エストニアが世界初となる国家主体のICO計画を発表

2017年8月22日、「北欧のシリコンバレー」という名で知られるエストニア共和国が、「estcoin」を発行に向けたICOを行う計画が発表されました。計画はまだ提案段階にある模様で、アナウンスが記載されたページ(https://e-resident.gov.ee/estcoin)には、まだ多くの情報は記載されていませんが、国家が主体として行われる初めてのICOということで大きな注目が集まっています。

 

電子政府化が進むエストニア

今回発表されたエストニア政府が発行するestcoin(エストコイン)は、同政府が外国人に対して電子居住権を付与する「e-Residency」プログラムに関連した用途で用いられるようです。エストニア共和国は、1500以上の島々からなる地理的事情から、行政機能の電子化が国家レベルで進められている国として有名です。政府の展開する「e-Government」計画により、エストニアの国民一人ひとりがICチップ付きIDカードを所有しており、この1枚で身分証明から銀行や医療機関など公的機関の利用、さらには納税まで行えるそうです。「e-Residency」プログラムは、これらの公的サービスを海外に在住している外国人に提供する目的で開始されました。「e-Residency」に登録している外国人は、市民権や居住権は与えられないものの、エストニア政府による各種公的サービスを享受できる他、海外からでもエストニアに新しい会社を設立し、経営することが可能になります。

ブロックチェーン国家エストニアについては、こちら
ブロックチェーンは国家を超越するか – Bitnationとエストニアから見る未来国家

ICOの特設ページには、スマートコントラクトを搭載した初の暗号通貨(仮想通貨)「Ethereum(イーサリアム)」の開発者として有名なVItalik Burerin氏によるコメントが掲載されています。Vitalik氏のコメントには、「今回のestcoinのICOによって、e-Residencyに登録している電子居住者たちの間で、様々な活動ができるようになる。そのため、電子居住者コミュニティの結束力がさらに高まっていくだろう。さらに、estcoinがブロックチェーン上で展開されているので、スマートコントラクトを用いて様々なサービスと連携し、より利便性が増すだろう」と述べられています。

estcoinの計画は今のところはまだ提案段階にあるようですが、今後実際にどのように展開されていくのか注目です。

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BBC編集部
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