「ポストICO」時代、中国政府によるブロックチェーン技術への取組を完全解説

2018年5月11日 BBC編集部 0

2017年の9月、中国政府のICO完全禁止令はブロックチェーン業界にとっては大きな打撃でした。その後、中国政府はブロックチェーン技術にどういう措置をしたのか、気になる方が多いと思われます。この度、ブロックチェーンビジネス研究会のリサーチチームが、「ポストICO」時代、中国政府によるブロックチェーン技術への取込を解説いたします。

ブランド品の真贋判定「VeChain」中国のブロックチェーン活用事例紹介

2017年4月27日 Wang Pengfei 0

中国では、ブランド品の偽物にもランクがあることをご存知でしょうか?「Plada」「Cucci」のように明らかな偽物もあれば、専門家でないと判定できなく、本物とほぼ変わらないハイランクの偽物もあります。ブランド品の生産を請負った中国の工場がだまって鐘形をそのまま使い、本物とほぼ同じな偽物を生産する場合すらあり、それを見分けることが極めて難しいのです。 メーカーも消費者も頭を抱えている偽物問題を解決には、ブロックチェーンという選択肢があるとBitSE社の管理層が気づきました。   ブロックチェーン技術によりブランド品の偽物を防ぐ  BitSEは「Bit Service Expert(ビットサービスエキスパート)」の略で、「ブロックチェーン技術でグローバル経済活動協力の効率化や信頼コストの削減」を目指している会社です。同社のCOO陸揚氏は中国Louis Vuittonの元CIOで、ブランド品の偽物問題をよくわかっているでしょう。 2015年10月、BitSE社はブロックチェーンを活用した偽物対策のプロジェクト「VeChain」を発足しました。ブロックチェーン技術の記録された情報が改ざんが困難であるという特徴を活用して、商品データの偽造を防ぎ、世界中のどこからでも商品データにアクセスすることを可能とします。 VeChainでは、メーカーおよび消費者向けに2種類のプロダクトを提供しています。メーカー向けのプロダクトは商品管理プラットフォームと商品に内蔵できるNFCチップです。消費者向けのプロダクトはスマホアプリで、消費者はスマホを使って商品が偽物かどうかをすぐに見分けることができます。   有名ブランドとのタイアップも果たす「VeChain」 2016年10月11日、中国の「東京ガールズコレクション」ー上海ファッションウィークでは、VeChainは数多くの有名人が愛用しているブランド「Babyghost」とコラボレーションして、全ての服にVeChainのチップを内装しました。このNFC機能を使い、商品の内蔵チップの情報を読み込み、ブロックチェーン上の情報と照らし合わせ、偽物かどうか判断でき、商品の生産情報なども全て確認することができます。 VeChainの技術がその他のブランドに広まることで、中国の偽物問題を解決できるかもしれません。今後の動きにも期待しています。   関連記事: チャリティーへのブロックチェーン活用「Ant Financial」|中国のブロックチェーン活用事例紹介  

チャリティーへのブロックチェーン活用「Ant Financial」|中国のブロックチェーン活用事例紹介

2017年4月6日 Wang Pengfei 0

前回の記事では、中国取引所において取引手数料と取引高に密接な関係があることを解説していきました。今回からは、何回かにわたって中国でのブロックチェーンを活用した事例について紹介していきます。 中国においては寄付金の流れが不透明なため、寄付者から不満も 中国においては寄付されたお金は横領されたり、寄付先に必要なものは届かなず不要なものばかり届いたりと、チャリティー組織は本当に機能しているかと疑問や不信感を抱えている人が少なくない現状です。 こういった事情を背景として、寄付金の使い途をリアルタイムで知るとこができる方法がないかと多くの人々が問い続けています。 ブロックチェーンはその答えかもしれません。 タオバオをはじめとしたネットショップサイトで利用されており中国オンライン決済の約52%を占める決済サービス「アリペイ」を提供している会社Ant Financialは、チャリティー組織「中華社会救助基金」と協力し、中国初のブロックチェーン上のチャリティー活動を行い、10人の聴覚障害児のために19.84万元(約318万円)もの募金を集めました。 聴覚障害児は、1年間のリハビリテーションを受けると聴覚を回復できます。しかし、それには年間一人約31.8万円の治療費が必要なので、経済的な問題でリハビリテーションを受けることができない子供が10人いました。この子供たちのために、Ant Financial社は今までにない、ブロックチェーン技術を使った募金活動を実施しました。 アリペイには、もともと簡単に寄付をすることができる機能が備わっており、アリペイのユーザーなら誰でも自分のアリペイ口座にあるお金を募金プロジェクトに寄付することができます。しかし、主催者の都度の更新が必要なので、リアルタイムで寄付金の行方は確認できませんでした。 今回の募金活動はブロックチェーン技術を利用し、下記の図のように、「いつ、誰が、いくら寄付したか」だけではなく、「いつ、誰に、いくらが届いたか」までブロックチェーン上で記録しており、寄付者はいつでもお金の流れを確認することができるようになりました。 結果として3万人以上が聴覚障害児のために寄付しており、10日間で目標金額に達成しました。中華社会救助基金会の会長胡広華氏は「今回の募金活動の全ての開示情報は、ブロックチェーン上のデータから読み込んだので、信ぴょう性を保証した上で、コストの削減も果たしました。」とコメントしています。 ブロックチェーンの透明性という特徴を活かした良い活用例といえるでしょう。暗号通貨(仮想通貨)は少額決済(マイクロペイメント)にも向いていますので、少額からインターネットを介しての寄付がより行いやすくなるかもしれません。 次回以降も、中国のブロックチェーン活用事例を具体的に紹介していきたいと思います。