中国政府は不正なICO事業者に対して死刑を宣告できるのか?

ブロックチェーン(Blockchain)における最新のトレンドとして、ICO(Initial Coin Offering)と呼ばれる資金調達の手法が注目されています。既存のIPO(新規公開株)とより明確に区別するために、一部ではToken Creation Eventsとも呼ばれています。

スタートアップ企業は、ビジネスアイディアとともにWebサイトに暗号通貨のアドレスを掲示し、それに賛同する投資家から資金を募ります。Coindeskによると、2017年上半期だけでICOはすでに累計18億ドルを集めていると報告されています。しかい、実態がないビジネスも新規ICOプロジェクトの中で散見されており、これらのプロジェクトの存在は業界のリーダーや証券弁護士に大きな打撃を与えています。米国の証券取引委員会(Securities and Exchange Commission)も、投資家に対して不正な資金調達が疑われるICOプロジェクトに支援を行わないよう警告を発しています。

中国ネットユーザーの間で広がる疑念

このように各国政府による規制などの最新動向が注目されるICOですが、中国国内において不正が疑われるICOプロジェクトが現行法に抵触する可能性について、インターネット上で議論が行われていたようです。深圳に本拠を置くBitkanというニュースブログが、2017年6月29日、「中国政府がICOを通じて不法に資金を調達している人に対して、死刑を宣告できるのではないか?」という疑問を提起するポストを投稿しました。その結果、中国のあ暗号通貨(仮想通貨)ユーザーの間で広くシェアされ、死刑は可能性としてありえるのではないか、という考えが広がっていたようです。

しかし、ユーザーの懸念とは対照的に、ICOによる不正資金調達が死刑判決に至る可能性について、明確な根拠となる材料は存在していないそうです。

中国では、昨年だけで3600億ドル以上が資金調達によって集められていました。このように盛んに資金調達が行われている一方で、中国政府は不法資金調達について、厳しい姿勢で対処しています。2013年には、不法資金調達として2件の事件が報告されています。しかし、このどちらも死刑宣告には至っていません。中国において、違法な資金調達で死刑が言い渡された唯一の事件は、2011年に3人のグループが15,000人から55億人民元(当時8億6,700万ドル相当)を調達した事件のみです。

不正な資金調達を取り締まる現行法

中国刑法は1979年に初めて導入され、1997年以来現在の形で存在しています。そのうちの第160条(証券詐欺)と第179条(違法資金調達)には最大5年の懲役判決があり、第192条(金融詐欺)に関しては「特に巨額」の場合には終身刑が施行されるとされています。

第199条は、第192条を改正したもので、「関与する金額が特に大きく、特に重大な損失が国家又は国民の利益になる場合」には、死刑の可能性があるとされていました。しかし、第199条は、2015年の刑法改革の一環として廃止されています。

現在、中国で進められている裁判のうち、死刑が宣告される可能性がある事件が46件あるそうです。それらの多くは非暴力犯罪のためのものであり、経済犯罪によるものはほとんどありません。大部分は偽造医学の製作や販売、危険な食品、公職への横領に関連した事件に当てはまるそうです。

これらのことから、中国でICOによる資金調達を行う事業主は、悪意を持った不正を行わずに、資金調達を行う上で最低限必要なセキュリティを確保していれば、法に抵触する恐れは少ないといえるでしょう。引き続き各国の暗号通貨の規制状況に注目です。

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BBC編集部
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