「ポストICO」時代、中国政府によるブロックチェーン技術への取組を完全解説

2018年5月11日 BBC編集部 0

2017年の9月、中国政府のICO完全禁止令はブロックチェーン業界にとっては大きな打撃でした。その後、中国政府はブロックチェーン技術にどういう措置をしたのか、気になる方が多いと思われます。この度、ブロックチェーンビジネス研究会のリサーチチームが、「ポストICO」時代、中国政府によるブロックチェーン技術への取込を解説いたします。

IntelとTencentがIoT×ブロックチェーンの開発で提携へ

2017年9月21日 BBC編集部 0

  2017年9月、中国大手IT企業であるTencentは、IoT製品におけるセキュリティ向上に向けた、ブロックチェーン技術の開発に関して、アメリカのIntel(インテル)と提携して進めていくことを発表しました。両企業は、中国江蘇省南部にある無錫市(Wuxi)に拠点をおく、TUSI(Tencent User Security Infrastucture) IoTラボという、Tencentの顧客情報を保管するセキュリティ基盤へとブロックチェーンを導入することを目指しているようです。 IoT時代におけるセキュリティ問題 ブロックチェーンを用いた分散型台帳は、第三者による改ざんが実質的に不可能といわれており、重要な情報を保管する際に有効に活用できることが期待されています。身の回りの様々なモノがインターネットにつながるIoT(Internet of Things)時代がこれから到来することが予測されていますが、身の回りの製品がハッキングを受けることにより、外部から不正に機器が操作されてユーザーが危険な事態に陥ったり、プライバシーが侵害されるといったような被害が発生する可能性についても懸念されています。しかし、ブロックチェーンを用いた高度なセキュリティを構築することによって、これらの被害を未然に防げることが期待されています。 中国の産業開発特区「Wuxi」とは? 今回Tencentは江蘇省にて、「Wuxi HIgh-Tech Industrial Development Zone」と呼ばれる、産業開発特区とともに、中国内で初めてとなるIoT技術専門のラボ(The TUSI IoT laboratory)を設立しました。無錫市(Wuxi)は、数々のIoT産業のホームとして知られている都市であり、日本円にして約410億円もの巨大な収入を誇るそうです。 このラボでは、重要な産業テクノロジーに関連した幅広い活動を展開しており、新技術のテストとその結果の検証や、旧テクノロジーから新テクノロジーへの移行に関する問題、また他のテクノロジーとの融合や新規サービスの立案などに重点を置いて、研究、開発を行っているようです。 TUSI IoTラボは、「パスワードを必要としないスマートシティ」の創設を目的としており、健康、公共交通機関、警察、さらには教育まで、活用方法を探っているようです。今後Wuxiから登場してくるであろう最先端のIoT製品と都市計画に注目です。

中国でブロックチェーン×AI開発の初となる連合が結成される見通し

2017年9月19日 BBC編集部 0

  2017年9月3日、「AIとブロックチェーンテクノロジーのためのセミナー」が中国の清華大学で開かれました。セミナーではAIとブロックチェーンの融合、及び長期の発展を目指すために、「AI/ブロックチェーン技術開発連合」を発足させる案が出されました。この連合を結成する目的は、AIとブロックチェーン技術の統合を促進し、中国が新技術のグローバルスタンダードを策定することで、テクノロジーに更なる発展をもたらし、より広範な人々に利益をもたらすようにすることとされているようです。 ABCD連合とは? このABCD連合(ABCD Alliance)計画は、中国では初となるAIとブロックチェーンの発展のための連合となる見通しです。ABCD連合の準備委員会の長官である張氏によると、連合は「平等、自主性、相互利益の原則にしたがって、AIやブロックチェーン関連分野の専門家、企業、社会組織などと共に、民主的に運営される。」とのことです。現在、デューク大学、清華大学、浙江大学を含む国内外の有名大学の関連分野の専門家がABCD連合に参加する意向を示しています。 張氏は「AIとブロックチェーン技術の開発は、テクノロジーを発展させて行く上で、通るべき道であり、私たちは研究の協力と情報交換のプラットフォーム構築後援したいと思っています。」と述べています。 AIとブロックチェーンの統合が今後のトレンドとなるか セミナーに参加した複数の専門家によると、AIとブロックチェーンの統合は互いにシナジーを引き起こし、より刺激的で革新的な未来が実現していく可能性について予測しています。中国のITコミュニティーの中で最も大きいとされるCSDN(Chinese Software Developer Network)の副所長である孟氏は、「AIとブロックチェーンの融合はIT業界に新たな風を吹き込むだろう。」と期待感を表明しています。   また、MATRIXブロックチェーンのチーフである李氏は「AIとブロックチェーンの融合は、インターネットの価値を次世代のものにする効果がある。」と述べています。MATRIXブロックチェーンとは、近年話題のトークンエコノミーや商業的なアプリケーションなどではなく、AIとブロックチェーンの両テクノロジーを統合するための機能的なデザインを行っています。 李氏はブロックチェーンとAIの融合は、二つの価値をもたらすと予測しています。一つは、ブロックチェーンを支えるコンセンサスシステムにおいて、AIが人間の代わりとなって意思決定を行ったり、投票を行われるようになることで、人の手による判断が減少することです。二つ目はブロックチェーンによる情報管理システムを使うことによって、効率的にAIの開発を支援できることです。李氏は「ブロックチェーンは時間の空間の融合に使われており、AIは歴史(蓄積データ)を元に未来を予想します。AIとブロックチェーンの融合が行われれば、空間と時間のより近い関係が発見されるかもしれません。」と述べています。 AIとブロックチェーンの融合により、今では考えられないような次世代の技術が登場するかもしれません。今後も連合の動きに注目です。

中国政府は不正なICO事業者に対して死刑を宣告できるのか?

2017年9月4日 BBC編集部 0

ブロックチェーン(Blockchain)における最新のトレンドとして、ICO(Initial Coin Offering)と呼ばれる資金調達の手法が注目されています。既存のIPO(新規公開株)とより明確に区別するために、一部ではToken Creation Eventsとも呼ばれています。 スタートアップ企業は、ビジネスアイディアとともにWebサイトに暗号通貨のアドレスを掲示し、それに賛同する投資家から資金を募ります。Coindeskによると、2017年上半期だけでICOはすでに累計18億ドルを集めていると報告されています。しかい、実態がないビジネスも新規ICOプロジェクトの中で散見されており、これらのプロジェクトの存在は業界のリーダーや証券弁護士に大きな打撃を与えています。米国の証券取引委員会(Securities and Exchange Commission)も、投資家に対して不正な資金調達が疑われるICOプロジェクトに支援を行わないよう警告を発しています。 中国ネットユーザーの間で広がる疑念 このように各国政府による規制などの最新動向が注目されるICOですが、中国国内において不正が疑われるICOプロジェクトが現行法に抵触する可能性について、インターネット上で議論が行われていたようです。深圳に本拠を置くBitkanというニュースブログが、2017年6月29日、「中国政府がICOを通じて不法に資金を調達している人に対して、死刑を宣告できるのではないか?」という疑問を提起するポストを投稿しました。その結果、中国のあ暗号通貨(仮想通貨)ユーザーの間で広くシェアされ、死刑は可能性としてありえるのではないか、という考えが広がっていたようです。 しかし、ユーザーの懸念とは対照的に、ICOによる不正資金調達が死刑判決に至る可能性について、明確な根拠となる材料は存在していないそうです。 中国では、昨年だけで3600億ドル以上が資金調達によって集められていました。このように盛んに資金調達が行われている一方で、中国政府は不法資金調達について、厳しい姿勢で対処しています。2013年には、不法資金調達として2件の事件が報告されています。しかし、このどちらも死刑宣告には至っていません。中国において、違法な資金調達で死刑が言い渡された唯一の事件は、2011年に3人のグループが15,000人から55億人民元(当時8億6,700万ドル相当)を調達した事件のみです。 不正な資金調達を取り締まる現行法 中国刑法は1979年に初めて導入され、1997年以来現在の形で存在しています。そのうちの第160条(証券詐欺)と第179条(違法資金調達)には最大5年の懲役判決があり、第192条(金融詐欺)に関しては「特に巨額」の場合には終身刑が施行されるとされています。 第199条は、第192条を改正したもので、「関与する金額が特に大きく、特に重大な損失が国家又は国民の利益になる場合」には、死刑の可能性があるとされていました。しかし、第199条は、2015年の刑法改革の一環として廃止されています。 現在、中国で進められている裁判のうち、死刑が宣告される可能性がある事件が46件あるそうです。それらの多くは非暴力犯罪のためのものであり、経済犯罪によるものはほとんどありません。大部分は偽造医学の製作や販売、危険な食品、公職への横領に関連した事件に当てはまるそうです。 これらのことから、中国でICOによる資金調達を行う事業主は、悪意を持った不正を行わずに、資金調達を行う上で最低限必要なセキュリティを確保していれば、法に抵触する恐れは少ないといえるでしょう。引き続き各国の暗号通貨の規制状況に注目です。

中国のブロックチェーン協会がICOを規制する議定書を発表

2017年8月19日 BBC編集部 0

2017年7月末、中国のブロックチェーン取引を行う6つの企業が、中国におけるICOによる財政的リスク管理を目的とした、合同議定書を発表しました。 中国貨幣ネットワークの調査によると、「Guizhou Blockchain Industry Technology Innovation Alliance」「Zhongguancun Blockchain Industry Alliance」「Blockchain Finance Association」「Guiyang Blockchain Innovation Research Institute」の4社と、その他2社の企業により、合同議定書「Guiyang Blockchain ICO Consensus」が提案されました。 現在の中国には、ICOへ参入するためのプラットフォームが43個、開かれているそうです。 ICO口座の総合計の60%以上は、広東、上海そして北京のエリア内に分布しているそうです。   SEC(米国証券取引委員会)によるICOへの取り締まり 中国ICO議定書の発表は、SEC(米国証券取引委員会)が7月末に発表したレポートにて指摘されていたものと同様に、DAOトークン(ドイツの投資ファンドThe DAOに投資する際に使われる、独自コイン)は規制されるべきだと主張した点で、注目を集めています。 […]

中国FinTech業界に大きな動き、中国人民銀行がFinTech委員会を設立。RegTechの応用を強化へ。

2017年5月15日 Wang Pengfei 0

2017年5月15日、中国人民銀行はFinTech(フィンテック)業界の健全な発展を促進し、直面している新しい課題に対応していくため、FinTech委員会を設立することを公表しました。 FinTech委員会のミッションは3つあります。ブロックチェーン業界への影響についても一つ一つ解説していきます。   ①FinTechの発展による金融政策・金融市場・支払清算などの領域への影響を研究し、政府として戦略・政策上のサポートを行う。 中国政府の政策はいつも遅れていると言われます。2013年からビットコイン取引量が長年世界一位にも関わらず、中国では未だにビットコインは「貨幣」もしくは「支払いの手段」として公式的に認められていません。さらに、キャッシュレス化の先進国とも言われる中国ですが、まだアリペイやWechat Payなどのモバイル決剤サービスに関する法律すらもできていないが現状です。 日本では金融庁がFinTech企業のために、経済産業省、財務省などの関係省庁と連携及び意見交換の場を提供できるFinTech協会が存在していますが、中国では似たような組織がなかったです。しかし今回、FinTech委員会が設立されることで、FinTech企業は政府と交流できる機会が増えることが考えられます。 さらに、FinTech委員会の設立は中国政府がFintechに本腰を入れるサインとも捉えられます。今後FinTech企業をサポートする政策が、次々に発表されることも期待できます。ビットコインの法的定義ついて出てくるのも、時間の問題ではないかと考えられます。 欧米諸国のように貨幣として認められることは難しいと想定されるので、日本と同じ「支払い手段」として認められることになるのではないでしょうか。   ②海外との交流・連携をさらに強化させ、中国の現状に適したFinTech管理制度を作り、新技術の金融業界への正しい応用をリードする。 先進国の法律や政策に基づき、中国の現状を考えた上でFinTech管理制度を作るという方針が見えています。現在、イギリス、シンガポールなどの中央銀行は規制のことを考えずに、金融イノベーションを促進するためのレギュラトリー・サンドボックスという制度を実施しています。規制の厳しい中国でも同じような制度を作り、FinTech企業のイノベーションを促進していくことが期待できます。   ③RegTechの応用実践を強化させ、ビッグデータ・AI・クラウドコンピューティングなどの手段を利用し、金融リスクの選別・回避の努力をする。 RegTech(レギュテック)というキーワードは、最近頻繁に中国政府の公文書にも出ており、今後ビッグデータ・AI・クラウドコンピューティングなどハイテク技術を使って、マネーロンダリングなどの対策をしていく動きが見えます。 現在中国では、ブロックチェーンプロジェクトのICO、暗号通貨の取引などはまだグレーゾーンです。ビットコインなどの暗号通貨に対するAML、KYCなどの実行は、伝統的かつ時代遅れのやり方だと非常に手間がかかる上、正確に行うことが困難です。そのため、ビットコインアドレスから取引履歴を分析し犯罪に関与しているか検証する「Coinfirm」のような、暗号通貨やブロックチェーンに特化したRegTechを促進し、既存のサービスに代わって採用していくことが想定されます。 今回のFinTech委員会の設立は、FinTech業界だけでなくビットコインをはじめとする暗号通貨やブロックチェーン業界にも大きな影響を与えていくことになるでしょう。中国にて関連事業を行う企業にとっては、今後の政府の動きは目が離せません。

ブランド品の真贋判定「VeChain」中国のブロックチェーン活用事例紹介

2017年4月27日 Wang Pengfei 0

中国では、ブランド品の偽物にもランクがあることをご存知でしょうか?「Plada」「Cucci」のように明らかな偽物もあれば、専門家でないと判定できなく、本物とほぼ変わらないハイランクの偽物もあります。ブランド品の生産を請負った中国の工場がだまって鐘形をそのまま使い、本物とほぼ同じな偽物を生産する場合すらあり、それを見分けることが極めて難しいのです。 メーカーも消費者も頭を抱えている偽物問題を解決には、ブロックチェーンという選択肢があるとBitSE社の管理層が気づきました。   ブロックチェーン技術によりブランド品の偽物を防ぐ  BitSEは「Bit Service Expert(ビットサービスエキスパート)」の略で、「ブロックチェーン技術でグローバル経済活動協力の効率化や信頼コストの削減」を目指している会社です。同社のCOO陸揚氏は中国Louis Vuittonの元CIOで、ブランド品の偽物問題をよくわかっているでしょう。 2015年10月、BitSE社はブロックチェーンを活用した偽物対策のプロジェクト「VeChain」を発足しました。ブロックチェーン技術の記録された情報が改ざんが困難であるという特徴を活用して、商品データの偽造を防ぎ、世界中のどこからでも商品データにアクセスすることを可能とします。 VeChainでは、メーカーおよび消費者向けに2種類のプロダクトを提供しています。メーカー向けのプロダクトは商品管理プラットフォームと商品に内蔵できるNFCチップです。消費者向けのプロダクトはスマホアプリで、消費者はスマホを使って商品が偽物かどうかをすぐに見分けることができます。   有名ブランドとのタイアップも果たす「VeChain」 2016年10月11日、中国の「東京ガールズコレクション」ー上海ファッションウィークでは、VeChainは数多くの有名人が愛用しているブランド「Babyghost」とコラボレーションして、全ての服にVeChainのチップを内装しました。このNFC機能を使い、商品の内蔵チップの情報を読み込み、ブロックチェーン上の情報と照らし合わせ、偽物かどうか判断でき、商品の生産情報なども全て確認することができます。 VeChainの技術がその他のブランドに広まることで、中国の偽物問題を解決できるかもしれません。今後の動きにも期待しています。   関連記事: チャリティーへのブロックチェーン活用「Ant Financial」|中国のブロックチェーン活用事例紹介  

チャリティーへのブロックチェーン活用「Ant Financial」|中国のブロックチェーン活用事例紹介

2017年4月6日 Wang Pengfei 0

前回の記事では、中国取引所において取引手数料と取引高に密接な関係があることを解説していきました。今回からは、何回かにわたって中国でのブロックチェーンを活用した事例について紹介していきます。 中国においては寄付金の流れが不透明なため、寄付者から不満も 中国においては寄付されたお金は横領されたり、寄付先に必要なものは届かなず不要なものばかり届いたりと、チャリティー組織は本当に機能しているかと疑問や不信感を抱えている人が少なくない現状です。 こういった事情を背景として、寄付金の使い途をリアルタイムで知るとこができる方法がないかと多くの人々が問い続けています。 ブロックチェーンはその答えかもしれません。 タオバオをはじめとしたネットショップサイトで利用されており中国オンライン決済の約52%を占める決済サービス「アリペイ」を提供している会社Ant Financialは、チャリティー組織「中華社会救助基金」と協力し、中国初のブロックチェーン上のチャリティー活動を行い、10人の聴覚障害児のために19.84万元(約318万円)もの募金を集めました。 聴覚障害児は、1年間のリハビリテーションを受けると聴覚を回復できます。しかし、それには年間一人約31.8万円の治療費が必要なので、経済的な問題でリハビリテーションを受けることができない子供が10人いました。この子供たちのために、Ant Financial社は今までにない、ブロックチェーン技術を使った募金活動を実施しました。 アリペイには、もともと簡単に寄付をすることができる機能が備わっており、アリペイのユーザーなら誰でも自分のアリペイ口座にあるお金を募金プロジェクトに寄付することができます。しかし、主催者の都度の更新が必要なので、リアルタイムで寄付金の行方は確認できませんでした。 今回の募金活動はブロックチェーン技術を利用し、下記の図のように、「いつ、誰が、いくら寄付したか」だけではなく、「いつ、誰に、いくらが届いたか」までブロックチェーン上で記録しており、寄付者はいつでもお金の流れを確認することができるようになりました。 結果として3万人以上が聴覚障害児のために寄付しており、10日間で目標金額に達成しました。中華社会救助基金会の会長胡広華氏は「今回の募金活動の全ての開示情報は、ブロックチェーン上のデータから読み込んだので、信ぴょう性を保証した上で、コストの削減も果たしました。」とコメントしています。 ブロックチェーンの透明性という特徴を活かした良い活用例といえるでしょう。暗号通貨(仮想通貨)は少額決済(マイクロペイメント)にも向いていますので、少額からインターネットを介しての寄付がより行いやすくなるかもしれません。 次回以降も、中国のブロックチェーン活用事例を具体的に紹介していきたいと思います。

なぜ取引手数料が中国のビットコイン取引量に影響を与えているのか

2017年3月22日 Wang Pengfei 0

2013年末から人民元建てのビットコイン取引量が急上昇し始め、2016年になると一度総取引量の98%を占めていました。当時、「ビットコインは中国にある」と喜びの声をあげた人もいれば、「ビットコインは中国に翻弄されている」という心配な声もありました。そんな、ビットコインへ大きな影響力を持つ中国市場の傾向について、取引所の手数料という観点から解説していきたいと思います。   取引手数料の撤廃後、取引高が急上昇し世界第一位へ 2013年9月、中国三大取引所の一つBTCCはビットコイン取引手数料を徴収しない方針を打ち出し、他の取引所も相次いて取引手数料の徴収を廃止しました。 その後、週約4%のスピードで上昇していたビットコインの取引量は急上昇し始めました。当月、中国ビットコインの日取引量は1.75万で、世界シェアの30%を占めましたが、1ヶ月後、中国ビットコインの日取引量は世界シェアの50%の10万に達し、アメリカを超え世界一になりました。 2014年、BTCCは一度取引手数料の徴収を復元したら、一気に1位から4位に転落し、取引手数料がずっと無料だったHuobiという取引所は1位となりました。 「ビットコインの取引手数料を廃止するだけで、そこまで取引量を影響するか?」と疑問を持っている方が少なくないと思います。実は、取引手数料無料の時にしかできない「ビットコインの高頻度取引」が一つの要因だと考えられます。   自動取引により活性化したビットコインマーケット 「高頻度取引(HFT, high frequency trading)」はもともと証券用語で、コンピューターアルゴリズムを実行することで、 市況を自動的に判断しながら株のやり取りをするという取引戦略です。ビットコインは株と比べ、値幅制限・取引量制限がなく、24時間365日取引できるなどの特徴があり、取引手数料がない場合、高頻度取引には最適とも言えます。 したがって、ビットコインの取引手数料を廃止するによって、投資者だけではなく、「ビットコインの高頻度取引」をしている投機者もたくさんやってきました。中国の三大取引所の自己分析によって、60%のOKCoinでの取引・80%のHoubiやBTCCでの取引は人間ではなく、ビットコインの高頻度取引のプログラムが行ったようです。 2017年1月6日、中国人民銀行はビットコイン取引所9所と会合し、その日ビットコインの価格は17%も下がりました。1月24日12時、中国三大ビットコイン取引所は0.2%の取引手数料を徴収し始め、1時間でOKCoinの取引量は89%も下がり、Huobiは92%減でBTCCは82%減となり、ビットコインの高頻度取引も中国の世界一ビットコイン取引量の伝説も終焉を向かいました。 このように取引手数料の推移と取引高の相関性から、自動取引による取引高の増加が見て取れるでしょう。中国当局からの規制などの影響もありますが、取引手数料が導入されたことで、中国での取引高は減少しましたが、一方で日本のように手数料がないもしくは低い国でもともと自動取引を行なっていた人々が流入していることも考えられます。(実際に、中国と入れ替わる形で日本は取引高世界第一位となっています。) 今後も中国のマーケットに特化した情報を発信していきますので、ご期待ください。

ブロックチェーンベースでの銀行業務アプリケーションHumaniqの開発すすむ

2017年3月6日 BBC編集部 0

Humaniqの主な目標は、ブロックチェーンベースのモバイルバンキングアプリを作成し、銀行からのサービスを受けられない20億人以上の人々にそれらを公平に提供することです。 アプリは、銀行サービスに加えて、保険、P2Pでの貸借り、データセキュリティサービスなどの必要なインフラの提供も考えていると発表しました。 Blockchain Based Banking App Humaniq Reschedules Its ICO in Solidarity With Chinese Investors