欧州中央銀行総裁がエストニア国家によるICOを認めない旨を発言

 

2017年8月22日に発表されたエストニア国家によるICO計画に対して、欧州中央銀行の総裁であるMario Draghi氏が「ユーロ圏においては、国家が主体となって発行する通貨は認められない。ユーロ圏で使用できる通貨はユーロのみだ。」と発言しました。

ICOに対して様々な見解が取り巻いている現在

estcoinの構想は、エストニアの電子政府計画の一環として行われている、e-residencyプログラムの代表責任者であるKaspar Korjus氏によって提唱されたものであり、今後の具体的な進行については計画段階であり、協議をもって進められることが示されていました。

e-residencyによるICO計画の記事はこちら

http://businessblockchain.org/estonia_estcoin_ico_project

 

estcoin計画は、暗号通貨(仮想通貨)という存在がニッチからマスの市場に進出していくにあたり、ひとつの指標とも呼べるべき存在でした。国家関連機関が主体で発行となってされる暗号通貨には高いポテンシャルが期待されますが、今回の欧州中央銀行総裁のコメントにより、estcoin計画は否認された形となります。2017年9月8日に中国がICOが「違法な資金調達」として禁止を表明するなど、国家によるICOの認識には差がみられます。今後も暗号通貨に対して、国々が規制を進めていくのか、あるいは推奨していくのか、注目が集まりそうです。

この記事をシェアする:
BBC編集部
About BBC編集部 249 Articles
ブロックチェーンビジネス研究会(略称:BBC)編集部です。海外の業界ニュースや、ブロックチェーンや暗号通貨について基礎的な内容を発信していきます。