警察庁: 仮想通貨に絡む事犯の認知件数169件、被害額約677億3,820万円相当

警察庁は先週、「平成30年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」と題する報告を発表した。 この報告により、仮想通貨交換業者等への不正アクセス等による不正送信事犯は、 認知件数169件、被害額約677億3,820万円相当であったことが明らかになった。また、このデータを平成29年(認知件数149件、被害額6億6,240万円相当)と比較すると、認知件数は20 件、被害額は約670億7,580万円相当上回っている。この主な被害としては、平成30年1月に、国内の仮想通貨交換業者から約580億円相当、9月に約70億円相当の仮想通貨が不正に送信されたとみられる事案が発生したと警察庁は述べている。その他、「認知した169件のうち108件(63.9%)の利用者は、ID・パスワード を他のインターネット上のサービスと同一にしていた」と指摘されているという。

 


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