JVCEA会員紹介:第一種会員・第二種会員

編集:CHAINDD,Blockchain Business Community

仮想通貨取引が広く日本に認知されるようになった2016年は仮想通貨元年だと言われ、続く2017年には仮想通貨取引所(仮想通貨交換業者)が爆発的に増加していた。2018年は多くの仮想通貨取引所が金融庁からの改善命令を受けながら、次のステップに移行するための様々な対策を構築していると言われていた。この様な状況からDDICは、2019年は仮想通貨取引所にとって高度成長の一年となる可能性が高いと予測している。

2018年3月設立以来、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、業界内の注目を集めている。金融庁の支援のもと、JVCEAは昨年、計11回の仮想通貨交換業者会議を実施し、規制・法律を徹底することに力を注いでいた。2019年2月20日、JVCEAは「2018年12月の会員統計情報」を公開した。このデータにより、平成30年12月次における現物取引高は7774億51百万円に達し、証拠金取引高は8兆4152億81百万円であったことが分かった。また、仮想通貨交換業者数(みなし業者含む)は18社であったと統計が出ている。

現在、JVCEAの「仮想通貨交換業者」の資格を獲得した第一種会員は17社に増加した。また、「仮想通貨交換業者」の資格を有しない第二種会員は9社存在している。ここでは、このJVCEAの会員企業を簡単に紹介する。

一、「仮想通貨交換業者」の資格を保有する第一種会員

1.株式会社マネーパートナーズ


第1期の「仮想通貨交換業者」を獲得した企業の一つ。しかし、仮想通貨のプラットフォームや取引情報については詳しく公開されていないという。親会社の株式会社Money Partners Groupは上場企業(東証一部:8732)で、日本証券業協会、日本商品先物取引協会、金融先物取引業協会、日本資金決算業協会などの会員である。

2.QUOINE株式会社


Quoine設立後、Quoinexを発表。シンガポールで登録企業となったのち、2016年より日本に移転。同年に2000万ドルの出資を得る。2017年、アジア範囲内の最大のICOを発起し、1億ドルを超えるQASHの販売実績を残した。

3.株式会社bitFlyer


2014年4月、運営開始。同年に、GMO Payment Gatewayより出資を受ける。その後も、三菱、みずほ、三井住友などの金融業界から投資が続いている。2015年8月から2017年の間に、日本における最大取引量を保有する取引所として知られるようになり、2017年11月28日にはアメリカ市場に参入することを発表した。現在、業務中心地域はアメリカやヨーロッパをはじめとする海外に移行し、そのサービス範囲は、FundFlyer、BTCNews、Bitwireなどをカバーしている。

4.SBI バーチャル・カレンシーズ株式会社


SIBグループ企業の一つ。仮想通貨の交換、取引サービス、仮想通貨関連サービス、情報提供などの業務を扱う。

5. GMOコイン株式会社


GMOインターネット株式会社を親会社とする仮想通貨取引所。日本仮想通貨交換業協会、日本仮想通貨ビジネス協会、日本ブロックチェーン協会、日本資金決算業協会に加入している。

6.ビットバンク株式会社


2014年5月設立。2017年には上場企業のCeresから約8.5億円出資を受ける。CEOは廣末紀之。GMOインターネットやGalaなどの企業でも役員を担当している。現在、ビットバンクで取引できる仮想通貨は、BTC、ETH、XRP、LTC、MONA、BCCとなっている。

7.株式会社ビットポイントジャパン


親会社のRemixpointが発表した2018年4月から12月までの決算報告により、Bitpointの仮想通貨交換業務は売上が前年度に比べ約44.1%増加し、20億300万円に達した。一方、営業利益は約93.9%の減となり5900万円にとどまった。また、親会社であるRemixpointは、Smart Financialという名前のブロックチェーン技術を利用し、金融サービスを扱う子会社を設立する予定があるという。

8.株式会社DMM Bitcoin


2018年1月11日より運営開始。DMM Bitcoinの歴史は、前身である東京ビットコイン取引所と、DMMグループが運営する仮想通貨取引所Cointapにて遡ることができる。

9.テックビューロ株式会社


2014年6月16日設立。仮想通貨やブロックチェーン技術をめぐる業務を中心としている。代表的なサービスとしては、プラットフォームの「MIjin」、仮想通貨取引所の「Zaif」が挙げられる。Zaifはハッキングを受けたことで起こったCoincheck事件で約67億円に相当する仮想通貨が流出し、運営会社であるテックビューロは事実上の倒産まで追い込まれた。

10.BTCボックス株式会社


2014年3月設立。取引可能な仮想通貨はBTC、BCH、ETH、LTCの4種と、その規模は比較的小さいが、安定した運営を維持している。その一方で、2018年8月には金融庁からの改善命令をうけたことがある。

11.TaoTao株式会社(旧BitARG株式会社)


2017年5月26日設立。2018年12月1日には「仮想通貨交換業者」の資格を獲得。2019 年2月より社名をTaoTao株式会社に変更した。関東財務局から事業に関する指摘を受け、現在、仮想通貨交換のサービスを一時的に停止しているが2019年4月に再開予定である。

12.株式会社フィスコ仮想通貨取引所


株式会社フィスコは1995年に設立。その後NASDAQ上場を果たし2016年4月、ビットコイン取引所Fiscoを設立し8月より業務を開始した。現在取引情報については公開されていないという。2018年、親会社のFISCO Digital Asset Groupは、ハッキング事件に遭ったZaifに対し50億円の援助を申し出たことで注目を集めた。

13.Bitgate株式会社(旧エフ・ティ・ティ株式会社)


2010年3月31日設立。2017年12月には「仮想通貨交換業者」の資格を獲得。取引可能な仮想通貨はビットコインのみである。2018年4月、社名をエフ・ティ・ティ株式会社からBitgate株式会社に変更。投資コンサルティングや代理投資に関する事業を扱う企業である。

14.ビットトレード株式会社(現フォビジャパン株式会社)


2016年9月設立。2017年2月より仮想通貨取引に関わり始める。2018年9月、同社の株式の75%を保有するTrue Joyful LimitedがHuobi Japan Holding Limitedによって買収され経営権が異動した。

15.株式会社Xtheta


2017年5月設立。日本仮想通貨交換業協会の資料によると、ユーザーは350万に達したとの事である。2018年12月、上場企業Ceres(東証一部:3696)から約1.8億円の投資を受けた。

16.株式会社BITOCEAN


2014年5月12日設立。2017年12月には「仮想通貨交換業者」の資格を獲得。登録順位は16番目で、Coincheck事件後に資格を獲得した最後の一社。取引可能な仮想通貨はビットコインのみである。主な事業には、仮想通貨取引、BitOceanATM、インターネット情報提供などが含まれている。2018年12月、BitMEXによって買収され、これにより日本市場への参入が考えられている。

17. Coincheck 株式会社(旧Resupress株式会社)


2012年設立。2014年にCoincheckの運営を開始し、同年11月よりビットコインの取引サービスを提供しはじめた。2017年3月、社名をCoincheck株式会社に変更後、業務を拡大し、13種の仮想通貨に対応できるようになった。2018年1月にハッキングの被害に遭い、業務を一時的に中止。2018年4月、Monexに買収されたことをきっかけに、2019年1月11日には「仮想通貨交換業者」の資格を獲得した。

 

二、潜在力を秘めた第二種会員

1.楽天ウォレット株式会社


2016年12月15日設立。2017年3月より、Traders Holdingsの運営のもとで、仮想通貨取引に関するサービスを提供していた。2018年8月に楽天によって買収され、その後2回の追加出資を受ける。2019年1月4日、JVCEAに入会し、「仮想通貨交換業者」の資格を申請中。楽天市場の知名度を利用し、Rakuten Payの業務にも携わっている。

2.株式会社 Last Roots


2016年6月設立。「c0ban」を発行したことでICOを実施し、1年間の資金調達総額は約6.3億円に達した。Last Rootsは、c0banウォレット、c0banアプリ、c0ban取引所などのサービスを提供している。2018年4月には金融庁からの改善命令を受けている。

3.LVC株式会社


2018年1月設立。LINE株式会社が主導する取引プラットフォームのプロジェクト。ブロックチェーン技術の開発を行うグループ会社 Unblock Corporationは2018年8月、香港で「unblock ventures Limited」を設立し、LINEの傘下にあるLVC株式会社への投資を行った。

4.コイネージ株式会社


2017年10月設立。上場企業UNiTED(東京証券取引所マザーズ市場: 2497)の子会社。2019 年1月4日より、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)に第二種会員として入会。今年度は「仮想通貨交換業者」の資格の取得や仕組みの構築に力を注ぐと言われている。

5.マネーフォワードフィナンシャル株式会社


2018年3月設立。株式会社マネーフォワードのグループ会社である。2018年9月、マネーフォワードフィナンシャル株式会社はメディアプラットフォームの「Onbit」を発表。2019年2月1日、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会に入会。現在、「仮想通貨交換業者」の資格を申請中。資格取得後、2019年春よりサービスの提供を予定しており、BTC、ETH、BCHに対応するという。

6.オーケーコイン・ジャパン株式会社


2017年9月設立。日本でのサービス提供を目的とし、2013年に設立したオーケーグループにより立ち上げられた法人である。現在、日本のビットバンクを経由し、OK Coinを利用することが可能である。

7.株式会社マーキュリー


2017年9月設立。同年12月よりXEMとWAVESのマイニング事業を展開。現在、「仮想通貨交換業者」の資格を申請中。2018年12月、Xthetaとの資本提携を決定。一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)に入会。

8.FXcoin株式会社


2017年9月21日設立。2018年1月30日、Money Partners Groupより出資を受け、同年9月よりマーケティング情報に関連するサービスの提供を開始。一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA) 、日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA) に入会。現在、マネーパートナーズに対する業務補助を行なっている。

9.株式会社ディーカレット


2018年1月設立。2019年2月1日、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会に第二種会員として加入。筆頭株主は持分比率の35%を占める株式会社インターネットイニシアティブであり、その他、野村ホールディングス株式会社、伊藤忠商事株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行などの計19社より出資を受けた。2018年下半期には、ウォレットサービスを通じて仮想通貨市場に参入。今後、取引や決済などもカバーしていくと見られている。

 


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