JPモルガンが手のひらを返す:ビットコインをデジタル・ゴールドとして評価するコメント

2017年12月6日 BBC編集部 0

  2017年9月13日、JPモルガンのCEOのJamie Dimon氏がBitcoin(ビットコイン)を「詐欺である」と糾弾したことを受け、ビットコイン相場が直後に24%下落するなどして、一時大きな騒ぎとなりました。これを受け、市場操作の疑惑でJPモルガンはスウェーデンの金融当局から勧告を受けたほか、Blockswater社から同疑惑によって訴追されるなど、問題は後を引いています。しかし、2017年12月5日、JPモルガンのアナリストであるNikolaos Panigirtzoglou氏が、ビットコインを「デジタル空間上の金」として評価するなど、従来の姿勢とは一転したコメントを打ち出しました。 デジタルゴールドとして、ビットコインの信頼性を評価 Nikolaos Panigirtzoglou氏は、 大手の暗号通貨(仮想通貨)取引所が、ビットコインの明るい未来の予測を打ち立てていることは、ビットコインの(資産としての)ポテンシャルの正当性を加味する材料として十分。そのため、暗号通貨市場を一般投資家・機関投資家に向けてアピールする機会は増加するだろう。 と述べており、投資対象としての信頼性が高まっているとの認識を示しているようです。しかし、同社の市場操作ともとれるような発言直後に、ビットコインを大量に買い付けた疑惑もあること、加えてわずか3ヵ月で評価を覆していることから、ビットコインコミュニティの間でJPモルガンに対して反発を示すコメントがあがっているようです。 投資対象としての金とビットコイン 投資対象として、金とビットコインはどちらがより人気か、ということについて以前より投資家の間で討議が交わされています。物理的実体を持ち、希少価値の高い金の方が、投資対象として大きな存在感をみせていました。しかし、猛烈な勢いで急成長を遂げているビットコインが、投資家の目には魅力的に映っており、高い注目を集めつつあることは間違いありません。 2017年12月から1月にかけて、ビットコインは複数のハードフォークを予期しており、分裂後のウオレット事業者や取引所による通貨配当を狙った、投資家による投資が続いているようです。決して安定しているとは言い難いビットコインですが、長期的な価格上昇を予見する投資家もおり、今後の動向は不透明です。人工知能を活用したトレーディングサービスなども登場してきており、2018年にかけて、ますます資本の参入が進んでくる可能性があります。

【ライトニングネットワーク上でのアトミックスワップ】解説記事

2017年11月20日 BBC編集部 0

注目が集まるライトニングネットワーク(Lightning Network)とアトミックスワップ(Atomic Swap) Segwitのアクティベート以来、ビットコインブロックチェーンの署名格納方法が変更されたことで、異なるブロックチェーン間で暗号通貨(仮想通貨)レートに応じて同量のトークンを交換する「atomic swap(アトミックスワップ)」に注目が集まっていました。2017年11月16日、Lightning Labsはライトニングネットワークのテストネット上で、bitcoin(ビットコイン)とLitecoin(ライトコイン)のクロスチェーン・アトミックスワップに成功したことを発表し、大きな注目を集めています。今回の記事では、アトミックスワップとライトニングネットワークの概要、ライトニングネットワーク上のスワップについて説明していきます。 アトミックスワップとは? そもそもクロスチェーン・アトミックスワップとはなんでしょうか。簡潔に説明すると、この言葉は「それぞれ異なるブロックチェーン上にある資産を、ブロックチェーンをまたがって交換を行うこと」を指しています。これは、トランザクション(取引)の「原子性」が保障されたときに、初めて可能となるため、「アトミックスワップ(原子的な交換・両替)」と呼ばれています。 原子性とは? ここでいう原子性とは、なんでしょうか。コンピュータ・サイエンスの分野において、トランザクションシステムが持つべき4つの性質を総称した【ACID特性】というものがあります。このACIDのA(Atomic)に該当するのが、原子性になります。 トランザクションの「原子性」がある状態とは、トランザクションのプロトコルが「AさんとBさんの資産の交換が成功に終わる」、あるいは「AさんとBさんの資産の交換がまったく行われない」という2つの状態のみに収束している状態のことです。すなわち、原子性がある状態では、すべての取引は「All or Nothing」に帰結します。この状態がシステム上で保障されていることで、「AさんがBさんにお金を渡したけれども、Bさんからは何も返ってこなかった」という、資産交換時に相手に持ち逃げされる「リスク」を回避することができます。トランザクションの原子性は、お互いに信頼関係がないプレイヤーの間で取引を行う場合、必須の要件となってきます。 あらためて、ライトニングチェーン上のアトミックスワップとは? ここまでアトミックスワップとは何か、について説明して参りました。ここからは、ライトニングチェーンなどのシステムの部分について、理解を深めていきたいと思います。 今回のライトニングネットワーク上でアトミックスワップが成功したというニュースが話題になっているのは、異なるブロックチェーン間で価値を交換できる技術が実証されたという点もありますが、それ以上に、ライトニングネットワークを利用することによって得られる魅力的なメリットが複数あるから注目されているのだと考えられます。 ひとつは、取引スピードが向上すること。二つ目には、プライバシーが向上すること。そして三つ目には、取引手数料が低下することが考えられます。既存の暗号通貨の取引所は、そのどれもが中央集権的に運営されていますが、アトミックスワップが今後ますます発展すれば、ライトニングネットワーク上に管理者不在の新たな取引インフラが完成する可能性があります。 オンチェーン・スワップ   ※引用元:Connecting Blockchains: Instant Cross-Chain Transactions On […]

スカンジナビア半島一のキャッシュレス社会を目指すスウェーデン

2017年10月3日 BBC編集部 0

  スウェーデンは世界初のキャッシュレス社会の実現に向けて、急速に計画を進めつつあるようです。このようなニュースは電子通貨コミュニティにとっては朗報ではありますが、同時に様々な問題も懸念されています。ひとつは、すべての取引が可視化されてしまうことにより発生する、プライバシーの問題です。しかし、スウェーデンはbitcoin(ビットコイン)が既存の貨幣制度と同様に、取引の匿名性を保てるとして、注目しているようです。 紙幣のメリットが急速になくなりつつある現代 紙幣や硬貨による価値の取引は、物理的な管理コストがかかってくる上に、取引時に消費者に関するデータを何一つストックすることができないので、企業にとってはほとんどメリットがなくなりつつあります。そのため、スウェーデンを筆頭として、金融界はキャッシュレス社会への移行を推し進めているのが現状です。スウェーデンの中央銀行であるRiksbankの統計調査によると、スウェーデン国内の銀行1600店舗中、およそ900店舗は既に紙幣の保管を行っておらず、紙幣の引き出しや預入にも対応していないそうです。また、ATMの設置台数が徐々に減少しているだけでなく、スウェーデンクローナ(スウェーデンの法定通貨)の流通量自体も、2009年の1060億クローナから、2016年の600億クローナにまで低下しているそうです。 このような背景から、スウェーデンの中央銀行は政府主導型の電子通貨を発行すべきかどうかについて、検討を進めているようです。そして、ビットコインが解決策のうちのひとつとして、期待されています。 カード決済、電子決済が主流のスウェーデン社会 クレジットカード世界最大手であるVisa社によると、スウェーデン国内ではカード払いが主流となっています。そしてこの利用率は、平均的なヨーロッパ社会の3倍ほどとなっています。スウェーデンで広く普及している「Swish」というアプリでは、ユーザーはスマートフォンの電話番号を利用して、銀行口座から別の銀行口座へリアルタイムで送金を行うことができます。Swishの開発者に携わっているプレイヤーとして、Nordea、Handelsbanken、SEB、Danske Bank、Swedbankといった複数の銀行が名を連ねています。 このようにキャッシュレス化が広く歓迎されているスウェーデンですが、その一方でキャッシュレス社会のデメリットとして、携帯電話や銀行口座を保有できない層が社会から締め出されてしまう、ということがあります。しかしビットコインでああれば、利用するにあたって銀行口座を必要としないため、この懸念点を解消することができるかもしれません。キャッシュフローが完全に匿名化されることもないので、現実の貨幣のキャッシュフローに似た状態を作り出すことが考えられます。 キャッシュレスの世界最先端をいくスカンジナビア半島 このようにキャッシュレス化を猛烈な勢いで進めているのはスウェーデンだけではありません。同じスカンジナビア半島に位置しているデンマークも、キャッシュレス社会を目指しています。デンマークの経済産業省は、過去に小売業者や病院や郵便局といった基幹インフラに対して、電子決済の導入を行うように通達しています。事実、デンマーク政府は2030年に「完全キャッシュレス社会」を実現するという目標を発表しています。引き続き、スカンジナビア半島周辺国から発表されるであろう、キャッシュレスソリューションに注目です。

カナダ規制当局がビットコイン投資ファンドを承認

2017年9月15日 BBC編集部 0

2017年9月6日、カナダ規制当局(The British Colombia Securities Commision、以下BCSC)は、カナダのバンクーバーに拠点をおく投資会社であるFirst Block Capital Inc.社に対して、オンタリオ州とブリティッシュコロンビア州においてbitcoin(ビットコイン)の投資ファンドとして活動することを承認しました。 中国をはじめとする一部の国で暗号通貨(仮想通貨)への規制が進む中、カナダのブロックチェーン関連企業への積極的な後押しが浮き彫りとなった形です。 新たな投資先として暗号通貨を歓迎するカナダ人 BCSCにて、法務部門と市場規制部門のマネージャーと、テクノロジーチームのリーダーを務めているZach Masum氏によると、現在カナダ国内において、暗号通貨は新しい投資の形として非常に大きな注目を集めているとのことです。カナダ国内におけるビットコイン対応のATMが増加していることからも、カナダ人の間で暗号通貨への関心が高まっていることが伺えます。 今回の承認を経て、事実上、BCSC主導のルールに従って運営されるビットコイン投資ファンドが誕生したことから、ビットコインへの投資の安全性が一部向上し、投資家はさらに保護されていくでしょう。BCSCは暗号通貨投資ファンドの運営や取引の監視体制構築に向けて、2017年の1月から準備を進めていたそうです。これにより、当局は企業の活動を理解し、適切なセキュリティや規制を展開できるようになりました。 整備が進められていくビットコインの投資環境 暗号通貨は、銀行の預貯金など、既存の資産の管理と比べて高いリスクを孕んでいることが指摘されています。しかし、世界中で金融のデジタル化が進む中、ビットコインをはじめとする様々な暗号通貨が普及し、資産の安全な管理に向けた技術が徐々に確立してきました。 First Block Capital社は、今回の承認に先立って、2017年7月中にCanadian Bitcoin Trustというトラスト(企業結合)を発表しており、ビットコインのより公正、公平かつ安全な投資環境の構築に向けて積極的に活動していたようです。カナダ政府のブロックチェーン企業に対する柔軟な姿勢にこれからも注目です。

ビットコインブロックチェーンを活用して、違法売春の取り締まりへ

2017年9月6日 BBC編集部 0

ニューヨーク大学タンドン・スクール・オブ・エンジニアリング、カリフォルニア大学バークレー校及びサンディエゴ校の合同研究チームは、売春に関与していると疑われるbitcoin(ビットコイン)のアドレスを、ブロックチェーンの中から特定するAI(人工知能)の開発計画について発表しました。この研究チームは、機械学習アルゴリズムを用いてポルノ関係のインターネット広告を調査し、背後にある暗号通貨(仮想通貨)ウォレットへの資金の流れを特定することで、違法売春の関係者を特定できるようになることを目標にしているようです。 ネットを介した性的産業が盛んなアメリカ アメリカには、出会いやコミュニティづくりを目的としたウェブサイトが多数存在しています。利用者の安全を保護するために法律を遵守し、セキュリティ対策を行ったり、書き込みに一定の制限を設けているウェブサイトが存在する一方で、これらの措置が施されていないウェブサイトも散見されます。これらの中で悪評の目立つ一部ウェブサイトを米国政府が調査した結果、子どもの性的人身売買が行われている証拠が発見され、即座に法的措置が取られたケースもあります。この事件を受け、米国ではインターネット上の性的勧誘行為に対して強い規制がかけられるようになりました。その結果、違法セックスワーカーは直接的に路上で勧誘する方向に転換するようになり、オンラインの違法性的産業の規模は、一時に比べて縮小したと言われています。しかし、未だに問題が表面化していないウェブサイトが水面下に存在している可能性もあり、一概にすべてのウェブサイトが健全になったとは断言できません。さらに近年に入り、違法な性的勧誘行為にビットコインが使われ始めていると言われており、オンライン性犯罪の発見がより困難になっていく可能性があり、問題となっています。 ブロックチェーン技術と性的産業の親和性 性風俗産業全体をみると、合法的に性産業に従事している企業でも金銭のやり取りにビットコインが積極的に活用され始めているようです。2016年10月には、アメリカの某アダルトサイトが、利用者の取引の安全性を向上させる目的で、スイスに拠点を置くブロックチェーン企業Decentと提携を結んだことで注目を集めました。 ブロックチェーン技術を用いると、匿名性を保ったまま金銭のやり取りを行える場合があります。特定の取引の追跡を困難にするミキシング技術を使用した暗号通貨で決済が行われると、利用者を特定することは非常に困難になります。この特性は、一般的に知らない人とお金のやり取りをする際には便利ですが、マネーロンダリングへの悪用や、違法な性的産業を助長してしまうことが懸念されています。 同研究チームは、Amazon Web Service、Giant Oak、Googleやその他米国の研究機関などの支援を受けて開発を進めていくようです。現時点ではまだ技術面での詳細は発表されていませんが、開発が成功すれば、違法な性的産業の取り締まりがより一層進んでいくことでしょう。  

ベトナム政府、暗号通貨の合法化へ

2017年8月29日 BBC編集部 0

2017年8月25日、ベトナムの公式通信機関であるVNA(Vietnam News Agency)は、ベトナムのグエン・スアン・フック首相が、bitcoin(ビットコイン)やEthereum(イーサリアム)をはじめとする暗号通貨(仮想通貨)の取り扱いを定める法整備計画を承認したことを発表しました。これに伴い、近くベトナム国内で暗号通貨が合法化されることが期待されています。 グエン・スアン・フック首相は、法務省主導で現状の法制度の見直しを進めるように要請しており、ベトナム国家銀行と4つの関係省庁(情報通信省、公安省、工商省、財務省)と連携して改正案を策定していくそうです。 発表された今後の方針によると、2018年末をめどに通貨に関する法的規範文書を準備する計画のようです。それに先立ち、現行法の見直しは2018年8月までに完了する見通しです。2019年6月には暗号通貨に関する税制関連法の申請が完了し、同年9月には犯罪予防策や新法令の違反に関する規定が整備された状態を目指しているそうです。 IT産業への外国資本誘致を進めるベトナム また今回の法整備には、2015年に策定された民法上の財産権の適用対象を見直す計画も盛り込まれているようです。これにより、ベトナム内外の暗号通貨保有者や投資家の財産権や利益が、今後より一層保護されていくものと期待されます。 ベトナムでは国を挙げてIT人材の育成を行っており、近年多くの日本企業において、オフショア開発の拠点として注目を集めています。既にfintech(フィンテック)関連で、オンライン決済関連のサービス開発が積極的に行われているベトナムですが、今回の暗号通貨関連の法整備によって、ビットコインなどのメジャーな暗号通貨が合法化されると、今後その勢いはさらに増していくでしょう。   参考:http://en.vietnamplus.vn/government-considers-recognising-bitcoin-in-vietnam/116916.vnp

ビットコインの分裂騒動とその問題の本質に迫る

2017年7月31日 BBC編集部 0

  ビットコインのスケーラビリティ問題を巡るビットコイン分裂の危機はひとまず回避され収束に向かっていると言われています。しかし、ビットコインをはじめとする暗号通貨(仮想通貨)には、今後も同様の問題が起きる可能性があります。分裂の危機が生じた原因から今に至るまでの流れを踏まえ、現在のビットコインの状況および、今回の分裂騒動におけるを考え、暗号通貨の本質的な課題を見て行きましょう。   ビットコインのスケーラビリティ問題とは? ビットコイン分裂問題の発端は、ビットコインの「スケーラビリティ問題」と呼ばれるものです。ビットコインでは一つのブロックに約10分間に起きた世界中の取引をまとめて記録していますが、ブロックには1MBという制限があるため、それを超える取引を記録することができません。そのためブロックに入り切らなかったトランザクションの遅延や優先的にブロックへ取引を入れるために手数料を高く支払う必要が生じてしまうため、ビットコインが多くの人へ浸透し取引量が拡大するにつれて問題化してきました。   SegWitの提案からBitcoin Unlimitedとの対立-分裂危機 ビットコインにおいてスケーラビリティ問題によるデメリットが顕著になる前から、ビットコイン開発の中心となっている少数のコア開発者達を中心としてBIP(Bitcoin Improvement Proposals)と呼ばれる提案がなされてきました。当初コア開発者によって提案されたのがBIP141の「SegWit」と呼ばれるソフトフォークをもとにしたオフチェーンスケーリング提案でした。 一方でSegWitの提案に至るまでの非公開会合など不透明な意思決定に対する反発が生まれたほか、SegWitによってオフチェーン取引が実現されるとマイニング報酬の減少に繋がるとして、マイナーを中心としてSegWitを支持しない層が一定数を占めていました。このようなマイナーを中心とするオンチェーンスケーリング派がハードフォークによるブロックサイズ上限の撤廃を主張する「Bitcoin Unlimited」を提唱し、対立を深めていました。 詳しくはこちらの記事をご覧ください。 →「ビットコイン分裂の危機は、どうして生まれたのか?Bitcoin CoreとBitcoin Unlimited」 このようにコア開発者とマイナーという対立構造が生じたことで、ビットコインコミュニティはいわば二つに分裂した状況でした。しかしBitcoin Unlimitedの採用する突発的なコンセンサスの危険性やそもそもの開発能力に疑念が呈されたこと、そして2017年3月18日には世界の大手取引所19社が合同で「Bitcoin Unlimitedのハードフォークが実行された場合、ビットコイン(BTC)とは異なる通貨(BTU)として扱う」との声明を発表したことなどから、Bitcoin Unlimitedの支持勢力は次第に発言力を失っていきました。   遅々として進まぬSegWit有効化-UASF&UAHF SegWitが提案されたBIP141においては、「マイナーの95%の承認によってSegWitが有効化される」とされていました。しかしながら前項で述べたように利害の不一致やBitcoin Unlimitedの台頭などでマイナー間で支持が得られず、2016年11月に投票が始まってから長らく有効化(アクティベート)に至りませんでした。 […]

インドでビットコイン合法化に向けた動き、ビットコインの巨大マーケットとなるか?

2017年7月11日 BBC編集部 0

4月14日、インド政府は、ビットコインの法的位置づけを調査し、市場を規制することを検討していることを明らかにしました。本記事ではインドにおける暗号通貨の位置づけとその合法化への動きについて解説していきます。   インドにおけるビットコイン取引所の取り組み インドでは暗号通貨についての知識がまだ政治家たちの間に普及しておらず、暗号通貨への批判が多く為されてきました。また、3月1日には、 インド準備銀行(RBI)のガンジー副総裁もバーチャル通貨の財務、法律、顧客保護、セキュリティ関連のリスクに対して懸念を表明していました。 しかし、これまでのインドでは電子通貨市場における規制が充分に整っていなかったにも関わらず、インドの3つのビットコイン取引所は過去3年の間、資金洗浄対策として厳しい顧客確認(KYC、Know Your Customer)の体制を敷いてきました。このように取引所が自主規制を行ってきたことが評価され、政府は暗号通貨に関して再考することとなりました。 さらに、ビットコインの利用が増え、ブロックチェーンが金融市場の機能、担保の識別、支払いシステムについて重大な変革をもたらすという認識が広まったこともあり、インド政府は、暗号通貨の市場と業界を標準化するために、ビットコイン取引所への資源配分と市場規制によって、各取引所に平等な競争の場を提供することを決定しました。   ビットコイン合法化により取引量はさらに増加へ インドで最大の暗号通貨取引所の1つであるCoinsecureのカルラCEOは、インド政府がビットコインを受け入れ、市場を規制する可能性を検討していることは、暗号通貨業界にとってプラスのことであるとポジティブに捉えています。 6月20日には、短期間でビットコインを完全に合法化することを目的として、暗号通貨の枠組みを調べるための委員会が設立されたことが発表されました。 ビットコインの合法化は、インド国民のビットコインの信頼性への不安を取り除くのにも役立つでしょう。また、ビットコインサービスプロバイダーも、そのサービス内容を拡大することができます。インドにはすでに100万人規模のビットコインユーザーが存在することが指摘されていましたが、インドでビットコインが合法化されることで、その取引量はさらに増加することが予想されます。今後もインド政府の発表に注目していきたいところです。

BBC学生向け勉強会「初心者対象|ビットコインから学ぶブロックチェーン勉強会」イベントレポート

2017年7月7日 BBC編集部 0

BBC運営メンバーの秋元です。7月5日に、学生向け勉強会の初心者向け特別編として「ビットコインから学ぶブロックチェーン勉強会」を開催しましたので、イベント報告をさせていただきます。   会場は株式会社コロプラ様のセミナールームをお貸しいただきました。(詳しくはこちら) 今回は「『ブロックチェーン入門』の著者の森川氏が話すブロックチェーンの可能性」ということで、Alta Apps株式会社の森川夢佑斗(モリカワムウト)氏に登壇いただきました。前半部では、BBC運営メンバーである学生が登壇者を務め、初心者向けにビットコインやブロックチェーンの説明を行いました。   登壇内容は以下の通りです。 第一部:「身近に使えるビットコインとは」/ 市原 第二部:「ブロックチェーンの仕組みと、そのメリットとは」/ 秋元 第三部:「『ブロックチェーン入門』の著者の森川氏が話すブロックチェーンの可能性」 / 森川 まず第一部では、「身近に使えるビットコインとは」を市川から説明させていただきました。海外におけるビットコインの普及状況や、ビットコインの特徴、使われ方、メリットなどの紹介があり、暗号通貨を身近に感じる事のできる内容でした。 第二部では、「ブロックチェーンの仕組みと、そのメリットとは」を秋元から説明させて頂きました。分散的で透明性・安定性があるというブロックチェーンの特徴や、不正や改ざんが困難とされる仕組みについてわかりやすく解説されていました。 そして第三部では、『ブロックチェーン入門』の著者であり、Alta Apps株式会社のCEOでもある森川氏から、ブロックチェーンの可能性についてご講演頂きました。 スマートコントラクトを利用した将来的な契約のあり方についてのお話や、セキュリティ管理コスト・サーバ管理コストを削減しつつ効率的にデータの共有ができるというブロックチェーンの特徴を利用してサプライチェーンやシェアリングエコノミー分野への活用が期待されるというお話も出ていました。実際のビジネスにどのように活用できるのかというお話については、関心を持っている参加者も多かったようで、熱心に耳を傾けている方が多くいらっしゃいました。 質疑応答も活発に行われ、一時話題となっていたMUFGコインの話や、プライベートブロックチェーンなどについての質問が挙がり、充実した時間となりました。 イベント終了後も、参加者同士でしばらくのあいだ意見交換が行われており、ブロックチェーンへの関心の高さがうかがえました。 今回は番外編として初心者向けの勉強会を行いましたが、7月の学生勉強会は13日に行われます。「ブロックチェーン2.0で世界はどう変わるのか」と題して、暗号通貨による社会や金融システムの変革可能性や、ICOについての話を取り上げます。今回来ていただいた方やブロックチェーンの仕組みを勉強されている方ははもちろん、初心者の方にも関心を持っていただける内容となっておりますので、ぜひお越しください。

ビットカートがDASH決済に一本化、ビットコインからの世代交代か

2017年6月30日 BBC編集部 0

ビットカート(Bitcart)は、暗号通貨でAmazonギフトカードを購入できるサービスです。従来はビットコイン(Bitcoin)での販売でしたが、ビットカートは2017年6月7日、DASH(ダッシュ)での決済へと一本化することを発表しました。   ビットカートがDASH(ダッシュ)を選んだわけとは?-送金手数料と時間 ビットカートはアイルランド系スタートアップで、AmazonギフトカードをDASH(ダッシュ)で販売しています。このギフトカードは通常の15%引きで販売されており、ディスカウントを受けることができます。ビットカートがビットコイン決済からDASHでの決済へと移行したのは、送金手数料と送金処理時間という二つの理由からでした。 ビットコインは近年の取引量の増大に伴って、送金手数料の増大が大きな問題となっています。またビットコインは送金完了までに約10分の時間がかかるほか、送金処理の確定までにはさらに長い時間がかかります。これ対して、DASHは「Instant Send」という即時決済機能を実装しており、送金処理にかかる時間を大幅に短縮できます。DASHは1分間で5回の取引を実現するほか、膨大な取引量を効率よく処理することができるのです。 DASHの即時決済機能についてはこちらの記事で詳しく解説しています。 「ダッシュとは?-即時決済可能な匿名性暗号通貨の今後の展望」   決済シーンでは、今後DASHに注目が集まるか 最初の暗号通貨であるビットコインは、他の暗号通貨と比べて取引額が大きく増加してきていました。しかしそれに伴い、特に決済の場面におけるビットコイン課題が浮き彫りになってきています。一方で今や、それらの課題を解決するアルトコインがDASHをはじめとして数多く開発されてきています。そのため、今後もビットカートのようにビットコイン決済から他のアルトコインへの移行が進む可能性は大きいと言えるでしょう。実際にビットカートではDASH決済に移行してから、ビットカートにおけるギフトカード購入需要も著しく増大したとのことです。またビットカートがイーサリアムやライトコインではなく匿名性の高いDASHを選んだことの影響は大きいと考えられ、今後の進展が期待されます。