取引所にビットコインなどの暗号通貨を預けることのリスクとは?

2017年4月3日 BBC編集部 0

ビットコインなどの暗号通貨(仮想通貨)を買いたい時に、誰もが最初に使うのが国内ですとbitFlyerやcoincheckなどの「取引所」だと思います。取引所では円などの法定通貨と暗号通貨の交換を行っているほか、取引所に暗号通貨を預けることも出来ます。しかし、取引所に暗号通貨資産を預けることには「カウンターパーティリスク」と呼ばれるリスクが伴うことをご存知ですか?もしご存知ない場合は、暗号通貨の管理に必須である「秘密鍵」と「公開鍵」の2つについて知る必要があります。   暗号通貨を管理する秘密鍵と公開鍵とは 暗号通貨は自分だけが知っている「秘密鍵(シークレット・キー)」と、全世界に公開している「公開鍵(パブリック・キー)」というペアからなる暗号鍵を用いて管理・送金を行います。公開鍵は秘密鍵から生成されますが、公開鍵から秘密鍵を知ることはできません。これを「公開鍵暗号方式」といいます。 (参考記事:ブロックチェーンを支える技術「公開鍵暗号方式」とは) 誰かに暗号通貨を送金する場合、送金先の利用者の公開鍵から生成されるアドレスを用いて送金先を指定し、さらに送金者が自身の秘密鍵を用いて「電子署名」をすることで初めて送金処理を実行することができます。このとき秘密鍵を用いた電子書名は、銀行口座で送金を行う際の本人確認(パスワードや印鑑)にたとえることができます。しかしながら、秘密鍵と特定の個人を結びつける要素はないため、秘密鍵を知っていれば誰でも送金が可能になってしまいます。そのため秘密鍵は誰にも知られることがないように、厳重に管理する必要があります。   取引所は秘密鍵と公開鍵を集中的に管理 前述の通り、取引所では暗号通貨を預けることもできます。しかし、実は個々の取引所の利用者それぞれが個別の秘密鍵と公開鍵のペアを保有しているのではありません。実は公開鍵からは限りない数のアドレスを生成することができます。取引所はこれを用いて、保有する秘密鍵と公開鍵のペアから生成したアドレスを取引所の利用者に割り当てているのです。 特に即時の取引が重要となるトレードにおいては、送金のたびにブロックチェーンに記録しながらトレードを行うのは時間がかかりすぎるため、取引所は利用者の暗号通貨と法定通貨のやりとりをブロックチェーン上に記録せず、取引所運営会社内のデータベースを書き換えることで利用者の暗号通貨を管理しています。 このように利用者の暗号通貨は、取引所が集中的に管理しています。これは個人が銀行口座にお金を預け、ある口座から別の口座への振込みを行う際に、実際に現金の移動が行われているのではなく銀行内のデータの書き換えによって行われるのと同様の構図です。   取引所の抱えるカウンターパーティーリスクとは? 取引所が利用者の暗号通貨を集中的に管理することには、あるリスクを伴います。それは、暗号通貨を管理する取引所の破綻やサイバー攻撃によるハッキングリスクです。取引所では当然大きな金額を扱っている以上、サイバー攻撃の標的になりやすいのです。 このように取引相手の信頼性によって発生するリスクのことを「カウンターパーティリスク」と呼びます。ここでは暗号通貨のやり取りの相手(=カウンターパーティ)、つまり取引所が倒産したり、外部からサイバー攻撃を受けることで暗号通貨が損失するリスクのことです。 もし仮に、取引所の管理する秘密鍵が何者かによって知られてしまい、取引所から利用者から預かった暗号通貨の一部が盗まれてしまう事件はこれまでも度々起きています。代表的なものが、Mt. Gox事件です。この事件では内部の人間が自社サーバーに不正にアクセスし、管理されている秘密鍵の情報を得て、Mt. Goxに預けられていた人々の暗号通貨を勝手に送金したことで多額の損失が生じました。 ブロックチェーンの大きなメリットとして、分散化によって外部からの攻撃や改ざんに対して強い点です。しかしながら、取引所が秘密鍵を集中的に管理した場合は、ブロックチェーン自体のセキュリティの問題ではなく、取引所のセキュリティの脆弱性による問題が起きてしまうことがあり得ます。取引所に保有する暗号通貨を預ける際には、必ずこのリスクを意識した上で利用する必要があるでしょう。

なぜ取引手数料が中国のビットコイン取引量に影響を与えているのか

2017年3月22日 Wang Pengfei 0

2013年末から人民元建てのビットコイン取引量が急上昇し始め、2016年になると一度総取引量の98%を占めていました。当時、「ビットコインは中国にある」と喜びの声をあげた人もいれば、「ビットコインは中国に翻弄されている」という心配な声もありました。そんな、ビットコインへ大きな影響力を持つ中国市場の傾向について、取引所の手数料という観点から解説していきたいと思います。   取引手数料の撤廃後、取引高が急上昇し世界第一位へ 2013年9月、中国三大取引所の一つBTCCはビットコイン取引手数料を徴収しない方針を打ち出し、他の取引所も相次いて取引手数料の徴収を廃止しました。 その後、週約4%のスピードで上昇していたビットコインの取引量は急上昇し始めました。当月、中国ビットコインの日取引量は1.75万で、世界シェアの30%を占めましたが、1ヶ月後、中国ビットコインの日取引量は世界シェアの50%の10万に達し、アメリカを超え世界一になりました。 2014年、BTCCは一度取引手数料の徴収を復元したら、一気に1位から4位に転落し、取引手数料がずっと無料だったHuobiという取引所は1位となりました。 「ビットコインの取引手数料を廃止するだけで、そこまで取引量を影響するか?」と疑問を持っている方が少なくないと思います。実は、取引手数料無料の時にしかできない「ビットコインの高頻度取引」が一つの要因だと考えられます。   自動取引により活性化したビットコインマーケット 「高頻度取引(HFT, high frequency trading)」はもともと証券用語で、コンピューターアルゴリズムを実行することで、 市況を自動的に判断しながら株のやり取りをするという取引戦略です。ビットコインは株と比べ、値幅制限・取引量制限がなく、24時間365日取引できるなどの特徴があり、取引手数料がない場合、高頻度取引には最適とも言えます。 したがって、ビットコインの取引手数料を廃止するによって、投資者だけではなく、「ビットコインの高頻度取引」をしている投機者もたくさんやってきました。中国の三大取引所の自己分析によって、60%のOKCoinでの取引・80%のHoubiやBTCCでの取引は人間ではなく、ビットコインの高頻度取引のプログラムが行ったようです。 2017年1月6日、中国人民銀行はビットコイン取引所9所と会合し、その日ビットコインの価格は17%も下がりました。1月24日12時、中国三大ビットコイン取引所は0.2%の取引手数料を徴収し始め、1時間でOKCoinの取引量は89%も下がり、Huobiは92%減でBTCCは82%減となり、ビットコインの高頻度取引も中国の世界一ビットコイン取引量の伝説も終焉を向かいました。 このように取引手数料の推移と取引高の相関性から、自動取引による取引高の増加が見て取れるでしょう。中国当局からの規制などの影響もありますが、取引手数料が導入されたことで、中国での取引高は減少しましたが、一方で日本のように手数料がないもしくは低い国でもともと自動取引を行なっていた人々が流入していることも考えられます。(実際に、中国と入れ替わる形で日本は取引高世界第一位となっています。) 今後も中国のマーケットに特化した情報を発信していきますので、ご期待ください。

ポーランド最大のビットコイン取引所Bitcurexを地方検察庁が閉鎖させた

2017年3月17日 BBC編集部 0

2016年10月、Bitcurexは 2300ビットコイン(当時は約150万ドル相当)を紛失し、その後取引所の業務を停止していました。 同社は「情報処理のプロセスやデータへのアクセスが外部かあった」と主張していたが、ポーランド中部のウッチ地方検察庁は、Bitcurex取引所の閉鎖及び調査を開始しました。 これまでも取引所へのハッキングはたびたび起きており、暗号通貨を取引所に預けておく場合、取引所への外部攻撃による損失リスクについても認識しておく必要があるでしょう。 https://www.cryptocoinsnews.com/bitcoin-exchange-bitcurexs-shutdown-investigated-polish-prosecutor/

ビットコイン取引所Krakenが、ビットコインデータ管理企業を買収

2017年3月3日 BBC編集部 0

世界をリードする ビットコイン取引所のKrakenは、今週ビットコインデーター企業のCryptowatch買収を完了したことを発表しました。 また、同社のCEOは「今後、国際ユーザー向けに高度で高性能なさまざまなツールを提供する。」とビジョンを説明しています。 Krakenは、シカゴに本拠地を置くビットコインの売買サービス企業Glideraとオランダのビットコイン交換所のCleverCoinを含むいくつかのビットコイン企業を買収したことも発表しました。 https://cointelegraph.com/news/kraken-acquires-bitcoin-data-firm-ceo-explains-growth-vision

Charlie Shremに関する新たな動画がfreethinkmedia.comより登場

2017年2月23日 BBC編集部 0

ビットコインの為替交換所「BitInstant」の運営者で、無免許での送金業務を行い、有罪判決を受け2014年に逮捕されたCharlie Shremに関する新たな動画がfreethinkmedia.comより登場しました。 日本では4月から、利用者保護やアンチマネーロンダリングの観点から、仮想通貨交換業者を登録制にしようと政府は動き出しています。 金融規制が整うことにより利用者、提供者間でのトラブルを解消することができるでしょう。