金融庁、仮想通貨交換業の規制緩和へ

金融庁は10月3日、「仮想通貨交換業等に関する研究会」第6回会議を開催し、今回初めて仮想通貨が融資機能を有することを承認しました。これは、金融庁がICOに関する政策を制定していくことを意味しています。昨年、金融庁はICOの合法性を明確化しませんでした。また、10月19日に第7回の研究会を行うなど、研究会の開催が頻繁に行われています。

従来の日本における金融規制から見ると、ICOや取引所に対するサポートと規制は常に平行して実施されてきました。一般的には、仮想通貨取引所に対する審査は、金融庁が5-10名の審査チームを取引所に派遣し、制度、人事、税金、財務に関するコンプライアンス審査を行います。審査の基準は証券取引所や銀行と同様のレベルもしくはそれ以上のレベルであり、取引所に不合格なところや潜在的なリスクがある場合は指摘をし、公表しています。規定の期限内に、取引所は業務改善計画を作成後、業務改善計画の実施が完了するまで毎月進捗・実施状況を報告し、最終的に改善報告書を提出する必要があります。2017年10月から現在までに、金融庁は35回を超える仮想通貨取引所に対する検査・モニタリングを公表してきました。Coincheck社、BitFlyer社、BTCBox社を始めとする多数の仮想通貨取引所は審査により処罰され、期限内に改善するよう指示されてきました。このような制度により、取引所側でのデータ改竄などは行えないのが現状です。

この研究会の開催に加えて、金融庁は仮想通貨資産技術、仮想通貨取引所規制、国際的な協力、投資家保護と市場の公平性の四つのテーマについても具体的に取り組む予定があります。これまで、金融庁はICOの合法性について言及していませんでした。ICOプロジェクトを実施する前に、金融庁に書類を提出する必要がありますが、書類審査を合格するのは大変困難であるため、多数のプロジェクトはシンガポールで実施されています。将来的に、金融庁がICOを認可した場合は、これらのプロジェクトが日本国内での実施を視野に入れてくる可能性があります。9月上旬のBITTIMESの報道によると、英国のGreySpark Partners社が世界各国の金融政策を評価しており、研究機関の報告では、日本は仮想通貨法案、規制、政策の早期導入によってICOフレンドリー国と評価されました。

米・中・韓に比べ、日本のブロックチェーン業界も大規模に発展し、日本政府と国民は、仮想通貨に対して積極的な姿勢を示しています。Ibinex社のデータによると、日本国内の仮想通貨の取引は世界の40%~60%を占め、350万人のトレーダーが世界の仮想通貨市場の半分を占めています。また、日本国民の仮想通貨に関する知識は世界中で最も豊富だと評価されています。

そのため、日本政府は、モバイル決済の遅れを取り戻すため、仮想通貨を用いてキャッシュレス社会実現に向けたスピードアップを図ろうとしています。2017年4月、日本政府はBitcoinを法的な支払い手段として認定し、消費者ガイドラインを策定しました。産経新聞の報道によると、日本は2020年の東京オリンピックに向けて、10年間でキャッシュレス支払い率を40%に引き上げる計画を制定しました。

8月31日には、日本最大規模のソーシャルプラットフォームLINEが、「LINEChain」を開発し、仮想通貨「LINK」を発行すると発表しました。同日、楽天が仮想通貨取引所Everyone’sの買収を発表しました。また、楽天が既に2014年にビットコイン取引プラットフォームのBitnetを買収し、ビットコインによる支払いが可能であることを売りにして、更なるアメリカユーザーの獲得を試みています。

日本の大手企業も続々ブロックチェーン業界に参入するなど、仮想通貨の利用者は日々に増加しています。政府によるサポートや規制により、日本が仮想通貨市場に新たな中心になりつつあります。

本文は、Erduocaijing(耳朵财经)より許可を取得し、翻訳及び転載をしています。

原文作者:Zheng Enfu(郑 恩福)


Newsfromhttps://mp.weixin.qq.com/s/KbOOLb2mpHcqANyAaPvovQ

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      http://www.26595.com/Caijin_Zhengquan/zhuanlan/3692783278-10536.htm 

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