シンガポールがブロックチェーンスタートアップから注目されている理由

シンガポールは、ICO(Initial Coin Offering)を開始しようとするブロックチェーンのスタートアップ企業にとって、魅力的な国として認知されつつあります。シンガポールは、税制優遇規制、ライトタッチルール、州の資金調達など、新興企業の中心地として長年に渡り脚光を浴びてきました。実際、すでに多くのICOを開催しており、多額の資金とユーザーの注目を集めることに成功しています。

fintech関連分野への積極的な投資を進めているシンガポール

シンガポール政府は、中央銀行であるシンガポール金融通貨局(MAS)を通じて、fintech(フィンテック)業界を支援するプログラムを複数展開しています。例えば、リードプログラムの1つとしてフィンテックプロジェクトおよびアプリケーションの開発に2億2,500万シンガポールドル(1億6,600万米ドル)もの支援を行っています。

さらに、中央銀行は法定通貨であるシンガポールドルをトークン化する、「Project  Ubin(プロジェクト・ウビン)」を実施しています。このプロジェクトは、Ethereum(イーサリアム)ベースのブロックチェーン上にシンガポール独自のトークンを発行することを目標としており、長期的には国内における銀行間決済ネットワークの機能の代替となるものを構築していくようです。

各国で異なるICOへの規制状況

MASは、ICO活動を保護する目的で電子通貨に対して法規制する動きもみせています。MASは、シンガポールが金融のハブとして今後より一層機能と責任を果たしていくために、違法なマネーロンダリングの防止に向けて積極的に対策をとっています。適切な規制によって投資家が保護されることにより、今後より多くの人々が安心してICOに参加することができるのではないかと期待されています。

MASは、「デジタルトークンの機能は、単にバーチャル上に再現された通貨の範疇を超えている。暗号通貨(仮想通貨)は、ブロックチェーンそれ自体のもつセキュリティに加えて、個人がもつ資産の所有権を明示する機能まで持っている。」と述べており、暗号通貨に対して大きな期待を持っていることが伺えます。

2017年9月に中国でICOが違法な資金調達として禁止されるなど、ICOに対する姿勢は各国で大きく異なっています。ICOの是非をめぐる議論はこれからも続きそうです。

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BBC編集部
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