音楽・イベント産業で活躍するブロックチェーンスタートアップ5社

2017年11月15日 BBC編集部 0

  今回の記事では、音楽・イベント産業において活躍している、海外のブロックチェーンスタートアップを5社、紹介していきたいと思います。音楽・イベント産業は、大企業が絶大なパワーを有しており、彼らの後ろ盾なしには個人のアーティストが大きな成功をつかむことは難しくなっています。 このようにパワーバランスが偏った業界において、ブロックチェーン技術を武器に戦う新規参入者が、どのように展開していくかに注目が集まっています。またパワーバランスの問題だけでなく、チケットの転売問題など、長年イベント産業を悩ませてきた様々な問題をブロックチェーンが解決する可能性についても述べていきます。 イベント産業をディスラプトする 1.KickCity KickCityの創業者は、市場規模30億ドルと見積もられている巨大産業である、イベント業界の抱えている問題について指摘しています。今日の世界では、1分あたりに100個以上ものイベントが同時に開催されていますが、イベントオーガナイザーやイベント代理店は、常に複数の問題に直面しています。彼らは自身のイベントのマーケティングや宣伝を行うにあたり、クレジットカード会社や銀行に多額の手数料を支払っていることに加え、チケットの転売や詐欺といった問題にも対処を行っていかなければなりません。イベントの予算のうち、およそ20%がマーケティング活動に用いられているとされるなか、半分以上のイベントオーガナイザーは集客率の低さに頭を抱えています。加えて、26.4%のイベントオーガナイザーは、どのオンラインツールを用いてイベントの集客を行えばいいのか把握できていないとのデータが出ており、非効率的なオンライン広告事業者に振り回されている可能性があります。 既存のオンライン広告配信プラットフォームは、ユーザーに多大な費用を負担させるようにデザインされている、といえます。しかしKickCityの提供するサービスは、既存のサービスとは対照的です。KickCityは、オフラインイベント参加者を母体とする、評価経済型のコミュニティプラットフォームで、ブロックチェーンベースで分散的に運営されています。KickCityのユーザーは、身の回りのローカルイベントを発掘して、イベントと潜在的な参加者となりそうな人をつなぐ(=宣伝する)ことで、デジタルトークンを得ることができる、というモデルになっています。 ブロックチェーンを用いることで、KickCityはイベント産業における非効率的な中央集権プレイヤーや第三者機関を回避して手数料を削減しつつ、分散型評価経済プロモーションシステムを用いてイベントオーガナイザーの業務時間を50%まで削減することに成功している、とのことです。 全体の透明性向上にブロックチェーンを 2.Crypto.Tickets 偽物のチケットによって、イベントオーガナイザー、チケット販売プラットフォーム、チケット転売事業者は長年の間苦しめられてきました。例えば2017年上旬、Ed Sheeran(イギリスのシンガーソングライター)のファンたちが、非正規のチケット販売業者から定価の8倍もの価格でチケットを購入した結果、会場で偽物であることが判明したために、10000人ものファンがコンサートイベントへの入場を拒否されるという出来事が発生しています。 Crypto.Ticketsは、このようなチケット詐欺を未然に防ぐことを目的として開発されたブロックチェーンプラットフォームです。イーサリアムブロックチェーンとスマートコントラクトを用いることで、Crypto.Ticketsはチケットを暗号化して正当性を保護することができるのです。Cryptp.Tickets社の創業者であるEgor Egerev氏は、「ブロックチェーンは既存のプレイヤー間のコミュニケーションを塗り替え、予約に関するすべての手続きの透明性を向上させることができます。イベントオーガナイザーはチケットに対して、それぞれジャンルや価格設定、交換、返金、転売ポリシーなど複雑なルールを設定しています。スマートコントラクトによってCrypto-ticketはこれらの全てをブロックチェーン上で実現しています。同時に、チケットを購入する顧客は、そのチケットが正真正銘のホンモノであることの確信を持つことができます。我々は、どのようなチケット販売システムでも利用できるブロックチェーンプラットフォームを開発しようとしています。」と述べています。 中央集権構造が利益の一極集中を招いている 3.Vibrate Viberate社は、音楽産業におけるプロモーションまわりの中央集権的な構造について、こう述べています。 「高度に中央集権化された構造では、極一部のプレイヤーに利益が集中し、大多数の小規模プレイヤーはもがき苦しむことになります。音楽産業におけるアンダーグラウンドで小規模なライブハウスやレーベルに所属しているイベントオーガナイザーは、大企業によって、収益構造の蚊帳の外に置かれています。」 今日の大規模なチケット予約代理店や、中央集権化されたチケット販売プラットフォームにマネーが集中しているライブミュージック産業のエコシステムにおいて、タレント・エージェンシー(タレント事務所)の恩恵に預かれるアーティストはごく少数に留まります。タレント・エージェンシーの後ろ盾がないアーティストは、マーケティング、セールス、ネットワーキング、リーガル、税制、資金調達といった様々な問題を自力で解決せねばならず、本業であるクリエイティブな活動に専念することが難しくなります。 同時に一方で、イベントオーガナイザーは、イベントに登場してくれるアーティスト探しに奔走しますが、当日ドタキャン、低クオリティなパフォーマンス、支払いの滞りといった様々なリスクに向き合う覚悟で仕事に臨まなければなりません。 Viberateはライブミュージック産業のグローバル市場を構築しようとしているブロックチェーンスタートアップです。Ethereum(イーサリアム)ブロックチェーンを用いてミュージシャンと予約情報の管理をし、スマートコントラクトを用いてチケットの販売を行います。Viberateは現在、タレント・エージェンシーやチケット販売業者とのパートナーシップを結ぶことを計画していますが、彼らの最終的なゴールは、世界中にいる、事務所の後ろ盾のないアーティストとイベントオーガナイザーのマッチメイキングをするプラットフォームを展開することにあります。 ミュージシャンは、このプラットフォームをプロモーションや露出媒体として用いることができる一方で、プロモーターにとってはイーサリアムブロックチェーンによる支払いシステムを、分散型のエスクローシステムとして用いることができます。 既存の配信プラットフォームと比較して、20倍の収益が見込める 4.TokenFM TokenFMは、既存のメディアが抱える問題点に対してブロックチェーンを用いた世界初の企業です。TokenFMは、メディアの分散化を推し進めるとともに、アーティストとファンを直接結び付ける活動をしています。 […]

CarbonXプロジェクトとは?気候変動問題に取り組むカナダのブロックチェーン企業

2017年10月20日 BBC編集部 0

その行動は本当に「環境に優しい」…? 多くの人々が気候変動問題に高い関心を持っている一方で、実際にCO2排出量削減に向けて行動をしている人は少数にとどまります。また「省エネ電球」のような環境に優しい製品を利用することがよしとされている一方で、ヒトはただそれらを「購入した」という事実だけで満足しがちで、その他のCO2排出量の削減行動に結び付くことは稀です。そして、環境に優しいとされる行動を地道に積み重ねている人たちがいる一方で、アメリカのニューヨークからデンバーまで、たった片道分のフライトに乗るだけで乗客1人当たり、車の走行距離12000㎞分に相当するCO2が排出されます。このような現状では、環境に優しい行動を積極的にとろうとするインセンティブが削がれていくばかりです。 CO2排出権をトークンに しかしもし仮に、CO2排出量の少ない、環境に優しい行動をとるたびに換金可能な報酬を得られるようになったら、私たちの行動はどう変わるでしょうか。そんな夢のような計画を進めているのが、カナダにあるブロックチェーン企業であるCarbonX社です。CarbonX社は、国連のREDD+という規定に基づいたCO2の排出権を購入し、代わりに換金可能なCxTトークンを発行しています。 仕組みはこうです。ユーザーが自家用車の代わりにバスに乗ったり、あるいは東南アジアから空輸されてきた食物の代わりに地元の海産物を購入すると、購入が発生したそのタイミングでCxTトークンを受け取ることができます。そして、そのCxTトークンを別の商品の購入にあてがうことができます。例えばホームセンターで「燃費のとても良い芝刈り機」を購入すると、購入時にCxTトークンがもらえ、そのCxTトークンで新たな商品を購入することができます。これらは一見すると複雑なプロセスのように聞こえますが、CarbonX社によると、処理は完全にバックグラウンドで行われるため、ユーザーのシームレスな買い物体験を阻害することはない、とのことです。 ブロックチェーン・レボリューションでも注目されていたカーボン・クレジット ブロックチェーンは当初より、複数産業をまたぐロイヤリティスキーム(ポイントサービスのような、購入時にユーザーが更なる特典を得られるサービスのこと)における活用が期待されていました。「ブロックチェーン・レボリューション ――ビットコインを支える技術はどのようにビジネスと経済、そして世界を変えるのか」の共著者の一人である、Don Tapscott氏は、「カーボン・クレジット(炭素クレジット)はトークン化しやすいため、ブロックチェーンで実装するにはもってこいでしょう。そして、カーボン・クレジットP2Pのオープンネットワークで取引できるようにするためには、今後”価値のインターネット”を実現していくことが不可欠です。」と述べています。ここでTapscott氏の述べている「価値のインターネット」とは、「株式、票、ポイント、知的財産、音楽などのような物理的実体のないものを、銀行や市場など中央集権構造を経由せずに、ブロックチェーン上でトークン化して電子資産としてやりとりできるシステム」のことを指しています。 アプリでCxTトークンを管理する Tapscott氏は、兄弟のBill氏と息子Alex氏、そしてロイヤリティー産業のプロフェッショナルであるJane Ricciardelli氏と協力して、CarbonX社を創業しています。CarbonX社は、小売業者や製造業者を代表してCO2排出権を購入し、各トランザクションから少額の手数料をとることで初期のCO2排出権の購入費用を補填していくようです。CarbonX社は、2018年度の第二期中にリリース予定であるスマートフォンアプリを通して、ユーザーがCxTトークンを買い物で利用できる状態を実現することを目指しているとのことです。例えば、ガソリン代にかかる炭素税の支払いに、CxTトークンを用いる、といったことも可能になるようです。(現在、カナダでは二酸化炭素の排出活動に対して課税を行う、”炭素税”の全土導入が検討されています。) Bill Tapscott氏は、インタビューで小売り業者がCarbonX社のプログラムを利用するメリットについて述べています。CarbonX社のユーザーは、合意の下でアプリ上の「炭素計算機」を利用することができ、効率的なCxTトークンの回収が行えるようになります。ユーザーにメリットを与えると同時に、各ユーザーの日常的に利用している製品や移動手段、各家庭のエネルギー消費活動が可視化されます。CarbonX社のプロジェクトに参加することで、企業はこの匿名ユーザーデータにアクセスすることができるようになる、という仕組みです。実際に、2018年の年初にCarbonX社のプロジェクトに参加するパートナー企業がいくつか発表されるそうです。 市場原理で利益の調整を 従来は、個人がCO2の排出量を緩和する(CO2排出上限を引き上げる)目的で、カーボン・クレジットが利用されることが主でした。しかし、今回の計画は従来とは異なります。Tapscott氏は、個人レベルの排出量制限では個人にとってうまみのある話でなくなる可能性について、懸念していました。平均的なアメリカ人は、年間一人当たり20トンものCO2を排出しているといわれており、これを西部気候イニシアチブの算出する炭素の現行市場価格に照らし合わせると、$400もの価格になるとのことです。1人当たりのCO2排出削減量を20%と仮定すると、年間の収益見込みは$80程度となります。しかし、$80のために習慣となっている行動を変えるユーザーは極めて少ないと考えられます。 この問題に対して、CarbonX社は、トークンの価格を炭素市場の価格から切り離すことを検討しているようです。ひとつの案では、トークンの価値が販売者の設定するトークン付与量に関連づけられるようです。例えば、環境に優しい食器洗い機を購入する場合、報酬として5CxTトークンを付与するか、あるいは3CxTトークンしか付与しないのか、販売者が自由に設定することができます。そしてこれと同時に、トークン価格は取引市場の状況も反映されていくようです。最終的な調整を経て、Tapscott氏らは年間$250をユーザーに還元することを目標としているそうです。 地球規模の問題に取り組むブロックチェーン企業 「気候変動問題は、もはや大きな組織や政府だけに任せておいて解決できる問題ではありません。現在ではまだ、ヒトに何か行動を促すための、効果的な手段は確立されていません。しかしこの誰もが使えるCarbonXのプラットフォームが足がかりとなって、気候変動問題が解決されていくことに期待しています。」とDon Tapscott氏は答えます。今後も地球規模の問題に取り組むブロックチェーン企業、CarbonX社に注目です。

Humaniq(ヒューマニック)とは?ー生体IDにより金融システムの不平等性の解決を目指す

2017年6月19日 BBC編集部 0

分散型台帳とも呼ばれるブロックチェーン技術は暗号通貨(仮想通貨)だけでなく様々な分野に応用が可能で、多くのプロジェクトが登場しています。こうしたプロジェクトの多くは従来の中央集権的な構造による問題点を解決することを目指しています。今回はその中からHumaniq(ヒューマニック)の特徴、そして今後の展望について分かりやすく解説していきます。   Humaniq(ヒューマニック)とは? ”Unbanked”と呼ばれる銀行口座を持たない、または持つことのできない人々は、世界に20億人以上存在すると言われています。預金するに十分な収入がない、本人証明(ID)を持っていない、銀行インフラが未整備であるなど、その理由は様々です。 Humaniqはブロックチェーンを活用し、発展途上国の人々も含めたすべての人に公平に金融インフラを提供するアプリケーションです。   Humaniqの特徴 自分の暗号通貨をスマートフォンで管理し送金できるという点では、既存のウォレットアプリなどと似たもののように思えるかもしれません。Humaniqはウォレットアプリとどのような違いがあるのでしょうか。 ①生体認証によるセキュリティの高い「BioID」を生成 Humaniqの最大の特徴の一つは高度な生体認証を基礎とした「プルーフ・オブ・フェイス(Proof of Face、PoF)」という仕組みです。ユーザーが初めてHumaniqを使うときには、生体認証登録を通じて「BioID」を生成します。本人確認書類やメールアドレスではなく生体認証を採用したのは、Humaniqが発展途上国の人々をメインターゲットとしているためです。さらに生体認証の採用によって、1人につき1つのBioIDだけを割り当てることになり、アカウントの盗難や複製などの不正行為リスクが大幅に削減できます。 ユーザーはBioIDを取得して初めて、ウォレットの生成やトークンのやり取りが可能になります。サインイン時はジェスチャー認証によってウォレットにアクセスし、送金などを行います。既存の多くのウォレットではパスワードや公開鍵・秘密鍵、パスフレーズなどがセキュリティとして用いられていますが、それらが他人に知られてしまえば本人でなくともウォレットにアクセスして送金を実行することができてしまうため、厳重に管理する必要がありました。しかし、利用者にとってそれらのデータの管理は、少々煩雑であったり、情報の紛失などによって所有者であってもウォレットにアクセスできないということが少なからず起きていました。そこで、生体認証を用いれば容易に本人確認を行うことができるため、既存の多くのウォレットに比べてより高いセキュリティを保ち、かつ利便性を高めることができるでしょう。 ②HMQトークン もう一つの特徴は、Humaniq内で用いられる「HMQトークン」という独自イーサリアムトークンです。人々はHMQトークンを自国通貨に交換して日常的な決済に用いるほか、将来的にはHMQトークンを用いた店頭決済の導入も検討しています。 HMQトークンは、アカウントの開設、HMQトークンの送金、友人の招待など、ユーザーのアクティビティによって新たに生成され、ユーザーに付与されます。Humaniqの利用を促進するインセンティブとしてHMQトークンを用いつつ、付与されたHMQトークンを決済手段として提供することで、循環的にHumaniq経済を活性化させていきます。   Humaniqの普及と今後の可能性 高度な生体認証を用いてのアカウント付与と、HMQトークンを基軸とした経済圏の構築という2つのポイントが、Humaniqの大きな特徴です。Humaniqではこのようなウォレット・送金サービスに加え、保険や、個人間融資、データセキュリティサービスなどのサードパーティサービスの参入を見据え、それらに必要なインフラの提供も検討しています。 Humaniqの将来的な展望としては、HMQトークンを通じ暗号通貨を浸透させることで送金が容易になり、発展途上国における経済循環を活発化することができるとしています。また送金手段の浸透によってリモートワークなど職業の選択肢が広がることで国民所得が向上し、ひいては国全体の信用力の向上へ繋がることも期待されています。 まずはアフリカ、中南米、アジアの発展途上国に多数存在する、銀行口座を持たない”Unbanked”層をメインターゲットとした上で、将来的には世界各国への展開を検討しています。2017年4月6日にはICOが実施され、約500万ドルにも上る資金調達に成功しました。今後は2017年5月までにプロトタイプを完成させ、2018年を目途に世界中へと展開していくとのことです。   web site: https://humaniq.co/

Æternityとは?-オフチェーンによるスマートコントラクトの実行を実現

2017年5月19日 BBC編集部 0

分散型台帳とも呼ばれるブロックチェーン技術は暗号通貨(仮想通貨)だけでなく様々な分野に応用が可能で、多くのプロジェクトが登場しています。こうしたプロジェクトの多くは従来の中央集権的な構造による問題点を解決することを目指しています。今回はその中からÆternity(エタニティ)の特徴、そして今後の展望について分かりやすく解説していきます。 Æternityとは?-スマートコントラクトのオフチェーン処理 イーサリアムに代表されるようにスマートコントラクトへの注目度は高まっており、多くの分散型アプリケーション(Dapps)が登場しています。Æternityは、スマートコントラクトをブロックチェーンに記録せずに実行する「オフチェーン処理」を組み合わせることで、スマートコントラクトをより拡張性の高い状態で実現しようとするものです。また、スマートコントラクトに用いる高度なオラクル処理の提供も行っています。   Æternityの開発目的-スケーラビリティ問題への対策 従来の多くのプロジェクトにおいてはブロックチェーン上に全てのトランザクションを記録する「オンチェーン処理」が主流でした。しかし、ビットコインなどでは、トランザクション数が増大することで取引の遅延が生じる「スケーラビリティ問題」が課題となっています。これに対し、ブロックチェーンに記録されない形でトランザクションを実行し(チェーンの外=オフチェーン)、その結果のみをまとめて記録する「オフチェーン処理」という解決策が提案されています。 ビットコインのスケーラビリティ問題についてはこちらの記事で詳しく解説しています。 →ビットコイン分裂の危機は、どうして生まれたのか?Bitcoin CoreとBitcoin Unlimited ビットコインでの問題と同様に、全てのスマートコントラクトをオンチェーンで行うのは、非効率であるとともに拡張性に乏しく、国際規模での利用に耐えられない可能性があります。Æternityはこのスマートコントラクトにおけるスケーラビリティ問題の解決を目指すプロジェクトとして設計・開発されています。   Æternityの特徴 ①スマートコントラクトのオフチェイン処理を行う「State Channel」 Æternityでは、「State Channel」という専用のチャネルを開設することで、オフチェーンでスマートコントラクトを実行することができます。Æternityプラットフォーム上でスマートコントラクト等の処理を実行する際には、ユーザーは暗号通貨「Æトークン」を支払う必要があります。そしてオフチェーンで実行された部分は省き、最初の状態とスマートコントラクトが実行された後の状態だけがブロックチェーン上に記録されます。仮にこのデータに齟齬が生じたり異議があった場合には、ブロックチェーン上でスマートコントラクトを実行することで公平な形で記録を行うことができます。 ②新たなコンセンサスアルゴリズム「Cuckoo Cycle」 Æternityのコンセンサスアルゴリズムは、プルーフ・オブ・ワーク(Proof of Work、PoW)とプルーフ・オブ・ステーク(Proof of Stake、PoS)のハイブリッド型です。従来のプルーフ・オブ・ワークではCPUを用いた膨大な計算をこなすため電力消費が大きくなってしまっていましたが、ÆternityではデバイスのCPUではなく、データの読み書きのスピードを担うメインメモリのDRAMを使用する「Cukoo Cycle」と呼ばれるアルゴリズムを採用しています。 […]

新たな資金調達手段「ICO」とは?

2017年4月28日 BBC編集部 0

ブロックチェーン周りで聞かれる新しい用語の一つに「ICO」という言葉があります。「ブロックチェーンを用いた〇〇がICO間近!」という言葉を見たことがある人も少なくないでしょう。今回の記事ではこのICOとはいったい何なのか、解説していきます。 従来の資金調達の形-株式公開、クラウドファンディング 資金調達手段には融資などの手段もありますが、今回の記事では「出資」にフォーカスして見ていきます。出資は、融資と違い返済義務がないため出資先が潰れてしまえば出資者は大損してしまいます。出資者はこのようなリスクを負うため、出資者に対しては必ず何らかのリターンを提供する必要があります。 日本において民間企業が出資を募るときの最も代表的な手段は、株式の発行でしょう。企業は株式を発行し販売することで資金を調達し、株主は株式を購入することで配当権や経営参加権などを持ちます。企業が成長し株式市場に上場すると、一般公開された市場において株式を売買できるため、より機動的な資金調達が可能になります。これを新規株式公開、またはIPO(Initial Public Offering)と呼びます。 また近年ではクラウドファンディングといった手法も盛んになってきています。これは何らかのプロジェクトが実現する前にあらかじめ「サービス受益権」を直接一般向けに販売しすることで、投資者のハードルを下げることを実現するものです。 近年、IPOによる株式公開やクラウドファンディングとは異なる、暗号通貨を用いた資金調達が登場しています。   暗号通貨建ての資金調達「ICO」とは? 「ICO(Initial Coin Offering)」とは、ある組織や企業が資金調達する際に暗号通貨やブロックチェーン上でトークンを発行し、それらを一般の投資家に向けて販売することで資金調達を行うことを指します。暗号通貨やトークンの発行を伴うため、ブロックチェーン関連のプロジェクトにおいてよく用いられています。「クラウドセール」や「プレセール」と呼ばれることもあります。たとえば、分散型予測市場プロジェクトの「Gnosis(ノーシス)」のICOでは、数分で1200万ドルにも上る資金調達に成功しました。 では、ICOにおけるリターンはどのようなものがあるのでしょうか。ICOにおけるリターンには複数のパターンがあります。以下のようにスマートコントラクトを活用し、様々な形態でのリターンを提供できるのも暗号通貨およびトークンならではのメリットだと言えるでしょう。   ICOにおけるリターンの3分類 (1)議決権 スマートコントラクトを通じ何らかの形で多数決による何かしらの意思決定に投票に参加できるというものです。株主のように運営主体の経営に関する議決に参加できる場合や、サービス内での投票に参加できる場合もあります。たとえば、自律分散的な投資ファンド運用を目指した「The DAO」のプレセールにおいて販売されたDAOトークン保有者は、The DAOにおいて提案された投資先への投資の可否についての投票に参加することができます。 (2)配当権 こちらのタイプは、サービス利用に伴う手数料収入などをスマートコントラクトによって配分するものです。このように直接金銭的なリターンを提供するものも多くあります。たとえば公正な著作権料分配を目指す「SingularDTV」がプレセールで販売したSNGLSトークンの保有者は、SingularDTV内の動画の再生回数に応じた収益を受け取ることができます。(1)の議決権と併せて付与される場合もあります。 (3)サービス内で使えるコイン サービスにおいて手数料や利用料などの支払いに利用することができるトークンをそのままプレセールで販売するパターンです。たとえば、コンピュータリソースの共有を目指す「Golem」がプレセールで販売したGNTトークンは、サービス内でそのままコンピュータリソースの購入に利用することができます。   […]

イーサリアムベースの分散型”Wikipedia”としてLunyrのクラウドセール開始

2017年3月17日 BBC編集部 0

イーサリアムベースの分散型”Wikipedia”として開発されたLunyrのクラウドセールが始まりました。 ユーザーから正しい情報やレビューを提供してもらうことでトークンを与え、信頼できる正確な情報を得られるサイトを目指しています。 「イーサリアムを使用することで、Lunyrは誤っている情報が開示されてしまう問題を解決し、クラウドソーシングされた情報の正確性をあげることができる」とArnold氏は述べています。 https://cointelegraph.com/press-releases/lunyr-announces-crowdsale-for-the-first-decentralized-world-knowledge-base-on-ethereum

ピッツ・サーカス(Pitts Circus)は、イーサリアムを利用したクラウドファンディングで資金調達を行い映画を作成中

2017年3月4日 BBC編集部 0

2017年3月20日に、スマートコントラクトを用いてのICO(IPO)の第2段階に入る予定と発表しました。 このトークンは、単に資金を集めるだけのトークンではなく、トークンを購入した投資家は、今後20年間以上にわたってプロジェクトの純利益の75%を受け取る権利を得ます。

イーサリアムクラシックのコミュニティーがトークンの総量に制限

2017年3月3日 BBC編集部 0

イーサリアムクラシックブロックチェーンを長い間サポートしている企業や新興企業のコミュニティーに、プロトコルによって作成されるトークンの合計量に上限を設ける予定です。 先日発表されたブログでは今後数ヶ月以内にネットワークのアップグレードを行う計画があることも発表しました。 http://www.coindesk.com/230-million-ethereum-classic-community/