「ポストICO」時代、中国政府によるブロックチェーン技術への取組を完全解説

2018年5月11日 BBC編集部 0

2017年の9月、中国政府のICO完全禁止令はブロックチェーン業界にとっては大きな打撃でした。その後、中国政府はブロックチェーン技術にどういう措置をしたのか、気になる方が多いと思われます。この度、ブロックチェーンビジネス研究会のリサーチチームが、「ポストICO」時代、中国政府によるブロックチェーン技術への取込を解説いたします。

ビットコインやブロックチェーン技術に対する米国政府の最新動向

2018年4月24日 BBC編集部 0

アメリカでは、各州によって、暗号通貨やブロックチェーン技術に対して、異なる政策が実施される場合がある。 例えば、管理制度がまだ導入されていない州においては、新しい産業として、充分に開発されていない一方で、多くの州はこれらの技術を利用して、経済に刺激を与える手段あるいは公共サービスの改善などの問題を解決するために、ますます関心を向けていく。 「Blockchain and US State Governments: An Initial Assessment」という報告書では、各州政府が暗号通貨に対する態度とブロックチェーン技術への参加度に基づき、アメリカにあるすべての州を無関心型、保守型、肯定的に評価する型、組織化される型、積極的に参加する型及び革新の潜在力を認める型という六つの類型に分類した。 無関心型とは、州政府が規制措置を行っていない類型である。例えば、アーカンソー州とサウスダコタ州が含まれるが、無関心型とはいえ、ある州には私企業や学術団体が暗号通貨とブロックチェーン技術に関与する場合も多数存在しているとされる。 保守型は暗号通貨に対する消極的な対応を採用するほか、暗号通貨を潜在的リスクと判断する類型を指す。例えば、インディアナ州やアイオワ州、テキサス州などが含まれる。ノースダコタ州は肯定的に評価する形に属し、州政府が暗号通貨関する法律の草案を打ち出した。 ワシントンD.Cやニューハンプシャー州などの場合では、暗号通貨に関する法律が既に作られ、組織化される型と分類される。積極的に参加する類型の州も七つ存在する。この類型の州では暗号通貨を使うほか、政府がブロックチェーンに与える影響に関する研究も行っている。例えば、バーモント州の裁判所はブロックチェーンによって記録されるデータの使用を承認する場合もある。 ほかの州は、地元経済の発展にブロックチェーンへの期待を持ち、革新の潜在力を認める型と分類される。例えば、多くのフォーチュン・グローバル500を有するデラウェア州、分散型台帳技術を利用して、政府と公民との関係を再定義の試みを行うイリノイ州、ブロックチェーンによる署名、取引、契約などを支持するアリゾナ州でもあるとは言えるのだろう。

スイス金融規制当局がブロックチェーンに対して前向きな姿勢を表明

2017年10月2日 BBC編集部 0

スイスの金融規制当局であるFINMA(Financial Market Supervisory Authority)の2017年9月29日付プレスリリースにて、FINMAは現在スイス国内で行われているICOに対する捜査を強化していることを発表しました。 いくつかのICOプロジェクトがスイス現行法に抵触か スイスの金融当局は、国内で現在行われているICOの一部は、既にスイス国内で適用されている金融関連の現行法に抵触している可能性が高い、との見解を示しています。抵触している可能性のある法として、アンチマネーロンダリング法およびテロ対策法、証券取引規定、集団投資スキーム(ファンド)規制に関する法律、銀行法が挙げられています。今回の発表では、法に触れている可能性のあるプロジェクトの具体的な名前や数については述べられていません。しかし今後捜査が進むにつれ、法律違反に該当する企業に対して何らかの措置を取る可能性について強調しています。 文書によると、「FINMAは現在、いくつかの案件について詳細な捜査を進めています。FINMAは、金融市場法の抜け道をつくような行為や現行法に抵触するICO案件を発見した場合、法的措置を執行します。」とのことです。 ブロックチェーン技術に可能性を見出しているスイス当局 このように、違法なICO案件に対して厳しく取り締まりを進めていく姿勢をみせたFINMAでしたが、同文書内には、「FINMAはブロックチェーンの持つイノベーティブなポテンシャルを認識しており、今後もスイスの金融業界におけるブロックチェーン・ソリューションの開発と展開の支援を進めていきます。」との記述もみられました。このことから、スイス当局はあくまで違法な企業活動やICOプロジェクトに注視しているのであり、ブロックチェーンテクノロジーそれ自体については高く評価していることが伺えます。 現在、世界各国でICOの規制に関する状況は異なっています。中国政府や韓国政府は、ICOを禁止する方針を打ち出すなど厳しい姿勢を示している一方で、今回のスイス金融当局であるFINMAの発表によって、スイス政府のイノベーションに対する柔軟な姿勢が浮き彫りになったかたちになります。今後スイスから立ち上がるICOプロジェクトにも注目です。  

カナダ規制当局がビットコイン投資ファンドを承認

2017年9月15日 BBC編集部 0

2017年9月6日、カナダ規制当局(The British Colombia Securities Commision、以下BCSC)は、カナダのバンクーバーに拠点をおく投資会社であるFirst Block Capital Inc.社に対して、オンタリオ州とブリティッシュコロンビア州においてbitcoin(ビットコイン)の投資ファンドとして活動することを承認しました。 中国をはじめとする一部の国で暗号通貨(仮想通貨)への規制が進む中、カナダのブロックチェーン関連企業への積極的な後押しが浮き彫りとなった形です。 新たな投資先として暗号通貨を歓迎するカナダ人 BCSCにて、法務部門と市場規制部門のマネージャーと、テクノロジーチームのリーダーを務めているZach Masum氏によると、現在カナダ国内において、暗号通貨は新しい投資の形として非常に大きな注目を集めているとのことです。カナダ国内におけるビットコイン対応のATMが増加していることからも、カナダ人の間で暗号通貨への関心が高まっていることが伺えます。 今回の承認を経て、事実上、BCSC主導のルールに従って運営されるビットコイン投資ファンドが誕生したことから、ビットコインへの投資の安全性が一部向上し、投資家はさらに保護されていくでしょう。BCSCは暗号通貨投資ファンドの運営や取引の監視体制構築に向けて、2017年の1月から準備を進めていたそうです。これにより、当局は企業の活動を理解し、適切なセキュリティや規制を展開できるようになりました。 整備が進められていくビットコインの投資環境 暗号通貨は、銀行の預貯金など、既存の資産の管理と比べて高いリスクを孕んでいることが指摘されています。しかし、世界中で金融のデジタル化が進む中、ビットコインをはじめとする様々な暗号通貨が普及し、資産の安全な管理に向けた技術が徐々に確立してきました。 First Block Capital社は、今回の承認に先立って、2017年7月中にCanadian Bitcoin Trustというトラスト(企業結合)を発表しており、ビットコインのより公正、公平かつ安全な投資環境の構築に向けて積極的に活動していたようです。カナダ政府のブロックチェーン企業に対する柔軟な姿勢にこれからも注目です。

欧州中央銀行総裁がエストニア国家によるICOを認めない旨を発言

2017年9月11日 BBC編集部 0

  2017年8月22日に発表されたエストニア国家によるICO計画に対して、欧州中央銀行の総裁であるMario Draghi氏が「ユーロ圏においては、国家が主体となって発行する通貨は認められない。ユーロ圏で使用できる通貨はユーロのみだ。」と発言しました。 ICOに対して様々な見解が取り巻いている現在 estcoinの構想は、エストニアの電子政府計画の一環として行われている、e-residencyプログラムの代表責任者であるKaspar Korjus氏によって提唱されたものであり、今後の具体的な進行については計画段階であり、協議をもって進められることが示されていました。 e-residencyによるICO計画の記事はこちら http://businessblockchain.org/estonia_estcoin_ico_project   estcoin計画は、暗号通貨(仮想通貨)という存在がニッチからマスの市場に進出していくにあたり、ひとつの指標とも呼べるべき存在でした。国家関連機関が主体で発行となってされる暗号通貨には高いポテンシャルが期待されますが、今回の欧州中央銀行総裁のコメントにより、estcoin計画は否認された形となります。2017年9月8日に中国がICOが「違法な資金調達」として禁止を表明するなど、国家によるICOの認識には差がみられます。今後も暗号通貨に対して、国々が規制を進めていくのか、あるいは推奨していくのか、注目が集まりそうです。

中国政府は不正なICO事業者に対して死刑を宣告できるのか?

2017年9月4日 BBC編集部 0

ブロックチェーン(Blockchain)における最新のトレンドとして、ICO(Initial Coin Offering)と呼ばれる資金調達の手法が注目されています。既存のIPO(新規公開株)とより明確に区別するために、一部ではToken Creation Eventsとも呼ばれています。 スタートアップ企業は、ビジネスアイディアとともにWebサイトに暗号通貨のアドレスを掲示し、それに賛同する投資家から資金を募ります。Coindeskによると、2017年上半期だけでICOはすでに累計18億ドルを集めていると報告されています。しかい、実態がないビジネスも新規ICOプロジェクトの中で散見されており、これらのプロジェクトの存在は業界のリーダーや証券弁護士に大きな打撃を与えています。米国の証券取引委員会(Securities and Exchange Commission)も、投資家に対して不正な資金調達が疑われるICOプロジェクトに支援を行わないよう警告を発しています。 中国ネットユーザーの間で広がる疑念 このように各国政府による規制などの最新動向が注目されるICOですが、中国国内において不正が疑われるICOプロジェクトが現行法に抵触する可能性について、インターネット上で議論が行われていたようです。深圳に本拠を置くBitkanというニュースブログが、2017年6月29日、「中国政府がICOを通じて不法に資金を調達している人に対して、死刑を宣告できるのではないか?」という疑問を提起するポストを投稿しました。その結果、中国のあ暗号通貨(仮想通貨)ユーザーの間で広くシェアされ、死刑は可能性としてありえるのではないか、という考えが広がっていたようです。 しかし、ユーザーの懸念とは対照的に、ICOによる不正資金調達が死刑判決に至る可能性について、明確な根拠となる材料は存在していないそうです。 中国では、昨年だけで3600億ドル以上が資金調達によって集められていました。このように盛んに資金調達が行われている一方で、中国政府は不法資金調達について、厳しい姿勢で対処しています。2013年には、不法資金調達として2件の事件が報告されています。しかし、このどちらも死刑宣告には至っていません。中国において、違法な資金調達で死刑が言い渡された唯一の事件は、2011年に3人のグループが15,000人から55億人民元(当時8億6,700万ドル相当)を調達した事件のみです。 不正な資金調達を取り締まる現行法 中国刑法は1979年に初めて導入され、1997年以来現在の形で存在しています。そのうちの第160条(証券詐欺)と第179条(違法資金調達)には最大5年の懲役判決があり、第192条(金融詐欺)に関しては「特に巨額」の場合には終身刑が施行されるとされています。 第199条は、第192条を改正したもので、「関与する金額が特に大きく、特に重大な損失が国家又は国民の利益になる場合」には、死刑の可能性があるとされていました。しかし、第199条は、2015年の刑法改革の一環として廃止されています。 現在、中国で進められている裁判のうち、死刑が宣告される可能性がある事件が46件あるそうです。それらの多くは非暴力犯罪のためのものであり、経済犯罪によるものはほとんどありません。大部分は偽造医学の製作や販売、危険な食品、公職への横領に関連した事件に当てはまるそうです。 これらのことから、中国でICOによる資金調達を行う事業主は、悪意を持った不正を行わずに、資金調達を行う上で最低限必要なセキュリティを確保していれば、法に抵触する恐れは少ないといえるでしょう。引き続き各国の暗号通貨の規制状況に注目です。

中国のブロックチェーン協会がICOを規制する議定書を発表

2017年8月19日 BBC編集部 0

2017年7月末、中国のブロックチェーン取引を行う6つの企業が、中国におけるICOによる財政的リスク管理を目的とした、合同議定書を発表しました。 中国貨幣ネットワークの調査によると、「Guizhou Blockchain Industry Technology Innovation Alliance」「Zhongguancun Blockchain Industry Alliance」「Blockchain Finance Association」「Guiyang Blockchain Innovation Research Institute」の4社と、その他2社の企業により、合同議定書「Guiyang Blockchain ICO Consensus」が提案されました。 現在の中国には、ICOへ参入するためのプラットフォームが43個、開かれているそうです。 ICO口座の総合計の60%以上は、広東、上海そして北京のエリア内に分布しているそうです。   SEC(米国証券取引委員会)によるICOへの取り締まり 中国ICO議定書の発表は、SEC(米国証券取引委員会)が7月末に発表したレポートにて指摘されていたものと同様に、DAOトークン(ドイツの投資ファンドThe DAOに投資する際に使われる、独自コイン)は規制されるべきだと主張した点で、注目を集めています。 […]

米国証券取引委員会発表のレポート、事業者によるICOへの規制を示唆

2017年8月17日 BBC編集部 0

2017年7月25日、米国証券取引委員会(以下SCE)はICOに関するレポートを公表しました。今回の発表で、SCEは仮想通貨の取り扱いについて、発行主体がどのような形であっても米国内における有価証券の販売及び販売は米国証券取引法が適用されるとして、トークン売買にもこの法が適用されるとの見解を示しました。ICOについても連邦証券取引法が適用され、株式を発行する行為と同様の扱いを受けなければいけない、と警告しています。 相次ぐICO詐欺 この背景にはICOを謳った詐欺が出回ってきたことにあります。SCEはICOを登録制にすることでICOに参加する投資家への注意を促す旨を、レポートの後半部分に記載しています。ICOをしている事業者の登録届出書やForm S-1などをSCEのウェブサイトで確認することができるようになり、こちらを確認することで悪質な事業者かどうか、ある程度まで判別することが可能になりました。SCEは、ICOで得た資金がどのような用途で利用されるのか、ICOで得られるトークンにはどのような効果があるのか、トークンを返還する際の返金フローや転売可否などについて、理解した上で投資をするように呼びかけています。   ICOのブラックボックス SCEはICO詐欺から投資家を救済する際に4つの課題が存在すると主張しており、大きくまとめると以下のようになります。 1.暗号通貨の性質上、従来の金融機関のように資金の流れを追跡し、個人を追跡することが困難である。 2.ICOや暗号通貨の取引及びユーザーは国をまたがって世界中に点在しているため、各国の行政機関や捜査機関の協力を得られない限り、問題のある取引に携わっている人物に関する情報を収集することが難しい場合がある。 3.暗号通貨を利用するユーザーデータを収集・管理する中央当局が存在せず、SCEは捜査する際に他の情報源を当たらざるを得ない。 4.個人・事業者が所有する暗号通貨を凍結することは、現状できない。 投資を募る側も投資する側も、国法証券取引所と同様に、原則的に登録が必要となるということをSCEは主張しています。ICOは非常に容易に行うことができる資金調達方法として期待されていましたが、今回の発表によってICOによる資金調達の難易度があがるため、現在まで続いているICOバブルが崩壊する可能性があります。

インドでビットコイン合法化に向けた動き、ビットコインの巨大マーケットとなるか?

2017年7月11日 BBC編集部 0

4月14日、インド政府は、ビットコインの法的位置づけを調査し、市場を規制することを検討していることを明らかにしました。本記事ではインドにおける暗号通貨の位置づけとその合法化への動きについて解説していきます。   インドにおけるビットコイン取引所の取り組み インドでは暗号通貨についての知識がまだ政治家たちの間に普及しておらず、暗号通貨への批判が多く為されてきました。また、3月1日には、 インド準備銀行(RBI)のガンジー副総裁もバーチャル通貨の財務、法律、顧客保護、セキュリティ関連のリスクに対して懸念を表明していました。 しかし、これまでのインドでは電子通貨市場における規制が充分に整っていなかったにも関わらず、インドの3つのビットコイン取引所は過去3年の間、資金洗浄対策として厳しい顧客確認(KYC、Know Your Customer)の体制を敷いてきました。このように取引所が自主規制を行ってきたことが評価され、政府は暗号通貨に関して再考することとなりました。 さらに、ビットコインの利用が増え、ブロックチェーンが金融市場の機能、担保の識別、支払いシステムについて重大な変革をもたらすという認識が広まったこともあり、インド政府は、暗号通貨の市場と業界を標準化するために、ビットコイン取引所への資源配分と市場規制によって、各取引所に平等な競争の場を提供することを決定しました。   ビットコイン合法化により取引量はさらに増加へ インドで最大の暗号通貨取引所の1つであるCoinsecureのカルラCEOは、インド政府がビットコインを受け入れ、市場を規制する可能性を検討していることは、暗号通貨業界にとってプラスのことであるとポジティブに捉えています。 6月20日には、短期間でビットコインを完全に合法化することを目的として、暗号通貨の枠組みを調べるための委員会が設立されたことが発表されました。 ビットコインの合法化は、インド国民のビットコインの信頼性への不安を取り除くのにも役立つでしょう。また、ビットコインサービスプロバイダーも、そのサービス内容を拡大することができます。インドにはすでに100万人規模のビットコインユーザーが存在することが指摘されていましたが、インドでビットコインが合法化されることで、その取引量はさらに増加することが予想されます。今後もインド政府の発表に注目していきたいところです。

中国FinTech業界に大きな動き、中国人民銀行がFinTech委員会を設立。RegTechの応用を強化へ。

2017年5月15日 Wang Pengfei 0

2017年5月15日、中国人民銀行はFinTech(フィンテック)業界の健全な発展を促進し、直面している新しい課題に対応していくため、FinTech委員会を設立することを公表しました。 FinTech委員会のミッションは3つあります。ブロックチェーン業界への影響についても一つ一つ解説していきます。   ①FinTechの発展による金融政策・金融市場・支払清算などの領域への影響を研究し、政府として戦略・政策上のサポートを行う。 中国政府の政策はいつも遅れていると言われます。2013年からビットコイン取引量が長年世界一位にも関わらず、中国では未だにビットコインは「貨幣」もしくは「支払いの手段」として公式的に認められていません。さらに、キャッシュレス化の先進国とも言われる中国ですが、まだアリペイやWechat Payなどのモバイル決剤サービスに関する法律すらもできていないが現状です。 日本では金融庁がFinTech企業のために、経済産業省、財務省などの関係省庁と連携及び意見交換の場を提供できるFinTech協会が存在していますが、中国では似たような組織がなかったです。しかし今回、FinTech委員会が設立されることで、FinTech企業は政府と交流できる機会が増えることが考えられます。 さらに、FinTech委員会の設立は中国政府がFintechに本腰を入れるサインとも捉えられます。今後FinTech企業をサポートする政策が、次々に発表されることも期待できます。ビットコインの法的定義ついて出てくるのも、時間の問題ではないかと考えられます。 欧米諸国のように貨幣として認められることは難しいと想定されるので、日本と同じ「支払い手段」として認められることになるのではないでしょうか。   ②海外との交流・連携をさらに強化させ、中国の現状に適したFinTech管理制度を作り、新技術の金融業界への正しい応用をリードする。 先進国の法律や政策に基づき、中国の現状を考えた上でFinTech管理制度を作るという方針が見えています。現在、イギリス、シンガポールなどの中央銀行は規制のことを考えずに、金融イノベーションを促進するためのレギュラトリー・サンドボックスという制度を実施しています。規制の厳しい中国でも同じような制度を作り、FinTech企業のイノベーションを促進していくことが期待できます。   ③RegTechの応用実践を強化させ、ビッグデータ・AI・クラウドコンピューティングなどの手段を利用し、金融リスクの選別・回避の努力をする。 RegTech(レギュテック)というキーワードは、最近頻繁に中国政府の公文書にも出ており、今後ビッグデータ・AI・クラウドコンピューティングなどハイテク技術を使って、マネーロンダリングなどの対策をしていく動きが見えます。 現在中国では、ブロックチェーンプロジェクトのICO、暗号通貨の取引などはまだグレーゾーンです。ビットコインなどの暗号通貨に対するAML、KYCなどの実行は、伝統的かつ時代遅れのやり方だと非常に手間がかかる上、正確に行うことが困難です。そのため、ビットコインアドレスから取引履歴を分析し犯罪に関与しているか検証する「Coinfirm」のような、暗号通貨やブロックチェーンに特化したRegTechを促進し、既存のサービスに代わって採用していくことが想定されます。 今回のFinTech委員会の設立は、FinTech業界だけでなくビットコインをはじめとする暗号通貨やブロックチェーン業界にも大きな影響を与えていくことになるでしょう。中国にて関連事業を行う企業にとっては、今後の政府の動きは目が離せません。