ビットコインやブロックチェーン技術に対する米国政府の最新動向

2018年4月24日 BBC編集部 0

アメリカでは、各州によって、暗号通貨やブロックチェーン技術に対して、異なる政策が実施される場合がある。 例えば、管理制度がまだ導入されていない州においては、新しい産業として、充分に開発されていない一方で、多くの州はこれらの技術を利用して、経済に刺激を与える手段あるいは公共サービスの改善などの問題を解決するために、ますます関心を向けていく。 「Blockchain and US State Governments: An Initial Assessment」という報告書では、各州政府が暗号通貨に対する態度とブロックチェーン技術への参加度に基づき、アメリカにあるすべての州を無関心型、保守型、肯定的に評価する型、組織化される型、積極的に参加する型及び革新の潜在力を認める型という六つの類型に分類した。 無関心型とは、州政府が規制措置を行っていない類型である。例えば、アーカンソー州とサウスダコタ州が含まれるが、無関心型とはいえ、ある州には私企業や学術団体が暗号通貨とブロックチェーン技術に関与する場合も多数存在しているとされる。 保守型は暗号通貨に対する消極的な対応を採用するほか、暗号通貨を潜在的リスクと判断する類型を指す。例えば、インディアナ州やアイオワ州、テキサス州などが含まれる。ノースダコタ州は肯定的に評価する形に属し、州政府が暗号通貨関する法律の草案を打ち出した。 ワシントンD.Cやニューハンプシャー州などの場合では、暗号通貨に関する法律が既に作られ、組織化される型と分類される。積極的に参加する類型の州も七つ存在する。この類型の州では暗号通貨を使うほか、政府がブロックチェーンに与える影響に関する研究も行っている。例えば、バーモント州の裁判所はブロックチェーンによって記録されるデータの使用を承認する場合もある。 ほかの州は、地元経済の発展にブロックチェーンへの期待を持ち、革新の潜在力を認める型と分類される。例えば、多くのフォーチュン・グローバル500を有するデラウェア州、分散型台帳技術を利用して、政府と公民との関係を再定義の試みを行うイリノイ州、ブロックチェーンによる署名、取引、契約などを支持するアリゾナ州でもあるとは言えるのだろう。