国税庁:法律上における定義に固執、仮想通貨税制で考え方に変更なし

国税庁は14日、参議院の財政金融委員会で仮想通貨が税制上で雑所得に分類されるというこれまでの見解について変更はないと述べた。これに対し、質問に立った参議院議員(日本維新の会)の藤巻健史氏は、先週、日銀の黒田総裁が仮想通貨は支払い決済に使われていないという実態を認めたが、国税庁は法律上における定義に固執していると厳しく指摘した。

 

 


 

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