金融庁はICOに関する規制を議論、より厳格な規制で消費者を保護

金融庁は11月1日、霞ヶ関・中央合同庁舎第7号館にて「仮想通貨交換業等に関する研究会」の第8回会議を開催しました。今回の議題はICOであり、研究会が使用する題材には、ICOの投資の現状、他国のICOに関する規制、金融庁が昨年発表した「ICOについて利用者及び事業者に対する注意喚起」などが含まれています。そして、金融庁は利益配当と利子に基づいて、ICOへの投資行為は金融商品取引法によって規制される対象に当たるという結論を出しました。これは徹底的に投資者を保護するためと考えられます。その後、金融庁はICO とIPOを比較し、ICOには株と同じような公開発行の機能とリスクが存在するため、株と同様な規制を受けるべきという提案もされました。


News from:「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第8回)の開催について
「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第8回)議事次第資料
Photo from:金融庁
Disclaimer: This is a translated article. BBC does not take responsibility of the original contents.

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