中国のブロックチェーン協会がICOを規制する議定書を発表

2017年7月末、中国のブロックチェーン取引を行う6つの企業が、中国におけるICOによる財政的リスク管理を目的とした、合同議定書を発表しました。

中国貨幣ネットワークの調査によると、「Guizhou Blockchain Industry Technology Innovation Alliance」「Zhongguancun Blockchain Industry Alliance」「Blockchain Finance Association」「Guiyang Blockchain Innovation Research Institute」の4社と、その他2社の企業により、合同議定書「Guiyang Blockchain ICO Consensus」が提案されました。

現在の中国には、ICOへ参入するためのプラットフォームが43個、開かれているそうです

ICO口座の総合計の60%以上は、広東、上海そして北京のエリア内に分布しているそうです。

 

SEC(米国証券取引委員会)によるICOへの取り締まり

中国ICO議定書の発表は、SEC(米国証券取引委員会)が7月末に発表したレポートにて指摘されていたものと同様に、DAOトークン(ドイツの投資ファンドThe DAOに投資する際に使われる、独自コイン)は規制されるべきだと主張した点で、注目を集めています。

上記のレポートでは、The DAOは一点集中型の組織であるがゆえに、

セキュリティ上の不具合によって投資家に損失を被る状況が発生した場合、「独自裁量の行使、または万全な制御」を行っていたか否かについて、疑問を掲げています。

The DAOを支える技術である、スマートコントラクトについてはこちらから

http://businessblockchain.org/what-is-smart-contract-promote-the-use-of-blockchain-technology

 

ICOへの規制の根拠として、「DAO事件」が多くのレポート内で取り上げられています。DAO事件とは、The DAOに対して行われたハッキングで、イーサリアムベースの分散型プラットフォームに対する最初の大規模ハッキングとして非常に有名な出来事です。

例えば、2016年419日、スマートコーディング専門会社「Parity」は、DAO事件によって150000ETH(当時のレートで3500万ドル)以上の損失が発生したことを発表しています。

ICO と規制の行方

財務調査会社「Autonomous NEXT」は、ICOがハイリスクハイリターンな投資対象として、2017年上半期に、著しく人気を集めていることについて調査で指摘しています。

調査によると、2017年上半期だけで50を超えるICOプロジェクトに対して、総額13億ドルもの資金が投資されたとのことです。過熱気味な現状に対して、ICOそのもののリスクや、新たなブロックチェーンプロジェクトのシステム上のセキュリティリスクを下げていく目的で、各国政府によるICO規制に向けた議論が始まりつつあります。 今後の世界各国政府の規制の行方に注目が集まりそうです。

 

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BBC編集部
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