国内大手金融機関がR3と提携し、分散型台帳技術の実証実験に成功

2017年6月2日、日本の複数の大手金融機関が、ニューヨークに本拠を置き分散型台帳技術の研究を行う企業連合「R3コンソーシアム」によって開発された「Corda」を使用し分散型台帳技術の実証実験に成功したことを発表しました。
プロトタイプトライアルは、当事者間のデリバティブの相対取引の際に見られる電子メール交換プロセスを合理化するために使用されました。

 

実証実験の概要


実証実験に参加したのは、野村ホールディングス、大和証券、みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行の4つの金融機関です。今回の実証実験では、ISDAマスター契約と呼ばれる店頭デリバティブ取引における基本契約書の締結作業に分散型台帳技術が使用されました。通常、金融機関は契約内容について内外で実に多くの調整や交渉を電子メールを介して行っています。そして契約内容や条件の確認のため、その膨大な数の電子メールと大量の添付データは保存されています。
このプロセスを合理化するため、実証実験では電子メールを使用せず、合意された条件を正確かつ時系列で分散型台帳上記録する実験を行いました。参加した各金融機関は、Cordaの分散型台帳技術がデータ管理プロセスをより効率化すると同時に、プロセス全体の透明性を高め、デリバティブ取引における交渉の信頼度をより高めると期待しています。

Cordaソフトウェアは、2016年末にオープンソースになり、R3はLinux Foundationが主導するHyperledger(ハイパーレジャー)プロジェクトにCordaのソースコードを寄稿しました。5月にはR3が、1億700万ドルの資金調達を行い、さらには関係者がCordaが最終的に「金融サービスの新しいオペレーティングシステム(OS)」になると発言したことで、Cordaはさらなる発展を期待されています。

R3のマネージングディレクター、チャーリー・クーパー氏は、
「近く我々は、企業向けのCordaプラットフォームを公開する予定です。投資家とメンバーを結ぶ取引ネットワークの始まりを目の当たりにするでしょう。」

と述べています。

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BBC編集部
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