Sonyがブロックチェーンベースの多段階認証システムの特許を出願

2017年11月1日 BBC編集部 0

2017年10月26日、Sony(ソニー)が、USPTO(United States Patent and Trademark Office 、米国特許商標庁)に、ブロックチェーンを用いたMFA(Multi Factor Authentication、多段階認証)システムの特許を出願したようです。電気機械メーカーはこの特許を用いることで、相互に結びついた2つのブロックチェーンプラットフォームを用いた、安全性の高い多段階認証ログインシステムを利用できるようです。 2つのブロックチェーンプラットフォームを用いる 米国特許商標庁から公開された資料によると、ソニーは2つのブロックチェーンプラットフォームを行き来することで、ユーザー認証を行うシステムを出願したようです。ここでは、ブロックチェーンプラットフォームAとBの2つがあると仮定して、説明します。ブロックチェーンプラットフォームAでは、ユーザーは通常どおり、ユーザーネームとパスワードを入力します。ユーザーがログインに成功すると、プラットフォームA上で「ログイン認証コード」が発行されます。 もう一方のブロックチェーンプラットフォームBは、プラットフォームAで発行された「ログイン認証コード」を受け取り、それを承認する役目を果たします。プラットフォームAのログイン認証コードを、プラットフォームBが承認したと同時に、プラットフォームB上でトランザクションの生成が行われます。ここで生成されるトランザクションに含まれる情報として、データの移動、コントラクトの生成、資産の移動などが挙げられるそうです。 MFAシステムの仕組み MFA(Multi Factor Authentication、多段階認証)システムとは、単一ではなく、複数の方法を用いてユーザー認証を行うシステムのことです。MFAシステムは、ユーザーがウェブサイトやプログラムにログインするために、2つ以上の資格証明情報(例:ログインIDとパスワードの組み合わせなど)を入力することで成立します。MFAシステムは、たとえハッカーをはじめとする侵入者がユーザーの「ユーザー名とパスワード」を盗むことに成功したとしても、ログインのたびにコードが変化する仕組みがあれば部外者がトークンにアクセスすることはできず、ユーザー資産の安全が保たれる、という考えに基づいて開発されています。 ソニーのブロックチェーンプロジェクトのこれまで 今回発表されたプロジェクトは、ソニーが開発している数あるブロックチェーンプロダクトのうちの一つです。以前にも発表があった通り、ソニーはIBMとパートナーシップを組み、教育現場に特化したブロックチェーンプラットフォームの開発を進めています。(2018年中のローンチ予定がアナウンスされています。)それだけに留まらず、ソニーはブロックチェーンの多分野への応用方法について、検討を進めているそうです。その項目として、サプライチェーン、ロジスティクス、データマネジメントなど、知的財産の管理が重要視される分野が挙げられています。 Sonyが教育現場におけるブロックチェーンベースの情報管理システムの開発へ http://businessblockchain.org/sony_education_platform_with_blockchain 引き続き、ソニーのブロックチェーンプロジェクトの動向に注目です。  

ブロックチェーンテクノロジーに熱視線を注ぐアフリカの若い起業家たち

2017年10月24日 BBC編集部 0

  トムソン・ロイター社主催のアフリカサミットにて、ブロックチェーンテクノロジーに関して多くの議論が行われたようです。メディアとマーケティングソリューションを提供するCreative Counsel社のCEO、Ran Neu-Ner氏は、個人や企業がブロックチェーン技術に参入していくべきであると強い主張を行いました。彼は、演説にて「ブロックチェーンはユーザーが取引を行えるという点で、インターネットの革命よりもはるかに革新的です。これは無視しがたいインパクトをもたらします。どのような形でもブロックチェーンの影響を受けない産業はありません。」と述べています。 金融分野に革命をもたらすブロックチェーン Blockchain Academy(ブロックチェーン・アカデミー)のCEO、Sonya Kuhnel氏は、ブロックチェーン技術は、貧困やインフラの未整備などが原因で銀行やその他のシステムにアクセスできない35億人以上の人々を、国際経済の流れのなかに統合することができると述べています。Kuhnel氏は、 「伝統的な大企業や、第三者や仲介者を介さずに、人々がお互いに直接取引できるようになります。取引手数料がはるかに低くなることによって、経済がさらに加速していくことでしょう。」と述べており、今後ブロックチェーンによって人々が低額の手数料でお金を転送し、経済発展に参加することが可能になるシステムが実現する未来を描いています。 Kuhnel氏は個人情報管理と検証の分野にも触れています。演説のなかで、個人情報関連の従来の課題を解決するアプリケーションを開発したスタートアップ企業を紹介しており、ブロックチェーンによって本人確認作業などが効率的に行われるようになり、金融や銀行関連の業務が高速化される未来について示唆していました。 ディスラプションが新たな基軸を生む Ran Neu-Ner氏は、ブロックチェーンが「新しい時代」の突入をもたらしたことを確信しています。 「現代は、(中央集権による)ビッグ・ビジネスの時代の終わりであると同時に、複数の人間がそれぞれバラバラなネットワークに参加する分散化された時代の始まりにあります。今までは「イノベーション」という名の創造が繰り返さえれてきましたが、我々は歴史の中で初めて「破壊と解体」に取り組みはじめました。」と述べています。 また同氏は、企業のデータに対する向き合い方について、このように付け加えています。 「データは通貨です。データに関するすべての意思決定を自分でしていないのであれば、既に取返しがつかない状態になっています。」と述べました。同氏は、ウォルマートやマイクロソフトのような大企業がデータの取り扱いに頭を抱えている中、Nike(ナイキ)を成功例のひとつとして取り上げています。ナイキのCEO、マイク・パーカーは、自社について、スポーツウェアの販売も手掛けている大手データ会社であると語りました。 今回のサミットでは、ブロックチェーンテクノロジーからデータ産業の今後まで、幅広いテーマが取り扱われたようです。現在、新たなスタートアップの出身地としてアフリカの一部地域が高い注目を集めています。今後、アフリカ発のブロックチェーン企業の誕生に期待が高まります。

イリノイ州が出生証明書をブロックチェーンで管理へ

2017年9月14日 BBC編集部 0

2017年8月31日、北米イリノイ州の政府が出生証明書のデジタル化に向けて、ブロックチェーンによる管理システムのテストを開始したことを発表しました。州政府は、ブロックチェーン上でIDを管理するプロジェクトの実績があるEvernym社というスタートアップ企業と協力し、試験プロジェクトの実施に向けて準備していくようです。 イリノイ州のブロックチェーンビジネス広報担当者であるJennifer O’Rourke氏によると、現在開発中のプラットフォームは、個人が一生涯に渡って使うことができる、個人IDを一元管理できるツールの元となる可能性があるそうです。 ブロックチェーンスタートアップを支援しているイリノイ州 O’Rourke氏は「このパイロットテストでは、法人や政府などの公的機関が、個人のIDが必要となってくる場面において、その正当性を証明することができるようになる可能性があります。」とインタビューに答えています。今回のパイロットバージョンのプログラムでは、子どもの出生にあたり、両親や医師が公式に子どもの情報を登録できるブロックチェーンベースのツールを開発し、テストするようです。これらのツールは、World Wide Web Consortium(W3C)内にある、特別チームによって開発されているそうです。 このプロジェクトは「イリノイ州ブロックチェーンイニシアチブ」と呼ばれる大きなプロジェクトのなかの一部であるそうです。イニシアチブ全体の目的として、州のブロックチェーン企業にとって好ましい環境の創出と、政府がブロックチェーンを構築する際の障壁を排除することが挙げられています。このイニシアチブのパートナー機関には、国務貿易省(DCEO)、保険局(DOI)、および革新技術局(DoIT)が含まれています。 個人のIDが出生時からブロックチェーンで管理される時代へ 州政府機関は、出生時に個人の登録データを確認するだけでなく、個人の名前、生年月日、血液型などに関連する情報を暗号で署名します。その情報は、個人が法的な成人になるまで、法的な保護者によって承認された場合にのみアクセス可能な、改ざん不能の分散型元帳に保管されるそうです。 個人のIDとブロックチェーンの分野は現在非常に注目を集めている分野です。これからも様々な形で、政府主導のIDプロジェクトが出てくる可能性があります。引き続き、ブロックチェーンの活用方法について注目です。   分散型IDについてはこちらから http://businessblockchain.org/decentralized-identity-foundation-announced-formation

就活×ブロックチェーン?高等教育機関が学位偽造を防ぐために、ブロックチェーンの導入を検討

2017年9月7日 BBC編集部 0

イギリスの Knowledge Media Institute 大学の責任者で、通信教育を専門とする John Dominique氏は、ブロックチェーン技術の高等教育への活用を訴えるエヴァンジェリストです。Dominique氏は、ブロックチェーンの改ざん困難性について述べた上で、「この技術を駆使して誰でも閲覧が可能で安全なデジタル台帳を作成し、各大学がブロックチェーン上で卒業生の学位を管理すれば、理論上は新入社員が履歴書に書いている学歴に嘘があるかどうかを企業側が確認する作業をなくすことができる。全ての大学には、学位の不正を確認している小規模のチームが存在しているが、ブロックチェーン上で記録を管理し、検証できるようにすることでこれらのチームは不要になるだろう。」と主張しています。 その学位はホンモノ?学位偽造が問題になっているイギリス イギリスでは、高等教育データチェック(Higher Education Degree Datacheck, HEDD)と呼ばれる偽造書類による就職防止のための中央管理型システムがすでに稼働しています。このシステムにより、だれがどのような学位を持っているのかを簡単に把握することができます。学位の改ざんはイギリスでも非常に深刻な問題として捉えられており、4人に1人が履歴書で学位に関する嘘を記載しているとのデータが発表されています。 このシステムによって大幅なコストの削減が可能になりましたが、それでも調査1件につき、12ポンドのコストがかかっています。しかしブロックチェーン技術を使用すれば、より早くかつ安く調査を行うことができるようになります。Dominique氏は「学位を誤魔化すほど、信憑性を確認するためのコストが高くなる。ブロックチェーン上で応募者の所属している学校機関の成績情報を検索できるシステムを構築すれば、雇用者は低コストでより多くの応募者の学位の確認ができるようになる。」と指摘しています。 また、ブロックチェーンのさらなるメリットとして、紛争のような非常事態によって大学本体が機能しなくなったとしてもシステムを利用できる点が挙げられます。例えば大学での学びを避難先のヨーロッパで再開したいと思うシリア難民は、彼らの母校に確認を取らなければいけません。しかし、その学校機関が戦闘に巻き込まれて廃止・破綻してしまった場合、学位記録の確認が非常に困難となります。しかし、ブロックチェーン上に全ての証明書のデータが入っていれば、すぐにこの問題を解決することができるようになります。 プライバシー問題と企業の採用方法の今後 このように一見便利なように聞こえるシステムですが、不特定多数の人に自身の学位を参照されてしまうため、プライバシーの管理が重要になってきます。コンプライアンスの観点で考えると、全学生の学位に関するデータが第三者によって参照できる状態は倫理的に問題があります。この問題に対してDominique氏は、学位に関する証明書を暗号化して制限時間を設けた解除鍵を雇用者に付与することで、この問題を解決できると述べています。Dominique氏はイギリスに存在する全大学にブロックチェーン上に全ての学位記録を置くべきだと主張しているそうです。ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン及びインペリアル・カレッジ・ロンドンと協議中であり、好意的な回答を得ていると同氏は述べています。 また、同氏は採用条件で必要な資格が明確に定義されている分野(データサイエンスなど)においては、今後従来の採用プロセスとは違う方式がとられるようになる可能性について予測しています。採用担当者は、ブロックチェーン上の学位記録から、特定の分野を学んだ候補者をフィルタリングしたりすることも可能になり、無数の職務履歴書を全て読む必要も無くなります。結果的により効率的に適切な候補者を選ぶことができるようになります。 高等教育機関とブロックチェーンの未来 2016年10月に、マサチューセッツ工科大学メディア研究所は、Blockcertsを発表しました。このソフトウェアはブロックチェーン上で学歴証明書を管理するために開発されています。しかし、技術的な課題も未だに存在しており、応募した仕事に関連する資格情報のみを開示可能にするなどといった改良を加えています。 また、このようなブロックチェーンを利用した資格検証システムの構築は、政府主体ではなく民間主体の運営で行われる可能性もあります。例えば、ロンドンに拠点を置くGradbaseというベンチャー企業が例として挙げられます。。大学を卒業した者に就職活動に必要な履歴書に添付するQRコードを与えることにより、採用担当者は彼らの学歴の正当性を確認することができるシステムを開発しています。このように、アカデミックな世界においてもブロックチェーンを大いに活用することができます。今後の発展に期待です。  

インドの保険業界13社が分散型台帳導入に向けて企業連合を形成

2017年9月1日 BBC編集部 0

  2017年8月、インドに拠点をおく13の保険会社が企業連合を組み、連合内で分散型台帳を用い、顧客管理の効率化を進めることを発表しました。分散型台帳上で顧客情報を共有することで、ユーザー側が新規契約を結ぶ際に重複する個人情報登録手続きなどを省略することが可能になるため、利便性の向上が見込まれているようです。 ユーザーにとって、乗り換えコストが最小限に 発表に際し、HDFC Life Insurance社の副代表を務めるAkshay Dhanak氏は「これまでのように各社がそれぞれのシステム上でデータの保管やテストを行う場合に比べて、ブロックチェーン上で同一の情報を会社を跨いで1か所にまとめることができれば、はるかに少ないコストでシステムを維持できる」と述べました。 今まではユーザーが保険商品を契約するたびに、KYC(know your customer)と呼ばれる本人確認作業が必須でした。また、保険商品によっては医療機関による診断書、給与明細書など、数種類の書類を用意する必要がありました。しかし、これらの作業はユーザーにとって負担が大きいだけでなく、重要な個人情報の移動に伴う書類の紛失など、重大なリスクも懸念されます。また、契約を他社に乗り換える場合は同様の手続きをもう一度行う必要があったため、ユーザーにとって保険契約の乗り換えのために多大なコストが発生していました。しかし企業連合内で分散型台帳を用いれば、これらの書類を一度提出するだけで、ユーザーは連合内の保険商品であれば気軽に購入できるようになります。 Fintechとブロックチェーンの今後 PwCのGlobal Fintech Report 2017によると、2020年までに決済、送金、デジタルID認証といった用途に用いるため、fintech(フィンテック)に携わる事業者のうちおよそ77%が何らかの形でブロックチェーンを活用することになるだろう、と予想しています。 IndiaFirst Life InsuranceのMohit Rochlani氏は、顧客情報の共有実現のために、連合内で足並みを揃えて、今後協調的にブロックチェーンの導入されていく展望ついて述べました。顧客情報の共有に関して、まだ法的な課題を乗り越える必要があるとしつつも、その先の未来にて実現する大幅なコスト削減と効率向上に期待感を示しました。 今回の13社が共同して分散型台帳を導入する計画は、国際的に活動するコンサルティングファームであるEY社が中心となって複数の外部テクノロジーパートナーと共に進めているようです。EY社のSachin Seth氏は、EY社がHyper Ledger、MultiChain、Cordaといった複数のプラットフォームとのパートナーシップを持っていることを述べた上で、保険業界のビジネス運用において、処理可能なトランザクション量や相互運用性などの点で最適な特徴をもつプラットフォームを模索していくことを示唆しています。 保険詐欺の検知にも使えるブロックチェーン 今回の発表で、13社による企業連合は「顧客データベースの共有による透明性向上と手続きコストの大幅な削減は、企業にとって、また顧客にとってもメリットのある仕組みである」と述べています。IDBI Federal […]

スイスのツーク市で分散型ID導入へ

2017年7月27日 BBC編集部 0

スイス連邦北部のツーク市では、イーサリアム(Ethereum)を使用したデジタルID認証サービスを2017年9月に開始すると発表しました。ブロックチェーンベースで分散的に本人確認データを保持する分散型IDの取り組みは各所で進められており、昨今注目が高まっているトピックの一つでしょう。 分散型IDについてはエストニアでの取り組みがあります。こちらの記事で詳しく解説していますのであわせてご覧ください。 →「ブロックチェーンは国家を超越するか – Bitnationとエストニアから見る未来国家」   個人情報管理はどう変わる? ツーク市の取り組みによって、今後市民の個人情報はデジタル化され、ブロックチェーン上に分散的に記録されるようになります。ツーク市民はモバイルアプリを通じ、どこにいても個人情報にアクセス・管理することができます。個人情報は市によって証明された後にブロックチェーン上で暗号化され、高いセキュリティによって保護されます。 ツーク市の取り組みでは、以前よりイーサリアムを活用した分散型ID管理システムの構築を行っていたuPortのプラットフォームが活用されます。また開発面ではスイスのスタートアップTI&Mとルツェルン経済大学との連携が図られるとのことです。   ブロックチェーンに積極的なスイス・ツーク市 ツーク市にはイーサリアムベースのプラットフォーム構築を行うConsenSysが拠点を置いているほか、2016年6月にはツーク市の公共料金のビットコイン決済が試験的に導入されるなど、官民ともにブロックチェーンの導入が非常に盛んになっています。ツーク市における分散型ID導入においてuPortプラットフォームが活用されるのも、uPortの開発元がConsensysであるからこそ実現したものと考えられます。 このようにスイス、特にツーク市はブロックチェーンテクノロジー企業の大きな拠点になっ  ており、政府の施策によってますますブロックチェーン技術を活用した取り組みを進めるだけでなく、ブロックチェーン開発の一大拠点としての成長が期待されます。

国連によるブロックチェーン活用は難民問題解決の切り札となりうるか

2017年7月6日 BBC編集部 0

2017年5月30日、国連世界食糧計画(WFP)はヨルダン国内の約1万人のシリア難民に対し、イーサリアム(Ethereum)ベースのアプリケーションを用いて食糧を提供する実証実験を行ったと発表しました。シリア難民は、ヨルダンの難民キャンプ内の市場から、WFPが提供した食糧を受け取ります。具体的には目の虹彩をスキャンする生体認証によって難民であることを証明し、援助を受ける資格があると確認された人は食糧を受け取ることができます。 ブロックチェーンは、格差是正ソリューションの未来か このプロジェクトは、世界中の難民の食糧難を救うモデルケースとなると期待されています。 約500万人がシリアを逃れ、現在も多くの人がヨルダン周辺の貧困地域に滞在しています。国連の推計によれば、2016年にはシリア難民は約63万人、パレスチナ難民は約200万人にまで増加するとのことです。 ブロックチェーンは従来よりも大きな規模で支援を提供することができます。WFPは8月までに対象となる難民の数を10万人にまで拡大し、2018年までにはヨルダンに滞在する全ての難民への援助を実施、2030年までには食糧援助によって世界中のあらゆる食糧難を解決することを目指しています。 分散型IDプロジェクト「ID2020」とは WFPのイノベーション・チェンジマネジメント担当ディレクター、ロバート・オップ氏によれば、ブロックチェーンの活用によって食糧提供に関するコスト削減、食糧提供を受けた人々のデータの保護、財務リスクの管理、緊急時の迅速な対応などが実現されうるとのことです。このようにブロックチェーンを活用することで、人道支援のあり方自体をより効率的に変えていく可能性があります。 また米大手コンサル企業のアクセンチュアは、「ID2020」と呼ばれる国連プロジェクトにブロックチェーンを活用しようとしています。これは、世界に約11億人存在しているとされる公的な身分証明(ID)を持たない人々に対し、身分証明を付与することを目的とした国連支援プロジェクトです。アクセンチュアはこの一貫として、ブロックチェーンを活用した分散型デジタルIDネットワークを構築する計画を発表しています。アクセンチュアによればこの分散型デジタルIDを活用し、2020年までに75カ国以上、700万人以上の難民を支援することが期待されています。先日もマイクロソフトがuPortなどと提携し分散型ID実用化へ向けた取り組みを進めるとのニュースがありました。これらの取り組みが実現されれば、今まで自らの身分を法的に証明しにくかった難民でも、医療や教育、金融サービスなどの行政サービスを容易に受けることができるようになるでしょう。

ソフトバンクが、電気通信事業者向けにブロックチェーン技術の共同開発および技術提携

2017年2月24日 BBC編集部 0

ソフトバンク、スプリント、TBCASoftは、安全な清算決済、個人認証、IoTアプリケーションのほか通信事業者が提供するさまざまなサービスのクロスキャリアブロックチェーンプラットフォームを構築するための研究開発を推進すると発表しました。 ソフトバンクは2017年6月から、TBCASoftのブロックチェーンプラットフォームを通信事業者のシステムに接続する技術試験を開始することを目指しています。   http://www.businesswire.com/news/home/20170223006830/en/SoftBank-Sprint-TBCASoft-Partner-Blockchain-Technology-Telecom

Microsoftがスタートアップと提携しブロックチェーンを活用した本人認証開発へ

2017年1月31日 BBC編集部 0

MicrosoftはブロックチェーンスタートアップのTierionとの提携を発表しました。 両社は指紋などの本人確認データをブロックチェーン上にリンクさせることで、信頼を担保する中央集権機関を介すことなく本人確認を行う技術の開発に向け研究を進める予定です。 記事元:http://www.coindesk.com/microsoft-details-collaboration-blockchain-startup-tierion/