ビットコインやブロックチェーン技術に対する米国政府の最新動向

2018年4月24日 BBC編集部 0

アメリカでは、各州によって、暗号通貨やブロックチェーン技術に対して、異なる政策が実施される場合がある。 例えば、管理制度がまだ導入されていない州においては、新しい産業として、充分に開発されていない一方で、多くの州はこれらの技術を利用して、経済に刺激を与える手段あるいは公共サービスの改善などの問題を解決するために、ますます関心を向けていく。 「Blockchain and US State Governments: An Initial Assessment」という報告書では、各州政府が暗号通貨に対する態度とブロックチェーン技術への参加度に基づき、アメリカにあるすべての州を無関心型、保守型、肯定的に評価する型、組織化される型、積極的に参加する型及び革新の潜在力を認める型という六つの類型に分類した。 無関心型とは、州政府が規制措置を行っていない類型である。例えば、アーカンソー州とサウスダコタ州が含まれるが、無関心型とはいえ、ある州には私企業や学術団体が暗号通貨とブロックチェーン技術に関与する場合も多数存在しているとされる。 保守型は暗号通貨に対する消極的な対応を採用するほか、暗号通貨を潜在的リスクと判断する類型を指す。例えば、インディアナ州やアイオワ州、テキサス州などが含まれる。ノースダコタ州は肯定的に評価する形に属し、州政府が暗号通貨関する法律の草案を打ち出した。 ワシントンD.Cやニューハンプシャー州などの場合では、暗号通貨に関する法律が既に作られ、組織化される型と分類される。積極的に参加する類型の州も七つ存在する。この類型の州では暗号通貨を使うほか、政府がブロックチェーンに与える影響に関する研究も行っている。例えば、バーモント州の裁判所はブロックチェーンによって記録されるデータの使用を承認する場合もある。 ほかの州は、地元経済の発展にブロックチェーンへの期待を持ち、革新の潜在力を認める型と分類される。例えば、多くのフォーチュン・グローバル500を有するデラウェア州、分散型台帳技術を利用して、政府と公民との関係を再定義の試みを行うイリノイ州、ブロックチェーンによる署名、取引、契約などを支持するアリゾナ州でもあるとは言えるのだろう。

米海軍の製造施設にブロックチェーンの導入を検討

2017年7月21日 BBC編集部 0

米国海軍のイノベーション部門は、製造システムへのブロックチェーン技術の導入を検討しています。特に、製造プロセスにおけるデータを確実に転送するため、3D印刷のプロセスにブロックチェーン技術を導入することを検討しているとのことです。   ブロックチェーン技術を用いたデータ共有の実験を行う予定 McCarter中尉によれば、海軍防衛諮問委員会(NIAC)は、ブロックチェーン技術を使用し、製造プロセス全体におけるデータをサイト間で安全に共有することを目指しているとのことです。そのために、ブロックチェーン技術をシステムに統合するテストを主導する予定で、データの共有に関する実験の他にも、海軍の情報ネットワークを通じて、設計や生産のデジタルデザインを保護するパイロットテストを行う予定となっています。9月にはその実証に関する報告書を作成する予定です。中尉は、9月にブロックチェーン技術が実際に運用されれば、海軍のシステムに劇的な革命を起こす可能性があると述べています。   政府機関でブロックチェーンの普及へ この動きは、米国政府内におけるブロックチェーン技術の普及の始まりにすぎません。社会的にもブロックチェーンの普及はゆっくりと進んでいるため、政府が導入を遅らせていることは不思議ではないと言えます。 しかし、ブロックチェーン技術に興味を持つ政府部門は他にもいくつか存在しています。昨年5月、国土安全保障科学技術局は、ブロックチェーン技術の使用に関する研究を推進するために、いくつかの中小企業に総額970万ドルを支援しました。また、米国政府は現在、ブロックチェーンを利用した契約入札のためのソリューションを探しています。今後、ブロックチェーンは政府機関においても普及が進むと考えられます。

ウクライナ政府、10月にブロックチェーンによる土地登記実証実験を開始

2017年7月13日 BBC編集部 0

  ウクライナではブロックチェーンをベースとした電子政府「eGovermentプラットフォーム」の構築計画を明らかにしており、マイニングプールのBitfuryと提携して事業を進めています。2017年6月21日、ウクライナ政府はブロックチェーンを用いた土地登記システムの実証実験について発表しました。   ウクライナの土地登記の状況 ウクライナ領の約71%(4270万ヘクタール)が農地として分類されています。このうち国有地は、約25%にあたる約1000万ヘクタール以上にのぼります。 2015年に世界銀行からの資金提供を受けてウクライナの農業政策省が行った研究プロジェクトによれば、ウクライナの土地管理の現状は多くの問題をはらんでいるとされました。その一つは私有地の七割近くが登記済みであるのに対し公有地の登記状況はわずか二割にとどまっており、所有者などの情報の透明性が低く不正行為を誘発しやすい状況です。また農地のリース料も2015年現在で約37ドルとヨーロッパで最も低い水準にとどまっているため土地所有者の地代収入が小さく、土地資源の利用が非効率的になってしまっています。そのほか、土地所有者や土地利用者の数に比べて土地納税者の数が非常に少ないことも問題となっています。   土地登記におけるブロックチェーン活用の狙い 2017年10月から実証の始まるこのプロジェクトの実証実験において、政府はブロックチェーンを活用して土地の賃貸借を行うほか、土地賃貸のオークションをデジタル化するとのことです。ウクライナのフロイスマン首相は、今後ウクライナのすべての土地賃貸をオークション形式とすることを発表しました。これは、競争の促進のほか、地域経済の活性化や違法行為の削減を図る目的です。 ウクライナのほかにも、実に多くの国が土地登記においてブロックチェーンの活用を検討しています。2017年3月にはスウェーデンの土地登録機関が不動産取引の記録の実証実験を行ったほか、ガーナやブラジルでも同様の取り組みが進んでいます。このように主に土地登記システムが十分に機能していない途上国などで多く見られます。 こちらの記事ではエストニアの取り組みをご紹介しています。 →「ブロックチェーンは国家を超越するか – Bitnationとエストニアから見る未来国家」