Maybank銀行が銀行口座を持たない19000人の移民労働者へ決済ソリューションを提供

2017年10月18日 BBC編集部 0

  2017年10月4日、Maybank銀行のシンガポール拠点が、巨大な寮で生活を送る移民労働者に対して、ブロックチェーンベースのデジタル決済手段を提供することを発表しました。Maybank銀行は、InfoCorp社の提供するCrossPayというブロックチェーン決済ネットワークを利用するとのことです。 銀行口座がなくても決済ができる世界 CrossPayでは、決済に特化したプライベートブロックチェーンプラットフォームであり、顧客データの保管にブロックチェーンを活用しています。一方で、Maybank銀行は現在、寮の入居者を管理しているTSGroup社と入居者数の最終調整を行っています。ひとつめの拠点となっている寮には既に16,800人の移民労働者が住んでいますが、Mandaiに新たにできる拠点にもう2000人ほど住むことが見込まれているとのことです。InfoCorp社CEOであるRoy Lai氏は、インタビューに対して「ブロックチェーンの真価はオンラインの銀行口座を持たない人々に安全な決済手段を提供できることにある」と述べています。特に現地の銀行口座システムに不慣れな移民労働者に関しては、より便利な決済手段となることでしょう。 移民・難民にとっての希望 移民労働者向けのブロックチェーンソリューションは、今回のシンガポールの例に留まりません。フィンランド政府は、現地のfintech(フィンテック)スタートアップであるMONI社と提携を結び、同国に移住してくる難民向けにブロックチェーンベースのデビットカードを提供する計画を発表しています。国民IDを紛失していても、取引履歴を安全に追跡できるブロックチェーンの強みに注目が集まっています。 Maybank銀行の国際銀行部門トップのAmos Ong氏は、「金融サービスへのアクセスを持たない人々に対して、InfoCorp社と協力してサービスを提供していきたい」と前向きな姿勢を表明しています。ミャンマーのロヒンギャ問題をはじめとして、移民難民の問題は世界中で発生しています。一度国際経済から取り残されてしまうと貧困からの脱出が困難になるといわれていますが、このような領域においてブロックチェーンが救いの手を差し伸べていくことに今後も期待が集まります。

シンガポールがブロックチェーンスタートアップから注目されている理由

2017年9月13日 BBC編集部 0

シンガポールは、ICO(Initial Coin Offering)を開始しようとするブロックチェーンのスタートアップ企業にとって、魅力的な国として認知されつつあります。シンガポールは、税制優遇規制、ライトタッチルール、州の資金調達など、新興企業の中心地として長年に渡り脚光を浴びてきました。実際、すでに多くのICOを開催しており、多額の資金とユーザーの注目を集めることに成功しています。 fintech関連分野への積極的な投資を進めているシンガポール シンガポール政府は、中央銀行であるシンガポール金融通貨局(MAS)を通じて、fintech(フィンテック)業界を支援するプログラムを複数展開しています。例えば、リードプログラムの1つとしてフィンテックプロジェクトおよびアプリケーションの開発に2億2,500万シンガポールドル(1億6,600万米ドル)もの支援を行っています。 さらに、中央銀行は法定通貨であるシンガポールドルをトークン化する、「Project  Ubin(プロジェクト・ウビン)」を実施しています。このプロジェクトは、Ethereum(イーサリアム)ベースのブロックチェーン上にシンガポール独自のトークンを発行することを目標としており、長期的には国内における銀行間決済ネットワークの機能の代替となるものを構築していくようです。 各国で異なるICOへの規制状況 MASは、ICO活動を保護する目的で電子通貨に対して法規制する動きもみせています。MASは、シンガポールが金融のハブとして今後より一層機能と責任を果たしていくために、違法なマネーロンダリングの防止に向けて積極的に対策をとっています。適切な規制によって投資家が保護されることにより、今後より多くの人々が安心してICOに参加することができるのではないかと期待されています。 MASは、「デジタルトークンの機能は、単にバーチャル上に再現された通貨の範疇を超えている。暗号通貨(仮想通貨)は、ブロックチェーンそれ自体のもつセキュリティに加えて、個人がもつ資産の所有権を明示する機能まで持っている。」と述べており、暗号通貨に対して大きな期待を持っていることが伺えます。 2017年9月に中国でICOが違法な資金調達として禁止されるなど、ICOに対する姿勢は各国で大きく異なっています。ICOの是非をめぐる議論はこれからも続きそうです。

シンガポール中央銀行がデジタル通貨発行へ

2017年6月15日 BBC編集部 0

シンガポールの中央銀行であるシンガポール金融管理局(シンガポール通貨管理局)は2017年5月30日、シンガポールドルに結びつけられたデジタルトークン(暗号通貨、仮想通貨)の発行に向けた報告書を発表しました。その概要について、詳しく見ていきましょう。   シンガポールドルがデジタル化へ前進 5月30日に発表された報告書では、シンガポールドル(SGD)をブロックチェーン上でトークン化する試みである「Ubin Project」について報告されています。Ubin Projectは、分散型台帳技術の企業利用を研究するコンソーシアム「R3」、大手会計企業のデロイトとともにシンガポール金融管理局が検討したものです。これが実現すれば、シンガポールドルをモバイル端末等を通じて個人間(P2P)で直接送金することができるようになります。 同機関によると、昨年の11月中旬から12月下旬に実施された実証実験の第1段階には、カナダ銀行がR3と提携しデジタル通貨発行について調査した「Project Jasper」についても言及されています。Ubin Projectではイーサリアムベースのプライベートチェーンを基盤として構築されていました。一方で、JPモルガンが開発したプライベートチェーンである「Quorum」のセキュリティ管理についてもテストが行われた模様です。 関連記事:JPモルガンがZcash(ジーキャッシュ)のセキュリティ技術を採用 シンガポール通貨管理局によれば今回のUbin Projectの成功だけでなく、銀行間取引のためのプライベートなイーサリアムネットワークのプロトタイプをも構築しました。今後、シンガポール通貨管理局はUbin Projectをさらに拡大し、デジタル通貨発行プラットフォームとしてさらなる機能強化を図っていきたい考えです。   「中央銀行の発行する暗号通貨」の今後 法定通貨であるシンガポールドルが暗号通貨という形で発行されれば、国民生活において現金を持ち歩く必要がなくなり、送金や支払いにおける利便性が大きく高まると言えます。またそれだけでなく金融取引をより透明性の高いプロセスで、かつ低コストで実現する可能性を示しています。 また従来の暗号通貨に見られるような価値の不安定性を排除することができる利点もあり、「中央銀行の発行する暗号通貨」という概念について論じられることが多くなってきています。今後の各国中央銀行の動きにも注目です。  

シンガポール通貨金融当局(MAS)が、日本の金融庁と協議

2017年3月14日 BBC編集部 0

シンガポール通貨金融当局(MAS)は、相互フィンテックの進展を促進するため、日本の金融庁(FSA)と新たな提携をしたことを発表しました。 先週、MASはドバイとの間でブロックチェーンを含む契約を締結しました。 https://cointelegraph.com/news/singapore-regulator-selects-japan-for-next-fintech-knowledge-partner