金融商品取引法と資金決済法の改正案を決定 名称変更や過度な勧誘禁止に賛否

日経新聞の報道により、2019年3月15日閣議で仮想通貨の交換業者や取引に関する規制強化策を盛り込んだ金融商品取引法と資金決済法の改正案を決定したことがわかった。資金決済法の改正案で目玉となるのは「仮想通貨」から「暗号資産」への名称の変更であるが、これは強制ではない。日本仮想通貨交換業協会も「協会名を変えるかどうか現時点では様子見の状況」だという。一方で投機を助長する広告や勧誘が禁じられるため、交換業者は過度な宣伝活動が難しくなる可能性が高いという。

 


News from:nikkei

この記事をシェアする: