米財務省:特定エリアに30万ドル以上の不動産取引は仮想通貨を使用したかどうかことを報告すべき

アメリカ財務省に属するワシントンー金融犯罪執行ネットワーク(FinCEN)は11月15日に仮想通貨を特定エリアの損害保険会社の報告すべき事項に追加した。地理的ターゲティング命令(Geographic targeting order (or GTO))は米国財務省が発行した命令であり、地理的領域内に存在するアメリカ国内の金融機関に対し、指定された額を超える取引について報告することを要求する。今回報告事項の追加によって、タイトル保険会社は30万ドルの取引を行った購買側はどういう決済手段で支払ったか、仮想通貨を利用したかなどの情報をFinCENに報告すべきということになった。特定エリアにはシカゴ、サラベガス、ダラスーフォートワース、ニューヨーク市、サンディエゴ、サンフランシスコ、シアトルなどの大都会地域が含まれている。

 

 


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