ。 東国大学は、ブロックチェーン・リサーチ・センターを中心に研究を進める事を韓国の電気通信サービス会社セジョン・テレコムと契約を交わし、そして東国大学とセジョン大学のためのエテリアムベースのブロックチェーン・エコシステムを共同で創設すると表明した。 西江(ソガン)大学はすでにブロックチェーン実験プランをリリースしており、ブロックチェーンベースの支払いシステムに終着した。 ORBSは、イスラエルの「ブロックチェーンの母」として知られるIdit Keidarをコースコンサルタントとして招き入れました。彼女は、イスラエル工科大学の学長を務め、数多くの分散ネットワークシステムの開発に参加しながら、100以上の論文を発表し、5,300回引用されています。   付録:各国大学ブロックチェーンカリキュラムの詳細 大学名 開始年 国 カリキュラム詳細 […]