日立製作所とみずほフィナンシャルグループがブロックチェーンの活用で提携へ

2017年9月21日、日立製作所はみずほフィナンシャルグループと提携し、ブロックチェーン技術の導入を進めていくことを発表しました。日立製作所のサプライチェーンマネジメントの分野にてブロックチェーンが活用される見通しです。

日系大手2社が描くサプライチェーンの未来

発表によると、Hyperledger(ハイパーレッジャー)テクノロジーを用いて分散型台帳システムを構築し、10月を目途に2社で共同実験を開始していくとのことです。改ざん不可能な分散型台帳を、サプライチェーン上の製品の受注や運送の記録管理や、オペレーション全般のデータ収集に役立てることを目指しているようです。2社の発表では、理想の状態として全ての取引記録が社内のメンバーの誰にでもアクセスできる状態が掲げられています。

日立製作所内で商品の発注をかける際には、商品の注文、注文の承認、請求書の作成、請求書の承認という、最低でも4段階のステップを経る必要があるそうです。しかし、従来これらのステップは人の手で行われていたため、正確性や信頼性の面に問題がある可能性について指摘されていました。ここに対して、ブロックチェーンを導入して発注フローを整備することで、大幅な効率化につながる可能性があります。また日立製作所は、将来的に自社のIoTプラットフォームであるLumada(ルマーダ)に今回のブロックチェーンプラットフォームを組み込み、データ収集プラットフォームとしてさらに性能を向上させていくことを狙いとしているそうです。

日本発のブロックチェーンプラットフォーム

みずほフィナンシャルグループにとって、ブロックチェーンプラットフォームの実証実験を行うのは今回が初めてではありません。2017年7月には、大手総合商社である丸紅株式会社や、損保ジャパン日本興亜株式会社に対して、取引の透明性向上に向けて同社のブロックチェーン技術を提供しています。

また、日立製作所も、2016年3月の段階でアメリカのカリフォルニア州シリコンバレーにブロックチェーン研究所を設立しているほか、ポイントサービスにおけるブロックチェーンの活用方法を確立するなど、積極的な活動をみせています。今後も日本企業発のブロックチェーンプロダクトに注目です。

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BBC編集部
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