CGTFが日本国内における仮想通貨ウォレットの実態調査レポートを公開

2019年3月15日、日本の仮想通貨取引研究会Cryptoassets Governance Task Force (CGTF)が「日本国内における仮想通貨ウォレットの実態調査」(著者:栗田 青陽)レポートを公表した。実態調査により判明した事実および規制による影響として、栗田氏は次の4点をまとめた。①ウォレットサービスは、現状では必ずしも収益性が高い事業とはいえない、②一部のウォレット事業者は、規制によって国内におけるサービス提供が困難になると考えられ、規制によりウォレットサービスが終了した場合、利用者は海外のウォレットサービスに流出する可能性がある、③トークンエコノミーサービス提供者に対する調査から、ブロックチェーンを活用したイノベーションを試みる場合に、オンラインウォレット機能の提供が重要な役割を果たす、④マネーロンダリング・テロ資金供与に利用されるリスクを低減しつつ、イノベーションを阻害することのないように、事業やサービスの性質を踏まえたリスクに応じた規制とすることが肝要と考えられる。

 


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