米国飛行機事故を機に、サプライヤーはブロックチェーン技術を採用へ

2018年5月9日 BBC編集部 0

  2018年4月17日、米国サウスウエスト航空1380便がペンシルベニア州上空を飛行中に第1エンジンが爆発し、客室で急減圧が発生、11時20分頃にパイロットはフィラデルフィア国際空港に緊急着陸を行いました。 その後、何万もの異なる部品を追跡するという航空宇宙産業が直面する課題が明らかになりました。その課題とは航空会社がエンジン内の個々のファンブレードの履歴を把握していないことであり、この事件を通して明らかになりました。

JPモルガンが手のひらを返す:ビットコインをデジタル・ゴールドとして評価するコメント

2017年12月6日 BBC編集部 0

  2017年9月13日、JPモルガンのCEOのJamie Dimon氏がBitcoin(ビットコイン)を「詐欺である」と糾弾したことを受け、ビットコイン相場が直後に24%下落するなどして、一時大きな騒ぎとなりました。これを受け、市場操作の疑惑でJPモルガンはスウェーデンの金融当局から勧告を受けたほか、Blockswater社から同疑惑によって訴追されるなど、問題は後を引いています。しかし、2017年12月5日、JPモルガンのアナリストであるNikolaos Panigirtzoglou氏が、ビットコインを「デジタル空間上の金」として評価するなど、従来の姿勢とは一転したコメントを打ち出しました。

IOTAがデータ販売市場の確立へ:CISCO、Volkswagen、Samsungグループとパートナーシップ

2017年11月29日 BBC編集部 0

  2017年11月28日、IoTに特化した暗号通貨(仮想通貨)を提供するIOTA(アイオータ)プロジェクトが、世界有数のグローバル企業であるCisco Systems社、Volkswagen AG社、Samsung Group社を筆頭とする、複数の企業とパートナーシップを締結したことを発表しました。発表に際し、IOTAの共同創業者のひとりであるDavid Sønstebø氏は、今後これらの企業と協力し、安全なデータ市場を構築していく狙いについて述べました。 IOTA上で分散型データ販売市場を確立へ このプロジェクトでは、企業間でデータが売買できる市場を設立することを目指しているとのことです。IOTAによると、現在世界では一日あたり2.5京バイトものデータが生成されており、その量は毎月指数的な増加曲線を描いているとのことです。しかし、これらのデータはセキュリティが整っていないがために、99%が利用されていないという現状があるそうです。 Sønstebø氏は、 「いかなるデータにも金銭的価値がある。例えば、あなたが個人で気象観測器を保有しており、風速、気温、湿度、その他気象データを収集したとすれば、それらのデータは気象調査を行っている団体に販売することができる。私たちが目標としているのは、多様でオープンなデータ市場の確立である。それによって、企業や個人間でデータの流れが発生するようなインセンティブが生まれると考えている。」 と述べました。 BBC編集部では、過去にIOTAの創業メンバーのひとりであるDominik Schiener氏に独占インタビューを行っています。IOTAプロジェクトの目指す先について、詳しく述べています。ブロックチェーンとIOTAプロトコルの違いなどについては、こちらの記事にてご確認ください。 インタビュー記事はこちら 【IOTA創業メンバーDominik Schiener氏 BBC独占インタビュー】前編 国家・大企業とプロジェクトを進めるIOTA データは、IOTAの分散型台帳に記録されたと同時に、ブロックチェーンネットワークに接続している無数のノードに分配され、第3者による改ざんが不可能な状態になります。こうして安全性が確立した状態で、自由にデータを売買できる状態を実現することを目指しているようです。今回、IOTAとパートナーシップを結んだ企業は、今後それぞれの業界内においてデータを供給する役割を果たしていくようです。 ブロックチェーンの抱える課題でもある、スケーラビリティや取引手数料の問題を乗り越えると期待されているIOTAですが、IoTの機器間でのデータのやりとりなどで、今後活躍する機会が増えていくと期待されます。引き続き、IOTAの動向に注目です。

ニュージーランド航空、スイスのブロックチェーンスタートアップと連携へ

2017年11月24日 BBC編集部 0

2017年11月22日、ニュージーランド航空がスイスのブロックチェーンスタートアップであるWinding Tree社と連携することを発表しました。今後はニュージーランド航空のサービスの効率やセキュリティの面をブロックチェーンを用いて改善していくそうです。予約システムや、荷物のトラッキングシステムにブロックチェーンが用いられていくようです。 旅行業界に攻め入るWinding Tree社 発表によれば、ニュージーランド航空は2018年1月に予定されているWinding Tree社のトークンセールICOに参加し、投資を行うとのことです。ただし、同社の具体的な投資額については未公開となっています。ニュージーランド航空のデジタル部門長のAvi Golan氏は発表のなかで、ブロックチェーンについてまだまだ活用範囲を探っている段階としつつも、貨物や旅客手荷物の管理、チケットの販売・流通管理、ロイヤリティプログラム(マイレージなど)の展開など、様々な場面に用いることができる可能性について期待感を示しました。 「ブロックチェーンのもたらすメリットについて我々はまだまだ探っている段階にいますが、航空券の販売など、既存のチャンネルを合理化させることに用いることができるかもしれません。」 販売プロセスの複雑性をさげることで、ニュージーランド航空の顧客の手続きコストを削減すると同時に、情報管理のセキュリティを向上させることができるとしています。 テクノロジーの導入を進めるニュージーランド航空 Winding Tree社は、中間業者を介さずに直接的に航空券やホテルの在庫を販売するための分散型の航空券市場を、Ethereum(イーサリアム)ブロックチェーン上で提供している会社です。 ニュージーランド航空はこれまで、イノベーションの実現とサービス品質向上に向けて、サードパーティーの会社と連携してきたことを改めて強調しています。例えば、過去にはOscar社と連携して、ニュージーランド航空のアプリ内でAIチャットボットを展開するなどしてきたそうです。また、同社はオーストラリアのシドニー航空のチェックインカウンターで「Chip」というソーシャルロボットを導入する実験を2017年初頭に行っていたそうです。 ※こちらがChipです。目の部分にあるカメラに航空券のQRコードをかざすとチェックインできるそうです。 過去にお知らせしましたように、ルフトハンザ航空も同じく2017年10月10日にWinding Tree社と提携しています。ルフトハンザ航空も、中間業者を迂回してコストの低下をはかるなどしてユーザーの利便性を高める試みをしていますが、ニュージーランド航空とは少しチャレンジしようとしている事業領域は異なるようです。スタートアップながら勢力範囲をますます拡大しているWinding Tree社と航空・旅行業界の今後に注目が集まります。 ルフトハンザ航空とWinding Tree社の提携についてはこちら http://businessblockchain.org/lufthansa_windingtree_partnership_blockchain

KPMGがウォールストリート・ブロックチェーンアライアンスに加入

2017年11月17日 BBC編集部 0

2017年11月17日、世界4大会計事務所の一角であるKPMGが、アメリカ・ニューヨーク州の金融街を中心に活動している、ウォールストリート・ブロックチェーンアライアンス(WSBA、Wall Street Blockchain Alliance)に加入する署名を行ったことが、WSBA公式サイトのプレスリリースにて発表されました。 金融業界で進むブロックチェーンの導入 今回加入したことによって、KPMGはWSBAのボードメンバーに追加されました。今回のKPMGの加入によって、WSBA、ひいてはブロックチェーン技術全般の発展がますます進んでいくものと思われます。WSBAの議長であるRon Quaranta氏は「世界有数のサービス会社であるKPMGが、地球上のあらゆるブロックチェーン・イノベーションの最先端の現場に立ち会うことになった。私たちは、KPMGと共に、金融分野を超えて世界中でブロックチェーン革命が起きていくことを前向きに望んでいる。」と述べています。 今回の発表は、ブロックチェーン技術が大企業レベルにまで浸透してきたことを象徴する出来事といえるでしょう。近日ブロックチェーンの導入を発表した企業として、Mastercard、Bank of America、そしてAmerican Expressが挙げられます。特にAmerican Expressに関しては、同じく2017年11月17日に、Ripple社(リップル)のシステムを組み込んだことが発表されたばかりということもあり、いかに金融業界がブロックチェーンの導入でしのぎを削っているかが伝わってきます。 ブロックチェーンの推進 ≠ 暗号通貨の推進 ただし、ここでいう「ブロックチェーン」の意味する文脈については注意を払う必要があります。すなわち、「ブロックチェーン」は歓迎されていても、必ずしも「暗号通貨(仮想通貨)」が歓迎されているわけではない、ということです。しかし、今後も大企業の参入の発表が続いてくれば、「ブロックチェーン」をダークテクノロジー(未知の怪しいテクノロジー)として扱う、従来の懐疑的な目線は徐々になくなっていくことでしょう。 ブロックチェーンスタートアップであるCOTI社のCTOであるAdam Rabie氏は「企業のブロックチェーンへの参入は、アンダーグラウンドなテクノロジーといわれていたブロックチェーンが、マスへ拡大していくにあたって必須ともいえる要素です。ブロックチェーンを導入する有名企業とインフルエンサーの増加によって、ブロックチェーンに対する誤解が解け、メリットが世間に徐々に浸透していくことでしょう。」と述べています。日本国内でも、DMMやGMOといった大手IT企業がブロックチェーン技術を活用したサービスの発表をはじめ、日本でも「ビットコイン」を中心に、徐々に知名度が向上しています。しかしその背後にあるブロックチェーンの概念が世間に広く浸透するまでには、もう少し時間を要しそうです。国際的にみても暗号通貨への投資額が高いとされる日本ですが、ブロックチェーンへの「正しい理解」が進むことを願います。

欧州委員会が賞金500万ユーロのブロックチェーン開発コンテストを開催

2017年11月10日 BBC編集部 0

  分散型台帳技術を用いて社会課題を解決せよ 2017年11月、EUは”Blockchains for Social Good”(社会貢献のためのブロックチェーン)と題したブロックチェーンの開発コンテストを開催することを発表しました。このコンテストでは、社会課題の解決に向けた、透明性と分散性の高いソリューションのエントリーを受け付けています。   コンテスト詳細ページはこちら https://ec.europa.eu/research/eic/index.cfm?pg=prizes_blockchains コンテストのWebページには、選考基準として①ソリューションに社会的インパクトがあること、②透明性と分散性を兼ね備えていること、③実用的であること、④スケーラビリティがあることなどが挙げられています。欧州委員会は、特に実用的なDLT(Distributed Ledger Technology、分散型台帳技術)を用いたアプリケーションの開発を望んでいるそうです。 委員会メンバーのひとりは「ブロックチェーンの持つポテンシャル(中央集権構造・中間構造を回避する力)を、地球規模の持続可能にする挑戦に対して十分に用いられていない」と述べています。 持続可能な発展を目指して ブロックチェーンを用いて透明性の向上をはかることは、欧州委員会の長年に渡る課題でした。2017年8月、欧州委員会副総裁のValdis Dombrovskis氏は、委員会はデータ会社の情報を国家データベースと共有できるようにする目的で、Financial Transparency Gateway(経済活動の透明性向上のためのゲートウェイ)を構築することを宣言していました。 法人格を持っていれば、個人・法人問わず、EU内外のどこからであっても、コンテストに応募することができるそうです。エントリーの締め切りは2019年中旬頃を予定しており、2020年初頭に優勝者の発表が行われるそうです。 コンテストには、今までブロックチェーン技術の支援に当てられた金額の累計総額が支給されるとのことで、EUがHorizon2020フレームワークの実現に向けてスタートアップ6社に対して既に投資された500万ユーロ相当の金額が、リストアップされているようです。ヨーロッパではブロックチェーンビジネスへの支援が積極的に進められており、今後もその動向に注目です。 Horizon2020に関する記事はこちら EUによるブロックチェーン企業への投資額が累計500万ユーロを突破

ロシア観光庁長官がブロックチェーンの旅行産業へのインパクトについて言及

2017年11月9日 BBC編集部 0

  ロシアの観光庁長官のOleg Safanov氏は、ブロックチェーンがロシアの観光業界を塗り替える可能性について言及しました。ブロックチェーンのような新しいテクノロジーによって、産業全体が塗り替えられる直前であることについても述べています。 長期的インパクトに注目が集まる 2017年11月初頭に、ロシア連邦内タタール共和国の首都カザンにて行われた、カザン・ツーリズムフォーラム2017冒頭のスピーチにて、Safanov氏はブロックチェーンが観光客に提供されるサービスの品質を向上させる可能性について述べました。ブロックチェーンによって、中間業者や第三者機関を経由せずに、観光客が直接サービス提供者とやりとりできる可能性について述べました。 「観光庁内部では、ブロックチェーンがツーリズム市場に大きな変化を起こすことは間違いない、と考えている。ただし、この変化は2年以内ではなく、5年から10年といった(比較的長期な)タイムスパンで起こるだろう。ブロックチェーンによって、サービスの質が向上すると同時にコストも低下し、かつサービス提供者に求められる責任も向上するだろう。」 とコメントしています。 文化的背景からくるサービス品質への懸念? ロシアには年間2500万人ほどの観光客が訪れている一方で、スペインやトルコ、エジプトといった観光大国の国々がライバルとして立ちはだかっています。ロシアでは見知らぬ人に対してはあまり笑顔をみせず、不愛想な対応をすることが文化的習慣として根付いており、海外の観光客からはサービス品質が低いと誤認されている可能性があります。ブロックチェーンを通じてよりサービス提供者はより直接的に観光客相手にビジネスを展開することになると同時に、国際的な競争環境に身を置くことになります。ブロックチェーンによって、今後ロシアはより観光客にフレンドリーなスタイルに変化していくかもしれません。 観光産業における中間事業者を迂回する手法については、先日のルフトハンザ航空の投資先企業である、スイスのスタートアップ Winding Tree社のことが思い浮かぶ方がいらっしゃるかもしれません。オンライントラベル産業が急成長を遂げたこの10年ですが、ブロックチェーンによってまだまだ環境が変化する可能性があります。 Winding Tree社についてはこちらから ルフトハンザ航空がスイスのブロックチェーン企業と提携、ICOへ   ロシア政府トップは現在、暗号通貨(仮想通貨)への慎重な態度を示しています。2017年10月28日には、プーチン大統領とメドヴェージェフ首相は議会に対して、国内のマイニング事業者を登録制に変更するように議論を進めている他、「ルーブルが国内唯一の通貨である」とする法律の解釈の変更についても議論を進めているようです。ロシア政府は、ICOを法の下に置きたいという狙いがある一方で、国家暗号通貨である「クリプトルーブル」の発行を目指していると報道しているメディアもあり、議会の結論が出る2018年7月頃までに様々な議論が起こりそうです。 規制か、援護か このように暗号通貨に対しては厳しい姿勢をみせているロシアですが、国有銀行であるSberbankの金融インフラシステムにEthereum(イーサリアム)を組み込む実験を計画するなど、ブロックチェーン技術そのものには前向きな姿勢で取り組んでいることが伺えます。2017年10月、ロシア政府は2018年初頭に、土地登記のシステムにブロックチェーンを組み込むパイロットテストを行うことを発表しています。当時の経済産業省の提示した草案資料によると、ブロックチェーンを用いて国有の土地情報登録システム内の情報へのアクセシビリティを向上させることと、土地の所有権を明白にする目的で利用を計画しているようです。 引き続き、規制情報も含め、ロシアのブロックチェーン産業の動向に注目です。

Sonyがブロックチェーンベースの多段階認証システムの特許を出願

2017年11月1日 BBC編集部 0

2017年10月26日、Sony(ソニー)が、USPTO(United States Patent and Trademark Office 、米国特許商標庁)に、ブロックチェーンを用いたMFA(Multi Factor Authentication、多段階認証)システムの特許を出願したようです。電気機械メーカーはこの特許を用いることで、相互に結びついた2つのブロックチェーンプラットフォームを用いた、安全性の高い多段階認証ログインシステムを利用できるようです。 2つのブロックチェーンプラットフォームを用いる 米国特許商標庁から公開された資料によると、ソニーは2つのブロックチェーンプラットフォームを行き来することで、ユーザー認証を行うシステムを出願したようです。ここでは、ブロックチェーンプラットフォームAとBの2つがあると仮定して、説明します。ブロックチェーンプラットフォームAでは、ユーザーは通常どおり、ユーザーネームとパスワードを入力します。ユーザーがログインに成功すると、プラットフォームA上で「ログイン認証コード」が発行されます。 もう一方のブロックチェーンプラットフォームBは、プラットフォームAで発行された「ログイン認証コード」を受け取り、それを承認する役目を果たします。プラットフォームAのログイン認証コードを、プラットフォームBが承認したと同時に、プラットフォームB上でトランザクションの生成が行われます。ここで生成されるトランザクションに含まれる情報として、データの移動、コントラクトの生成、資産の移動などが挙げられるそうです。 MFAシステムの仕組み MFA(Multi Factor Authentication、多段階認証)システムとは、単一ではなく、複数の方法を用いてユーザー認証を行うシステムのことです。MFAシステムは、ユーザーがウェブサイトやプログラムにログインするために、2つ以上の資格証明情報(例:ログインIDとパスワードの組み合わせなど)を入力することで成立します。MFAシステムは、たとえハッカーをはじめとする侵入者がユーザーの「ユーザー名とパスワード」を盗むことに成功したとしても、ログインのたびにコードが変化する仕組みがあれば部外者がトークンにアクセスすることはできず、ユーザー資産の安全が保たれる、という考えに基づいて開発されています。 ソニーのブロックチェーンプロジェクトのこれまで 今回発表されたプロジェクトは、ソニーが開発している数あるブロックチェーンプロダクトのうちの一つです。以前にも発表があった通り、ソニーはIBMとパートナーシップを組み、教育現場に特化したブロックチェーンプラットフォームの開発を進めています。(2018年中のローンチ予定がアナウンスされています。)それだけに留まらず、ソニーはブロックチェーンの多分野への応用方法について、検討を進めているそうです。その項目として、サプライチェーン、ロジスティクス、データマネジメントなど、知的財産の管理が重要視される分野が挙げられています。 Sonyが教育現場におけるブロックチェーンベースの情報管理システムの開発へ http://businessblockchain.org/sony_education_platform_with_blockchain 引き続き、ソニーのブロックチェーンプロジェクトの動向に注目です。  

ルフトハンザ航空がスイスのブロックチェーン企業と提携、ICOへ

2017年10月31日 BBC編集部 0

  2017年10月10日、ドイツの拠点を置く大手航空会社ルフトハンザ航空が、スイスの旅行プラットフォームアプリを提供するブロックチェーン企業と提携することを発表しました。イーサリアムの技術を旅行業界に導入し、分散化を推し進めていくようです。 分散型航空券市場を提供するWinding Tree社 ルフトハンザグループは、スイスのブロックチェーンスタートアップであるWinding Tree社とパートナーシップを結ぶことを発表しました。Winding Tree社は、B2Bの分散型パブリックブロックチェーン上で、航空券の販売市場サービスを提供していることで知られています。今回の発表によると、今後ルフトハンザ航空のAPIを、Winding Tree社のパブリック・イーサリアムブロックチェーンと統合していくそうです。 Winding Tree社の航空券市場を用いることで、ユーザーはExpediaやBooking.comのような、OTA(オンライントラベルエージェンシー)と呼ばれる中間業者を経由せずに、より安く効率的に航空券を購入することができるようになります。一方、航空会社側(ルフトハンザ航空)にとっても、中間業者を迂回して直接顧客に航空券が販売できるだけでなく、各取引にかかる手数料も大幅に低下するため、メリットがある仕組みとなっています。 ルフトハンザの目線の先 ルフトハンザ航空は、「この先、ホテルや航空会社、その他旅行産業に携わっているプレイヤーは、Winding Tree社のプラットフォームの上でサービスを展開することになるでしょう。そして、ユーザーに対してコンテンツ(旅行商品)を提供することに特化したプレイヤーは、今後、ブロックチェーン上のB2Bの分散型取引市場にて流通しているなかから、ユーザーの希望に沿ったコンテンツを探し出すことになるでしょう。」と述べており、今後OTAが旅行商品を調達する先として、分散型市場が台頭してくる可能性について示唆しています。今後は実際の導入テスト開始に向けて、ルフトハンザ航空の提示する要件に合わせて、Winding Tree社がサービスを開発していくとのことです。 ブロックチェーンによって塗り替えられる旅行業界 Winding Tree社は、2017年11月1日から11月8日まで、同社の発行するLIF(リフ)トークンのICOを行うことを発表しており、ICO期間中に調達した資金はプラットフォームの開発費用として利用されるそうです。ルフトハンザ航空が投資している額については公表されていませんが、他の航空会社からも高い注目を集めているようです。 今回のルフトハンザ航空の発表は、ドイツ発の世界最大手旅行会社、TUI(Touristik Union International)を後追いした形になります。TUI社は2017年8月に、「Bed Swap」という独自のプライベートブロックチェーン計画を発表しています。TUI社の「Bed Swap」構想では、ブロックチェーン上でTUI社の抱えているホテルの空き部屋在庫情報を、スマートコントラクトを用いて管理する社内運用システムの実現を目指しているようです。 2000年代に入り、オンライン化の波が押し寄せていた旅行業界でしたが、ここにブロックチェーンの波が加わることによって、更に業界構造に変化が起こりそうです。引き続き、ドイツの旅行業界を支える巨人と、日本の旅行業界の動向にも注目です。

ビットコインゴールドのウェブサイト、分裂直後にDDoS攻撃を受けダウン

2017年10月25日 BBC編集部 0

  2017年10月24日、ビットコインブロックチェーンのフォークによって、新しい暗号通貨(仮想通貨)、bitcoin gold (ビットコインゴールド、BTG)が正式に誕生しました。しかし、このビットコインゴールドのクラウドウェブサイトが、継続的にDDoS攻撃の被害にあっていることが判明しました。 マイナーの集中がBTG誕生の契機に ビットコインゴールド誕生の裏側には、中国の大手マイニング業者、LightningAsic社CEOのJack Liao氏がいます。Jack氏は、中国にビットコインの大手マイナーが集中している現状を受け、マイナーの分散化を推し進めるために、通常のCPU/GPUとASIC(マイニングに特化したプロセッサ)のマイニングパワーに差がでない、新たなエコシステムを設計することを目標に掲げています。ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)に加えて新たにビットコインゴールド(BTG)が誕生することで、集中しているマイナーが分散することを狙っているようです。しかし分裂して間もなく、開発チームはTwitterにて下記のように、問題が発生していることを報告しました。   “Massive DDoS attack on our cloud site. 10M requests per minute. We are working with the providers […]