金融庁、「仮想通貨交換業等に関する研究会」第11回で新たな報告書草案を公表

金融庁は14日、「仮想通貨交換業に関する研究会」の第11回を開催し、仮想通貨規制に関する報告書を公表しました。今回の研究会の議論では報告書案について大きな議論は出ず、今回の案をもとに最終報告書(注1)が作成され、仮想通貨への新たな規制が整備されるとみられています。
仮想通貨デリバティブ取引やカストディ業務、ICOへの規制から、「暗号資産」への名称変更まで、今後の仮想通貨規制の全体像が見られます。本文は報告書案で示された改正内容を簡潔にまとめ、分析します。

(1) 顧客財産の管理保全の強化
2018年に2回のトークン不正流出事件が発生したことを踏まえ、仮想通貨交換業者に対し、受託仮想通貨を流出させた場合の弁済方針の策定•公表やホットウォレットで秘密鍵を管理する受託仮想通貨に相当する額以上の純資産額及び弁済資源の保持を求めています。
仮想通貨交換業者の倒産リスクも考慮されました。
倒産隔離の視点から考えると、仮想通貨交換業者に対し、顧客を受益者とする信託義務を課すべきだが、現時点で全種・全量の信託仮想通貨の信託を義務つけることは困難なので、仮想通貨交換業者が可能な範囲で受託仮想通貨の信託を行っていくことは望ましいと考えられます。そして、顧客が取引を行うに際して、交換業者は賃借対照表や損益計算書をはじめとする財務書類を開示する必要があります。

(2) 仮想通貨交換業者による業務の適正な遂行
仮想通貨の価格形成のメカニズムは必ずしも明らかとなっておらず、価格が大きく変動するリスクも抱えている。取引価格の透明性を高めていくことや仮想通貨交換業者による利益相反行為を防止していくことが重要なので、顧客との取引において、認定協会が算出する参考価格と相対取引価格の差などの情報を公表する必要がある。
過剰な広告勧誘を行わないことや認定自主規制団体との連携などについても議論されました。認定自主規制団体との連携としては、当団体に加入していない交換業者に対しても自主規制の効力が及ぶような仕組みを整える考えが示されています。具体的には自主規制団体に加入しない企業があった場合、自主規制に準ずる社内規則がないといったケースにおいては、登録拒否や取消要件といった措置を設けるというものです。

(3) 問題のある仮想通貨の取り扱い
報告書案では、仮想通貨の安全性は技術革新で高速に変化するとし、「問題がある仮想通貨を予め法令等で明確に特定することは困難」だと指摘し、「現状、行政当局に対する事後届出の対象とされている仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨の変更を事前届出の対象とする」と書かれています。

(4) 不正行為、風説の流布、相場操縦などへの対応
仮想通貨の不公正な現物取引が頻繁に発生する現状を改善するため、有価証券に適用される不正行為の禁止、風説の流布の禁止、相場操縦の禁止といった措置を講じることが考えられます。また、仮想通貨交換業者に対しては、不公正な行為の有無の審査を求めています。取引審査を通じてそうした行為が判明した場合には、当該行為を行った者に対する取引停止を含めた厳正な対応を求めることが適当と考えられます。

(5) 仮想通貨カストディへの対応
顧客の仮想通貨を管理するカストディ業者について、一定の規制を設けることも盛り込まれました。登録制や内部管理態様の整備、仮想通貨の分別管理、弁済原資の保持と言った規制を行うことが適当だとしています。メンバーからはカストディでないウォレットに関しても規制が必要ではないかという声が出てきました。9月に起きたZaifのハッキング事件では「カストディ型ではないウォレットから盗まれた資金が送金されている実態がある」ということです。

(6) 仮想通貨デリバティブ取引に係る規制
同報告書によれば、仮想通貨のデリバティブ取引は2017年度において仮想通貨取引全体の約8割を占めているなかで、交換業者におけるシステム上の不備やサービス内容の不明確さなど、利用者からの相談が数多く寄せられているという。また、多くの主要国がデリバティブ取引を金融規制の対象としているなか、日本では規制の対象となっていないと指摘。加えて、「原資産である仮想通貨の有用性についての評価が定まっておらず、また、現時点では専ら投機を助長している、との指摘もある中で、その積極的な社会的意義を見出し難い」として、「少なくとも、他のデリバティブ取引と同様の業規制を適用することが基本と考えられる」と示唆しています。証拠金取引における証拠金倍率については、「現状、最大で25倍を採用している業者も存在するが、仮想通貨の価格変動 は法定通貨よりも大きいことを踏まえ、実態を踏まえた適切な上限を設定することが適当と考えられる」と述べており、デリバティブ取引は、社会的意義を見出しにくいことを踏まえると、「これを金融商品取引所のような多数の市場参加者による取引が可能な場で取り扱う必要性は、現時点では認められないと考えられる」と指摘しています。

(7) ICOへの対応
報告書案では、ICOの性質に応じた規制の必要性に関して明記しました。「ICOの性格に応じて、投資商品の販売と認められるものについては投資に関する金融規制を、支払決済手段の販売と認められるものについては決済に関する規制を、それぞれ参考にしながら、必要な対応を行うことが適当と考えられる」と指摘し、利用者保護の観点から、一般投資家への勧誘行為を制限すると見られます。個人投資家がトラブルに巻き込まれるケースが相次ぎ社会問題化していることで、投資家保護を図り、新たにICOを行う事業者に対し金融庁への登録制を設ける方針で、2019年通常国会に金融商品取引法、資金決済法の改正案の提出を目指しています。

(8)「仮想通貨」から「暗号資産」へ
日本においては、「仮想通貨」という呼称が定着され、広く一般的に使用されているが、国際的な議論の場においては「暗号資産」という表現がより用いられつつあります。今後、仮想通貨交換業者には顧客への説明義務が課されるので、「仮想通貨」という表現は誤解を生みやすい。こうした国際的動向等を踏まえると、法令上「仮想通貨」の呼称を「暗号資産」に変更することが考えられます。

以上、金融庁第11回仮想通貨交換業等に関する研究会で公表された報告書のまとめです。

 

 


Data from:fsa

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