InChainから考える、取引所への仮想通貨(暗号通貨)の預金リスク

 Inchain(インチェイン)は、サイバー攻撃やハッキングによる暗号資産損失のリスクを軽減することを目的とする初の”分散型”保険プラットフォームです。取引所に暗号通貨を預け、資産管理を委託する際の”損失リスク”を分散させるための保険とも言えます。暗号通貨資産の管理委託とは何か、損失リスクとは何かということを見ていきながら、暗号通貨と法定通貨の2つを比較していきましょう。

※InChainは公式サイトが2017年4月現在閉鎖されており、資金調達の失敗に伴ってプロジェクト自体が終了しています。

 

暗号通貨管理の委託によりリスクが生じる構図

 そもそも暗号通貨は何の目的で預けられるのでしょうか。本来は取引所で両替した暗号通貨は各個人のアドレスに送金し、秘密鍵を自己責任で管理するべきだとされていますが、個人での管理には盗難や紛失などリスクが伴います。そこで取引所や中央管理型のウォレットサービスは、自己管理のリスクを避けたいユーザーに代わって秘密鍵を管理しています

 しかしこれには大きなリスク要因が潜んでいます。取引所では大勢のユーザーの暗号資産をサーバーで集中的に管理しているため、サイバー攻撃の対象となりやすいのです。これは必然的に生じてしまうリスクですが、ブロックチェーンの大きなメリットの一つである「分散化によるサイバー攻撃耐性」を殺してしまうも同然であり、本末転倒とも言えます。さらにこのことはウォレットサービスや取引所が秘密鍵を管理する際の大きなリスクとなっており、Mt.Gox事件や香港の取引所Bitfinexでのビットコイン消失事件などの原因ともなっています。InChainは主にこの種のリスクを軽減する目的で開発されたものです。

 

同じ構図が法定通貨においても存在

 この構図は法定通貨で言えば、もともとタンスで管理していた現金を銀行に預金として預ける行為と同様です。銀行預金者はタンス預金により生まれる盗難・紛失リスクを避け、銀行に資産管理を委託しているのです。このように取引所の管理する暗号通貨資産は、法定通貨で言うところの銀行預金であると言えるでしょう。

 そして銀行預金は同様の構図を持っている以上、同種の攻撃リスクを抱えています。銀行の金庫やサーバーには銀行預金が集中的に保管されているため、銀行強盗やサイバー攻撃の対象となりやすいのです。暗号通貨と異なる点は、たとえば銀行強盗の場合は特定の口座からのみ盗まれるということはなく、基本的には銀行がプールしている資金の中から補填されるということです。しかし、銀行がプールしている資金で賄えなくなった場合はどうなるのでしょうか。

 

取引所と銀行預金の相違点

 現代の銀行では銀行預金として預かった資金の一部をそのまま融資として貸し出すことで金利収入を得る、「部分準備制」というシステムを採用しているところがほとんどです。そのため銀行は全ての預金額を資金として保持しているわけではなく、預金者全員の預金引き出しに対応することはできないのです。例えば、リーマンショックの際には先行きに対する不安感が広まり金融危機に陥ったことで銀行へ預金引き出し要求が殺到し、資金不足に陥って預金を支払うことが出来なくなった銀行が破たんする事態にまで至りました。

 

銀行預金リスクに対する補償

 リーマンショックに象徴されるように「銀行は破綻しない」というのは幻想にすぎず、銀行が全ての預金額を資金として保持しているわけではない以上、最悪の場合には銀行預金が失われる可能性があるということが分かるでしょう。このようなリスクを抑えるために、銀行預金には「ペイオフ制度」と呼ばれる預金保険があります。各金融機関が預金保険に加入し保険金を積み立てることで、その金融機関が経営破綻し預金の払い戻しが出来なくなった場合に金融機関当たり1000万円までの預金額が補償される仕組みです。

 

bitFlyerと三井住友海上の取り組みについての見解

 2016年11月には国内取引所大手のbitFlyerと三井住友海上が共同で保険を開発しました。取引所の事業者が加入対象となっており、有事の際には取引所の被害と個人資産の被害それぞれについて1000万円~10億円の補償がなされるとのことです。

 (産経ニュース「三井住友海上が「ビットコイン」のトラブル向け保険 取引所と共同で開発」2016年11月24日)

 取引所事業者が加入し保険料を支払う仕組みということですので、各金融機関が保険料を支払うペイオフ制度に近い形であると言えるでしょう。取引所で万が一損失が出ても補填される、ということにより暗号通貨取引への心理的ハードルを下げる可能性はありますが、第三者に暗号通貨資産を預けるという行為に対する抵抗感が薄れてしまうおそれもあります。一人一人が「暗号通貨資産の管理を第三者に委ねるべきではない」という認識を持っておくことが重要だと言えるでしょう。

※InChainは公式サイトが2017年4月現在閉鎖されており、資金調達の失敗に伴ってプロジェクト自体が終了しています。

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BBC編集部
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