IOTAがデータ販売市場の確立へ:CISCO、Volkswagen、Samsungグループとパートナーシップ

2017年11月29日 BBC編集部 0

  2017年11月28日、IoTに特化した暗号通貨(仮想通貨)を提供するIOTA(アイオータ)プロジェクトが、世界有数のグローバル企業であるCisco Systems社、Volkswagen AG社、Samsung Group社を筆頭とする、複数の企業とパートナーシップを締結したことを発表しました。発表に際し、IOTAの共同創業者のひとりであるDavid Sønstebø氏は、今後これらの企業と協力し、安全なデータ市場を構築していく狙いについて述べました。 IOTA上で分散型データ販売市場を確立へ このプロジェクトでは、企業間でデータが売買できる市場を設立することを目指しているとのことです。IOTAによると、現在世界では一日あたり2.5京バイトものデータが生成されており、その量は毎月指数的な増加曲線を描いているとのことです。しかし、これらのデータはセキュリティが整っていないがために、99%が利用されていないという現状があるそうです。 Sønstebø氏は、 「いかなるデータにも金銭的価値がある。例えば、あなたが個人で気象観測器を保有しており、風速、気温、湿度、その他気象データを収集したとすれば、それらのデータは気象調査を行っている団体に販売することができる。私たちが目標としているのは、多様でオープンなデータ市場の確立である。それによって、企業や個人間でデータの流れが発生するようなインセンティブが生まれると考えている。」 と述べました。 BBC編集部では、過去にIOTAの創業メンバーのひとりであるDominik Schiener氏に独占インタビューを行っています。IOTAプロジェクトの目指す先について、詳しく述べています。ブロックチェーンとIOTAプロトコルの違いなどについては、こちらの記事にてご確認ください。 インタビュー記事はこちら 【IOTA創業メンバーDominik Schiener氏 BBC独占インタビュー】前編 国家・大企業とプロジェクトを進めるIOTA データは、IOTAの分散型台帳に記録されたと同時に、ブロックチェーンネットワークに接続している無数のノードに分配され、第3者による改ざんが不可能な状態になります。こうして安全性が確立した状態で、自由にデータを売買できる状態を実現することを目指しているようです。今回、IOTAとパートナーシップを結んだ企業は、今後それぞれの業界内においてデータを供給する役割を果たしていくようです。 ブロックチェーンの抱える課題でもある、スケーラビリティや取引手数料の問題を乗り越えると期待されているIOTAですが、IoTの機器間でのデータのやりとりなどで、今後活躍する機会が増えていくと期待されます。引き続き、IOTAの動向に注目です。

KPMGがウォールストリート・ブロックチェーンアライアンスに加入

2017年11月17日 BBC編集部 0

2017年11月17日、世界4大会計事務所の一角であるKPMGが、アメリカ・ニューヨーク州の金融街を中心に活動している、ウォールストリート・ブロックチェーンアライアンス(WSBA、Wall Street Blockchain Alliance)に加入する署名を行ったことが、WSBA公式サイトのプレスリリースにて発表されました。 金融業界で進むブロックチェーンの導入 今回加入したことによって、KPMGはWSBAのボードメンバーに追加されました。今回のKPMGの加入によって、WSBA、ひいてはブロックチェーン技術全般の発展がますます進んでいくものと思われます。WSBAの議長であるRon Quaranta氏は「世界有数のサービス会社であるKPMGが、地球上のあらゆるブロックチェーン・イノベーションの最先端の現場に立ち会うことになった。私たちは、KPMGと共に、金融分野を超えて世界中でブロックチェーン革命が起きていくことを前向きに望んでいる。」と述べています。 今回の発表は、ブロックチェーン技術が大企業レベルにまで浸透してきたことを象徴する出来事といえるでしょう。近日ブロックチェーンの導入を発表した企業として、Mastercard、Bank of America、そしてAmerican Expressが挙げられます。特にAmerican Expressに関しては、同じく2017年11月17日に、Ripple社(リップル)のシステムを組み込んだことが発表されたばかりということもあり、いかに金融業界がブロックチェーンの導入でしのぎを削っているかが伝わってきます。 ブロックチェーンの推進 ≠ 暗号通貨の推進 ただし、ここでいう「ブロックチェーン」の意味する文脈については注意を払う必要があります。すなわち、「ブロックチェーン」は歓迎されていても、必ずしも「暗号通貨(仮想通貨)」が歓迎されているわけではない、ということです。しかし、今後も大企業の参入の発表が続いてくれば、「ブロックチェーン」をダークテクノロジー(未知の怪しいテクノロジー)として扱う、従来の懐疑的な目線は徐々になくなっていくことでしょう。 ブロックチェーンスタートアップであるCOTI社のCTOであるAdam Rabie氏は「企業のブロックチェーンへの参入は、アンダーグラウンドなテクノロジーといわれていたブロックチェーンが、マスへ拡大していくにあたって必須ともいえる要素です。ブロックチェーンを導入する有名企業とインフルエンサーの増加によって、ブロックチェーンに対する誤解が解け、メリットが世間に徐々に浸透していくことでしょう。」と述べています。日本国内でも、DMMやGMOといった大手IT企業がブロックチェーン技術を活用したサービスの発表をはじめ、日本でも「ビットコイン」を中心に、徐々に知名度が向上しています。しかしその背後にあるブロックチェーンの概念が世間に広く浸透するまでには、もう少し時間を要しそうです。国際的にみても暗号通貨への投資額が高いとされる日本ですが、ブロックチェーンへの「正しい理解」が進むことを願います。

ブロックチェーン革命をリードする経営者、足を引っ張る経営者:選手交代

2017年3月13日 赤羽 雄二 0

ブロックチェーン革命がもたらす変化 ブロックチェーン時代には、すべての企業は大変大きなチャンスと、これまでにない危機に直面します。影響度の大きさは一部の産業、企業にとどまりません。 多くの産業の主軸であった「大きいことはいいことだ」がなくなり、「素早いことはいいことだ」「賢いことはいいことだ」という、これまでもその通りであったものの「大きさ」に負けがちであった要件が、はるかに重要な意味を持つようになります。 この要件をどのように満たしていくか、激しい競争が始まっています。   ブロックチェーンとの関わり合い ブロックチェーンとの関わり合いは企業によって異なりますので、それを考えてみると、 ブロックチェーンそのものを作り、提供する ブロックチェーン上にサービスを作り、提供する ブロックチェーン上のサービスを使って個人あるいは企業にサービスを提供する ブロックチェーンに関する導入コンサルティング、システム構築、経営支援を提供する ブロックチェーンから生じるデータ、マーケティングデータなどを活用したコンサルティング、情報を提供する ブロックチェーンを活用したサービスが急激に伸びているものの、自社はまだ縁がない ブロックチェーンが自社の産業・環境にも広がる気配がなくはないが、まだ表だった動きはない ブロックチェーンに接する機会は自社の産業・環境ではないし、今後ともなさそう などになるでしょうか。自社がそのどれに相当するかで、取り組み姿勢は変わってきます。 ちなみに、AとBがブロックチェーンカンパニーと呼ばれるようになります。Cも当面はブロックチェーンカンパニーと呼ばれますが、ほとんどの企業がブロックチェーンを使うようになると、特にそういった名前で呼ばれることはなくなります。インターネットが普及した今、インターネット企業と呼ばれたり、呼んだりする企業がほとんどなくなったのと同じです。   ブロックチェーン革命を生き抜く企業とは 改めて、ブロックチェーン革命を生き抜く企業はどうあるべきなのか、考えてみたいと思います。 ブロックチェーン技術の発展と社会、産業、企業への影響に対して真剣に考え、絶好のチャンスあるいは大変な危機と認識している それに合わせて自社のビジョンと戦略を立て直し、生き抜こうと決意して社長主導で動き始めている ブロックチェーン技術の理解を進めて本格的に取り組む専任チームを作り、優秀な人材には社長自ら会い、ビジョンを語り、採用を進めている 最先端技術の動向、実証実験の進捗状況を把握し、できることから次々に着手している 年功序列を廃止し、力のある人材がリーダーとして活躍している […]

ドイツの大手電力会社が米国のドライバー向けにブロックチェーンベースのプラットフォームを提供

2017年3月8日 BBC編集部 0

サンフランシスコのスタートアップ企業Oxygenは、ドイツの$200億規模の電力会社であるInnogy SEと組み、アメリカのドライバーに対してブロックチェーンベースのプラットフォーム”Share & Charge”を提供すると発表しました。 これによりユーザーは電気自動車の充電ステーションを共有したり、通行料や充電料金を支払うことができるようになります。 https://cointelegraph.com/news/20-bln-german-energy-company-brings-blockchain-to-cars-for-us-drivers

中小企業にとってのブロックチェーン革命:生か死かの瀬戸際

2017年3月6日 赤羽 雄二 0

  前回、前々回と大企業およびベンチャーにとってのブロックチェーン革命のインパクトについてお話しました。今回は、中小企業にブロックチェーンがどのような影響を与えるのかについてお話していきます。   中小企業にとって激動の時代が来た ブロックチェーンはあらゆる企業に影響を与えます。多くの旧態依然とした大企業の変化を加速します。変化できない大企業は遅かれ早かれ淘汰されていきます。大企業の中央集権的な強みが急激になくなっていくからです。 また、インターネットの導入期、発展期を大きく超える急成長ベンチャーが続出します。完備された高速インターネットの上にブロックチェーンが載る形になるため、高速化やモバイル化の進展とともに手探りで進んでいた頃とは比較できないほど素早く事業が拡大していくからです。 しかもICO(Initial Coin Offering)という万人に開かれた新しい資金調達の方法が確立しましたので、数億円、数十億円もの資金が場合によっては一瞬で集まるようになりました。VCや投資銀行の役割も劇的に変わっていきます。大企業との関係で生きていた中小企業にとっては、取引先の大企業もろとも淘汰される可能性があります。 逆に、ブロックチェーンをうまく取り入れて生き残りをはかる大企業を顧客にしたり、それらのサプライチェーンにうまく入り込むことができれば、大企業が構築するブロックチェーンベースのサプライチェーンにおいて、キープレイヤーとして新たな命を得る可能性も高くなります。 コンピュータ導入期、PC導入期、インターネット導入期・発展期などには、大きな地殻変動がありました。その数倍の変化が今まさに始まりつつあります。しかも中小企業にとっては追い風とは言えない変化であり、舵取りが非常にむずかしい激動の時代が来たと言わざるをえません。 生き残りをかけて動くなら今すぐ まだブロックチェーンがどうなるかもわからず、銀行が実証実験をしているだけの状況で、もう少し様子を見たほうがいいでしょうか。 私はそういった待ちの姿勢が命取りになると思います。 この1年の変化は劇的です。1年前はビットコインは使えるのかという議論が多かったのに、今年の1月のダボス会議ではブロックチェーンの議論で持ちきりでした。ダボス会議というのは、大成功したエスタブリッシュメント、勝ち組の集まりで、今の有利な状況を一番変えたくない人たちの集まりです。 今、ブロックチェーンがあらゆる産業、機能に広まろうとしています。世界中で実証実験が始まっています。各国の中央銀行など一番保守的なところがむしろ先陣を切っています。 今ならまだ勉強会に参加したり、実証実験に何とか参加したりして、先端グループに何とか食い込むことができます。先端といっても始まったばかりだからです。日に日にブロックチェーン関連の情報が多く発信されるようになっています。新聞にもどんどん取り上げられます。 船に飛び乗るのなら今です。   社長自ら頭を切り替えるなら 中小企業がブロックチェーン時代を生き抜くには、社長自ら頭を切り替える必要があります。これは相当なチャレンジです。特に、今までメールを部下に任せていたような方はこれを機会に本気でITに取り組む必要があります。 ITに取り組むといっても別にむずかしいことはありません。PCでメールやエクセル、パワーポイントができ、スマホを活用し、Amazonなどでも平気で買い物ができればいいだけです。これをやる気がどうしても出ないなら、やはりちょっと微妙でしょう。 「PCでメールできるかどうかなど、どうでもいいのではないか」と思われる経営者は、大企業ならまだしも、ブロックチェーン時代を生き抜こうとする中小企業の経営者としてはかなりのハンディキャップを負います。 社内のブロックチェーン推進担当者が社長の説得にものすごく苦労します。苦労だけではなく、貴重な時間を無駄にします。そういう状況では、投資判断も的確にできませんし、先端的なベンチャー社長との企業連携交渉ができません。 その中小企業がブロックチェーン関連のコミュニティを作ってそこでリーダーシップを発揮しようとしても、社長がブロックチェーンを理解したまともな挨拶すらできません。 […]

2つの主要欧州銀行が、石油取引にブロックチェーンを導入した結果を発表

2017年2月23日 BBC編集部 0

Easy Trading Connectと呼ばれるこのプロジェクトは、欧州主要銀行2社の、フランスの銀行グループSociétéGénéraleとオランダの金融サービス会社INGが協力し行っています。 石油取引に焦点を当てたブロックチェーンプロトタイプであり、その第1回目の結果を発表しました。 関係者は、ブロックチェーン技術の導入で商品取引を処理する際の時間およびコストの削減となったと発表しました。 特に貿易取引において銀行を介すると3時間かかっていたところ、ブロックチェーン技術の導入により30分未満に短縮できたとのことです。 http://www.coindesk.com/major-banks-use-blockchain-prototype-for-live-oil-trade/

ベンチャーにとってのブロックチェーン革命 :このチャンスを活かすか死ぬか

2017年2月13日 赤羽 雄二 0

  こちらは、ブレークスルーパートナーズ株式会社 赤羽雄二氏の連載コラムです。ブロックチェーンが、産業、企業、個人に与えるインパクトについて、「どういったことが起きるのか、何をすべきなのか」について、それぞれの立場の方に合わせて解説していきます。 連載:「ブロックチェーンがおよぼすビジネスインパクト」 ※第1回:ブロックチェーンが産業、企業、個人に与えるインパクト:例外なくすべてが変わる ※第2回:ブロックチェーンが生み出すビジネスチャンス:インターネットを超える大チャンス ※第3回:ブロックチェーンビジネス立ち上げは、早い者勝ち:今すぐ始めないと取り残される ※第4回:ブロックチェーンビジネスを考えるための頭の柔軟性:さらに柔らかい頭を ※第5回:大企業にとってのブロックチェーン革命:大企業の存在意義が真正面から問われる ※第6回:ベンチャーにとってのブロックチェーン革命:このチャンスを活かすか死ぬか 当記事は、その第6回です。   ブロックチェーンはベンチャーにとって20年来のチャンス ブロックチェーンがもたらす産業構造変化とビジネスチャンスについてここまでお話してきました。大企業の存在意義が真正面から問われています(第5回:大企業にとってのブロックチェーン革命:大企業の存在意義が真正面から問われる)。中央集権型で規模の経済に甘んじ、仲介者利益を搾取と言うべき形でとり続けてきた大企業が、今後数年で大きな変化を遂げます。 大企業はその性質上、大変保守的になりますので、自ら大きな変化を遂げることは通常ほとんどありません。しかし今回は、深刻な危機がすぐそこに迫っていることを察知した大企業が必死で生き残り策を図っています。実はここにベンチャーにとって20年来のチャンスが生まれています。 20年来、そう、インターネットブラウザが世に出た1993年からの数年と同じくベンチャーがすさまじい勢いで生み出される時期が来たのです。流通業完全制覇への道を着々と進めているAmazonは1994年に設立されました。Yahooは1995年、Googleは1998年です。国内では、楽天が1997年、サイバーエージェントが1998年です。 起業を志す方がどれほど優秀でも、時期が悪ければ逆風が吹き続けます。一方、1993~2000年はベンチャーにとって圧倒的な追い風でした。資金が集まりやすくなります。関心を持ったエンジニアが殺到します。こういうときは、顧客・消費者の感度もなり、事業が急成長します。   様子見をしていると即座に置いていかれる そうは言われても、ベンチャー社長としては、ビットコインもよくわからないし、あやしげな話もよく聞く中でスタンスを決めかねている方が多いのではないでしょうか。ブロックチェーンの実証実験の話は頻繁に聞くものの、どこからどう手をつけたらいいかよくわからない、ということでしょう。 起業準備中の方も、ハードルが高くてリーンスタートアップ的に簡単にアプリを作るわけにもいかず、迷っておられる方が相当いらっしゃるのではないかと思います。起業自体のハードルは以前に比べてかなり下がったものの、アイデア勝負だけで埒が明くようにも思えません。 といって、ここで様子見をしていると、世の中のダイナミックな変化に即座に置いていかれるとほぼ断言できます。 ジェフ・ベゾスやジェリー・ヤンが創業したとき、「すごいことになりそうだ」といてもたってもいられず起業したとは思いますが、ここまでの大発展を見越していたかどうかわかりません。成功した後、最初から確信していたと豪語しがちですが、実は胃に穴が空いてその後いつの間にか治っていたということもあるでしょう。 迷っている時間はありません。今のブロックチェーンがそのまま普及するわけではなく、きっとブロックチェーン2.0、ブロックチェーン3.0、ブロックチェーン4.0と大きく進化していきますが、後になればなるほど参入はむずかしくなります。ブロックチェーンの欠点は次々に克服されます。 今躊躇されている理由をリストアップして、 […]

大企業にとってのブロックチェーン革命:大企業の存在意義が真正面から問われる

2017年2月6日 赤羽 雄二 0

こちらは、ブレークスルーパートナーズ株式会社 赤羽雄二氏の連載コラムです。 連載:「ブロックチェーンがおよぼすビジネスインパクト」 ※第1回:ブロックチェーンが産業、企業、個人に与えるインパクト:例外なくすべてが変わる ※第2回:ブロックチェーンが生み出すビジネスチャンス:インターネットを超える大チャンス ※第3回:ブロックチェーンビジネス立ち上げは、早い者勝ち:今すぐ始めないと取り残される ※第4回:ブロックチェーンビジネスを考えるための頭の柔軟性:さらに柔らかい頭を ※第5回:大企業にとってのブロックチェーン革命:大企業の存在意義が真正面から問われる ※第6回:ベンチャーにとってのブロックチェーン革命:このチャンスを活かすか死ぬか 当記事は、その第5回です。   中央集権型しかできなかったので、大企業の存在意義があった これまでのIT技術では、企業活動は、中央で意思決定を行い、中央の顧客データベースを管理し、送金・決済などの諸手続をするのが現実的でした。企業規模が大きいほうが効率がよく、投入資源が大きく、信頼感を担保しやすいため、どんどん巨大化しました。 銀行・証券会社・保険会社も、またFacebookをはじめとするSNSや、Uber、AirBnBなど急成長中の新興シェアリング・エコノミー企業も同じでした。 インターネットにより、一部の企業だけが驚くほど巨大化して数兆~数十兆円の時価総額を謳歌し、中央集権型の高収益事業モデルをひたすら追求することになったわけです。 業界、サービス内容にもよりますが、サービス内容の充実さと信用度の点で大企業には存在意義があり、中小企業やベンチャーでは到底太刀打ちできない決定的な差がつきました。 ブロックチェーンはベンチャーを圧倒的に有利にする ところが、ブロックチェーンが普及すると、中央集権型で信頼を担保する必要がありません。改ざんの恐れがなくなるので、サービスを提供するのがベンチャーであっても、利用者が安心してサービスを使えるようになるからです。 こうなると、銀行からお金を借りなくても、貸したい人と借りたい人がブロックチェーン上のサービスでつながり、一定の手続き、マッチングを通して自由に貸し借りできるようになります。 不動産売買も売りたい人と買いたい人が直接売買できるので、不動産屋さんを通して、高い手数料を払うこともありません。 人材紹介も、30%もの高い紹介料を払わなくても、雇いたい企業と働きたい人が安心して直接出会うことができるようになります。 アフリカやアジアから欧米に出稼ぎに行った方々が故郷の家族に送金する際に、10~20%以上の手数料を銀行などに取られることもなくなります。 信頼性というメリットが全く必要なくなりますので、今度は大企業のデメリットが大きくクローズアップされます。中央集権型を維持するための膨大な数のスタッフ、部門間の壁、煩雑・過剰な書類手続き、意思決定のおそさなどがすべて大企業の足を引っ張ります。 構造的に、もうベンチャーに勝ちようがなくなるわけです。重厚なよろいかぶとで戦って圧勝していたのに、突然戦いが42.195キロのマラソンになったようなもので、どうしようもありません。 本来は、そういった重厚なよろいかぶとは余計だったわけですが、中央集権型のメリットがあまりにも大きかったので許されていた、しょうがないものとされていた、あるいは気づかれていなかった、というだけのことです。 […]