金融庁主催第10回「仮想通貨交換業等に関する研究会」の報告

日本金融庁は、11月26日に第10回「仮想通貨交換業等に関する研究会」を開催した。今回は前回に引き続き「ICOに係る規制のあり方」についての討議、そして10回目という節目を迎えるにあたってこれまでの論点整理が行われた。

ICOについては、低コストかつグローバルな資金調達が可能なICOトークンが、新たな流動性を生み既存の資金調達手段にはない可能性を示唆する一方で、ICOの有効的な活用例の極端な少なさや、ずさんな事業計画、詐欺事案の多さからみえる既存の規制の不十分さによるユーザー保護という観点での信頼性への疑問が指摘された。

これらを踏まえ、ICOに関する投資への金融規制の必要性、また、その場合の具体的な規制内容等を整理することの重要性が再認識され、同会議でそれについて掘り下げた討議が行われた。

最後には、これまでの研究会で議論されてきた事柄の論点を整理しまとめた資料についての解説が行われた。また、第10回目を迎えた現段階での討議内容の再確認の後、次回以降の研究会における仮想通貨に関する、新制度の確立に向けたより具体的な議論の開始が宣言された。

第十回「仮想通貨交換業等に関する研究会」の論点整理文書PDF:

https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181126-4.pdf

 

 


Newsfrom: 日本金融庁

Photofrom: 日本金融庁

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