仮想通貨の徴税をめぐる諸国の動態

2018年8月10日 BBC編集部 0

現在、ビットコインをはじめとする仮想通貨の相場は水位が低下し、これまでの上がりと相殺したと見られています。しかし、一時的な「不景気」であるにも関わらず、各国政府の注目は高まり、関与しようとする意図が強くなっていると考えられています。

米金融誌:ビットコインの高騰はロボットによって価格操作であった可能性があると指摘

2018年5月21日 BBC編集部 0

金融誌Journal of Monetary Economicsに掲載された論文では、ネール・ガンダル(Neil Gandal)、JT・ハムリック(JT Hamrick)などの研究者が2014年に倒産したビットコインのMt Gox取引所のビットコイン価格の取引記録を調査したところ、価格操作に関する手がかりを見つけました。

米国飛行機事故を機に、サプライヤーはブロックチェーン技術を採用へ

2018年5月9日 BBC編集部 0

  2018年4月17日、米国サウスウエスト航空1380便がペンシルベニア州上空を飛行中に第1エンジンが爆発し、客室で急減圧が発生、11時20分頃にパイロットはフィラデルフィア国際空港に緊急着陸を行いました。 その後、何万もの異なる部品を追跡するという航空宇宙産業が直面する課題が明らかになりました。その課題とは航空会社がエンジン内の個々のファンブレードの履歴を把握していないことであり、この事件を通して明らかになりました。 業界の専門家によれば、ブロックチェーン技術を用いてサプライヤーを管理することにより、操作上およびコスト上の利点に加えて、部品管理の改善により、事故後の安全性チェックが迅速化される可能性があります。 ブロックチェーンは、データのバージョンが1つしかないため、安全に暗号化された監査証跡を提供することができます。つまり、文書処理の手間をかけずにトレーサビリティを確保することができます。 既に使用されている例としては、コンゴ鉱山からスマートフォンまで、コバルトを追跡するなどです。 米国の飛行制御システムメーカーが使用しているMoogというシステムは、VeriPartと呼ばれるブロックチェーンベースのソリューションを作成するためにパートナーと協力しています。このソリューションは、3D印刷コンポーネントを追跡するため最初に使用されます。 Moogの技術責任者ジョージ・スモールは、航空宇宙産業が、他の医療や原子力産業などの厳重規制されているセクターのように、品質と規制の要求に追いつくためにサプライチェーン全体で部品を追跡できるよう多くの努力を惜しまないと語りました。 スモール氏は、ブロックチェーンを使用することで、データの共有における効率性と透明性が向上し、以来顧客からのフィードバックが好感的であると述べています。VeriPartはまだ開発中ですが、Moogはすでにこの技術の他の潜在的用途について顧客と話し合っています。 この技術の支持者は、ブロックチェーンがオープンで分散化的であり、そして異なる関係者が情報を共有できるため、暗号化された監査証跡によって透明性が保証されると述べています。しかし、ブロックチェーンは、サプライチェーンの部品に対し注意を払うために使用できる唯一の技術ではありません。 サプライチェーンの効率を改善するために使用できる他の技術もあります。例えば、先週、エアバスは航空機製造メーカーであるプレミアム・エアテック社をクラウドベースの航空データプラットフォームSkywiseにサインアップしました。   参考元:https://www.reuters.com/article/us-aerospace-blockchain/aerospace-suppliers-look-to-blockchain-for-parts-tracking-idUSKBN1I32AW

ビットコインやブロックチェーン技術に対する米国政府の最新動向

2018年4月24日 BBC編集部 0

アメリカでは、各州によって、暗号通貨やブロックチェーン技術に対して、異なる政策が実施される場合がある。 例えば、管理制度がまだ導入されていない州においては、新しい産業として、充分に開発されていない一方で、多くの州はこれらの技術を利用して、経済に刺激を与える手段あるいは公共サービスの改善などの問題を解決するために、ますます関心を向けていく。 「Blockchain and US State Governments: An Initial Assessment」という報告書では、各州政府が暗号通貨に対する態度とブロックチェーン技術への参加度に基づき、アメリカにあるすべての州を無関心型、保守型、肯定的に評価する型、組織化される型、積極的に参加する型及び革新の潜在力を認める型という六つの類型に分類した。 無関心型とは、州政府が規制措置を行っていない類型である。例えば、アーカンソー州とサウスダコタ州が含まれるが、無関心型とはいえ、ある州には私企業や学術団体が暗号通貨とブロックチェーン技術に関与する場合も多数存在しているとされる。 保守型は暗号通貨に対する消極的な対応を採用するほか、暗号通貨を潜在的リスクと判断する類型を指す。例えば、インディアナ州やアイオワ州、テキサス州などが含まれる。ノースダコタ州は肯定的に評価する形に属し、州政府が暗号通貨関する法律の草案を打ち出した。 ワシントンD.Cやニューハンプシャー州などの場合では、暗号通貨に関する法律が既に作られ、組織化される型と分類される。積極的に参加する類型の州も七つ存在する。この類型の州では暗号通貨を使うほか、政府がブロックチェーンに与える影響に関する研究も行っている。例えば、バーモント州の裁判所はブロックチェーンによって記録されるデータの使用を承認する場合もある。 ほかの州は、地元経済の発展にブロックチェーンへの期待を持ち、革新の潜在力を認める型と分類される。例えば、多くのフォーチュン・グローバル500を有するデラウェア州、分散型台帳技術を利用して、政府と公民との関係を再定義の試みを行うイリノイ州、ブロックチェーンによる署名、取引、契約などを支持するアリゾナ州でもあるとは言えるのだろう。

QRC、中国最大のパブリック・ブロックチェーンNEOと東京にてハッカソンを共同主催

2018年4月19日 BBC編集部 0

ブロックチェーンプロジェクトへの投資やインキュベーションを行なっている「QRC」は、2018年4月13日~4月15日に銀座伊東屋ハンドシェイクラウンジにて、中国最大のパブリック・ブロックチェーンでスマート・エコノミーを牽引する「NEO」と共同で、ブロックチェーンハッカソンを主催しました。

JPモルガンが手のひらを返す:ビットコインをデジタル・ゴールドとして評価するコメント

2017年12月6日 BBC編集部 0

  2017年9月13日、JPモルガンのCEOのJamie Dimon氏がBitcoin(ビットコイン)を「詐欺である」と糾弾したことを受け、ビットコイン相場が直後に24%下落するなどして、一時大きな騒ぎとなりました。これを受け、市場操作の疑惑でJPモルガンはスウェーデンの金融当局から勧告を受けたほか、Blockswater社から同疑惑によって訴追されるなど、問題は後を引いています。しかし、2017年12月5日、JPモルガンのアナリストであるNikolaos Panigirtzoglou氏が、ビットコインを「デジタル空間上の金」として評価するなど、従来の姿勢とは一転したコメントを打ち出しました。 デジタルゴールドとして、ビットコインの信頼性を評価 Nikolaos Panigirtzoglou氏は、 大手の暗号通貨(仮想通貨)取引所が、ビットコインの明るい未来の予測を打ち立てていることは、ビットコインの(資産としての)ポテンシャルの正当性を加味する材料として十分。そのため、暗号通貨市場を一般投資家・機関投資家に向けてアピールする機会は増加するだろう。 と述べており、投資対象としての信頼性が高まっているとの認識を示しているようです。しかし、同社の市場操作ともとれるような発言直後に、ビットコインを大量に買い付けた疑惑もあること、加えてわずか3ヵ月で評価を覆していることから、ビットコインコミュニティの間でJPモルガンに対して反発を示すコメントがあがっているようです。 投資対象としての金とビットコイン 投資対象として、金とビットコインはどちらがより人気か、ということについて以前より投資家の間で討議が交わされています。物理的実体を持ち、希少価値の高い金の方が、投資対象として大きな存在感をみせていました。しかし、猛烈な勢いで急成長を遂げているビットコインが、投資家の目には魅力的に映っており、高い注目を集めつつあることは間違いありません。 2017年12月から1月にかけて、ビットコインは複数のハードフォークを予期しており、分裂後のウオレット事業者や取引所による通貨配当を狙った、投資家による投資が続いているようです。決して安定しているとは言い難いビットコインですが、長期的な価格上昇を予見する投資家もおり、今後の動向は不透明です。人工知能を活用したトレーディングサービスなども登場してきており、2018年にかけて、ますます資本の参入が進んでくる可能性があります。

IOTAがデータ販売市場の確立へ:CISCO、Volkswagen、Samsungグループとパートナーシップ

2017年11月29日 BBC編集部 0

  2017年11月28日、IoTに特化した暗号通貨(仮想通貨)を提供するIOTA(アイオータ)プロジェクトが、世界有数のグローバル企業であるCisco Systems社、Volkswagen AG社、Samsung Group社を筆頭とする、複数の企業とパートナーシップを締結したことを発表しました。発表に際し、IOTAの共同創業者のひとりであるDavid Sønstebø氏は、今後これらの企業と協力し、安全なデータ市場を構築していく狙いについて述べました。 IOTA上で分散型データ販売市場を確立へ このプロジェクトでは、企業間でデータが売買できる市場を設立することを目指しているとのことです。IOTAによると、現在世界では一日あたり2.5京バイトものデータが生成されており、その量は毎月指数的な増加曲線を描いているとのことです。しかし、これらのデータはセキュリティが整っていないがために、99%が利用されていないという現状があるそうです。 Sønstebø氏は、 「いかなるデータにも金銭的価値がある。例えば、あなたが個人で気象観測器を保有しており、風速、気温、湿度、その他気象データを収集したとすれば、それらのデータは気象調査を行っている団体に販売することができる。私たちが目標としているのは、多様でオープンなデータ市場の確立である。それによって、企業や個人間でデータの流れが発生するようなインセンティブが生まれると考えている。」 と述べました。 BBC編集部では、過去にIOTAの創業メンバーのひとりであるDominik Schiener氏に独占インタビューを行っています。IOTAプロジェクトの目指す先について、詳しく述べています。ブロックチェーンとIOTAプロトコルの違いなどについては、こちらの記事にてご確認ください。 インタビュー記事はこちら 【IOTA創業メンバーDominik Schiener氏 BBC独占インタビュー】前編 国家・大企業とプロジェクトを進めるIOTA データは、IOTAの分散型台帳に記録されたと同時に、ブロックチェーンネットワークに接続している無数のノードに分配され、第3者による改ざんが不可能な状態になります。こうして安全性が確立した状態で、自由にデータを売買できる状態を実現することを目指しているようです。今回、IOTAとパートナーシップを結んだ企業は、今後それぞれの業界内においてデータを供給する役割を果たしていくようです。 ブロックチェーンの抱える課題でもある、スケーラビリティや取引手数料の問題を乗り越えると期待されているIOTAですが、IoTの機器間でのデータのやりとりなどで、今後活躍する機会が増えていくと期待されます。引き続き、IOTAの動向に注目です。