ロシアの国有銀行がブロックチェーン研究所を設立

ロシア国有銀行であるVnesheconombank(VEB)は、2017年9月にブロックチェーンに焦点を当てた特別研究センターを開設することを発表しました。

このセンターはモスクワの国立科学技術大学に拠点を置く予定です。 同センターの発足は、プーチン大統領の要請により行われたと報告されています。

報告によると、VEBのCEO Sergei Gorkovは、研究センターの立ち上げに際し、「国立科学技術大学(MISIS)で、はじめてブロックチェーン、コンバージェント、および量子技術に焦点を当てた研究センターを2017年9月に開設します。 私たちはロシア国内外の投資家からの外部資金を用いて、投資ファンドのグループを作る予定です。」と述べました。

近日、ロシアではブロックチェーンと暗号解読に関連したニュースが頻繁に報道されています。 2017年8月29日には、バンク・イノベーションが「bitcoin(ビットコイン)取引が資格のある投資家のみに限定される」というロシア副大蔵大臣によるビットコインへの見方について報じています。

 

ブロックチェーンの活用が進む旧ソ連圏

ブロックチェーンを積極的に活用している国としてあげられるのがエストニアです。人口はたった130万人。バルト三国の一つとして数えられるエストニアは、ソ連崩壊後、国民の半部しか電話を利用できないほどの国でした。しかしスカイプの発祥地として知られているように、今現在はIT産業が盛んでeストニアと呼ばれるほどにまでなっています。事実、すべての行政サービスのうち、99パーセントはインターネット上で行なうことができると言われています。

ブロックチェーン国家エストニアについては、こちら
ブロックチェーンは国家を超越するか – Bitnationとエストニアから見る未来国家

IDカードは2002年から、その所持を15歳以上の国民に義務付けられ、身分証明書と運転免許証、健康保険証などを統合しています。2007年には、スマートフォンなどのモバイル機器をそのままIDとするサービスも開始されました。

ブロックチェーンを利用したサイバーセキュリティ・ソリューションを開発する、エストニアに本部を置くGuardtimeは、エストニア政府と提携し、130万人のエストニア国民の医療データの管理にブロックチェーンを試験利用しています。

 

またジョージア(グルジア)共和国政府では、ブロックチェーンを活用した分散型台帳システムがあります。現状のシステムはまだ試験段階ですが、年内のフル稼働を目指していて、「将来的にはスマートフォンからいつでも管理することができ、全ての取引の透明性を確保された、改ざんのできない安心なシステム」を目指しているとのことです。

行政、民間、大学ともに様々なプレイヤーがブロックチェーンや暗号通貨の研究所を設立しています。これらの拠点から発信される新たなニュースに今後も注目です。

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BBC編集部
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