JPモルガンが手のひらを返す:ビットコインをデジタル・ゴールドとして評価するコメント

2017年12月6日 BBC編集部 0

  2017年9月13日、JPモルガンのCEOのJamie Dimon氏がBitcoin(ビットコイン)を「詐欺である」と糾弾したことを受け、ビットコイン相場が直後に24%下落するなどして、一時大きな騒ぎとなりました。これを受け、市場操作の疑惑でJPモルガンはスウェーデンの金融当局から勧告を受けたほか、Blockswater社から同疑惑によって訴追されるなど、問題は後を引いています。しかし、2017年12月5日、JPモルガンのアナリストであるNikolaos Panigirtzoglou氏が、ビットコインを「デジタル空間上の金」として評価するなど、従来の姿勢とは一転したコメントを打ち出しました。

KPMGがウォールストリート・ブロックチェーンアライアンスに加入

2017年11月17日 BBC編集部 0

2017年11月17日、世界4大会計事務所の一角であるKPMGが、アメリカ・ニューヨーク州の金融街を中心に活動している、ウォールストリート・ブロックチェーンアライアンス(WSBA、Wall Street Blockchain Alliance)に加入する署名を行ったことが、WSBA公式サイトのプレスリリースにて発表されました。 金融業界で進むブロックチェーンの導入 今回加入したことによって、KPMGはWSBAのボードメンバーに追加されました。今回のKPMGの加入によって、WSBA、ひいてはブロックチェーン技術全般の発展がますます進んでいくものと思われます。WSBAの議長であるRon Quaranta氏は「世界有数のサービス会社であるKPMGが、地球上のあらゆるブロックチェーン・イノベーションの最先端の現場に立ち会うことになった。私たちは、KPMGと共に、金融分野を超えて世界中でブロックチェーン革命が起きていくことを前向きに望んでいる。」と述べています。 今回の発表は、ブロックチェーン技術が大企業レベルにまで浸透してきたことを象徴する出来事といえるでしょう。近日ブロックチェーンの導入を発表した企業として、Mastercard、Bank of America、そしてAmerican Expressが挙げられます。特にAmerican Expressに関しては、同じく2017年11月17日に、Ripple社(リップル)のシステムを組み込んだことが発表されたばかりということもあり、いかに金融業界がブロックチェーンの導入でしのぎを削っているかが伝わってきます。 ブロックチェーンの推進 ≠ 暗号通貨の推進 ただし、ここでいう「ブロックチェーン」の意味する文脈については注意を払う必要があります。すなわち、「ブロックチェーン」は歓迎されていても、必ずしも「暗号通貨(仮想通貨)」が歓迎されているわけではない、ということです。しかし、今後も大企業の参入の発表が続いてくれば、「ブロックチェーン」をダークテクノロジー(未知の怪しいテクノロジー)として扱う、従来の懐疑的な目線は徐々になくなっていくことでしょう。 ブロックチェーンスタートアップであるCOTI社のCTOであるAdam Rabie氏は「企業のブロックチェーンへの参入は、アンダーグラウンドなテクノロジーといわれていたブロックチェーンが、マスへ拡大していくにあたって必須ともいえる要素です。ブロックチェーンを導入する有名企業とインフルエンサーの増加によって、ブロックチェーンに対する誤解が解け、メリットが世間に徐々に浸透していくことでしょう。」と述べています。日本国内でも、DMMやGMOといった大手IT企業がブロックチェーン技術を活用したサービスの発表をはじめ、日本でも「ビットコイン」を中心に、徐々に知名度が向上しています。しかしその背後にあるブロックチェーンの概念が世間に広く浸透するまでには、もう少し時間を要しそうです。国際的にみても暗号通貨への投資額が高いとされる日本ですが、ブロックチェーンへの「正しい理解」が進むことを願います。

ブロックチェーンテクノロジーに熱視線を注ぐアフリカの若い起業家たち

2017年10月24日 BBC編集部 0

  トムソン・ロイター社主催のアフリカサミットにて、ブロックチェーンテクノロジーに関して多くの議論が行われたようです。メディアとマーケティングソリューションを提供するCreative Counsel社のCEO、Ran Neu-Ner氏は、個人や企業がブロックチェーン技術に参入していくべきであると強い主張を行いました。彼は、演説にて「ブロックチェーンはユーザーが取引を行えるという点で、インターネットの革命よりもはるかに革新的です。これは無視しがたいインパクトをもたらします。どのような形でもブロックチェーンの影響を受けない産業はありません。」と述べています。 金融分野に革命をもたらすブロックチェーン Blockchain Academy(ブロックチェーン・アカデミー)のCEO、Sonya Kuhnel氏は、ブロックチェーン技術は、貧困やインフラの未整備などが原因で銀行やその他のシステムにアクセスできない35億人以上の人々を、国際経済の流れのなかに統合することができると述べています。Kuhnel氏は、 「伝統的な大企業や、第三者や仲介者を介さずに、人々がお互いに直接取引できるようになります。取引手数料がはるかに低くなることによって、経済がさらに加速していくことでしょう。」と述べており、今後ブロックチェーンによって人々が低額の手数料でお金を転送し、経済発展に参加することが可能になるシステムが実現する未来を描いています。 Kuhnel氏は個人情報管理と検証の分野にも触れています。演説のなかで、個人情報関連の従来の課題を解決するアプリケーションを開発したスタートアップ企業を紹介しており、ブロックチェーンによって本人確認作業などが効率的に行われるようになり、金融や銀行関連の業務が高速化される未来について示唆していました。 ディスラプションが新たな基軸を生む Ran Neu-Ner氏は、ブロックチェーンが「新しい時代」の突入をもたらしたことを確信しています。 「現代は、(中央集権による)ビッグ・ビジネスの時代の終わりであると同時に、複数の人間がそれぞれバラバラなネットワークに参加する分散化された時代の始まりにあります。今までは「イノベーション」という名の創造が繰り返さえれてきましたが、我々は歴史の中で初めて「破壊と解体」に取り組みはじめました。」と述べています。 また同氏は、企業のデータに対する向き合い方について、このように付け加えています。 「データは通貨です。データに関するすべての意思決定を自分でしていないのであれば、既に取返しがつかない状態になっています。」と述べました。同氏は、ウォルマートやマイクロソフトのような大企業がデータの取り扱いに頭を抱えている中、Nike(ナイキ)を成功例のひとつとして取り上げています。ナイキのCEO、マイク・パーカーは、自社について、スポーツウェアの販売も手掛けている大手データ会社であると語りました。 今回のサミットでは、ブロックチェーンテクノロジーからデータ産業の今後まで、幅広いテーマが取り扱われたようです。現在、新たなスタートアップの出身地としてアフリカの一部地域が高い注目を集めています。今後、アフリカ発のブロックチェーン企業の誕生に期待が高まります。

Maybank銀行が銀行口座を持たない19000人の移民労働者へ決済ソリューションを提供

2017年10月18日 BBC編集部 0

  2017年10月4日、Maybank銀行のシンガポール拠点が、巨大な寮で生活を送る移民労働者に対して、ブロックチェーンベースのデジタル決済手段を提供することを発表しました。Maybank銀行は、InfoCorp社の提供するCrossPayというブロックチェーン決済ネットワークを利用するとのことです。 銀行口座がなくても決済ができる世界 CrossPayでは、決済に特化したプライベートブロックチェーンプラットフォームであり、顧客データの保管にブロックチェーンを活用しています。一方で、Maybank銀行は現在、寮の入居者を管理しているTSGroup社と入居者数の最終調整を行っています。ひとつめの拠点となっている寮には既に16,800人の移民労働者が住んでいますが、Mandaiに新たにできる拠点にもう2000人ほど住むことが見込まれているとのことです。InfoCorp社CEOであるRoy Lai氏は、インタビューに対して「ブロックチェーンの真価はオンラインの銀行口座を持たない人々に安全な決済手段を提供できることにある」と述べています。特に現地の銀行口座システムに不慣れな移民労働者に関しては、より便利な決済手段となることでしょう。 移民・難民にとっての希望 移民労働者向けのブロックチェーンソリューションは、今回のシンガポールの例に留まりません。フィンランド政府は、現地のfintech(フィンテック)スタートアップであるMONI社と提携を結び、同国に移住してくる難民向けにブロックチェーンベースのデビットカードを提供する計画を発表しています。国民IDを紛失していても、取引履歴を安全に追跡できるブロックチェーンの強みに注目が集まっています。 Maybank銀行の国際銀行部門トップのAmos Ong氏は、「金融サービスへのアクセスを持たない人々に対して、InfoCorp社と協力してサービスを提供していきたい」と前向きな姿勢を表明しています。ミャンマーのロヒンギャ問題をはじめとして、移民難民の問題は世界中で発生しています。一度国際経済から取り残されてしまうと貧困からの脱出が困難になるといわれていますが、このような領域においてブロックチェーンが救いの手を差し伸べていくことに今後も期待が集まります。

スカンジナビア半島一のキャッシュレス社会を目指すスウェーデン

2017年10月3日 BBC編集部 0

  スウェーデンは世界初のキャッシュレス社会の実現に向けて、急速に計画を進めつつあるようです。このようなニュースは電子通貨コミュニティにとっては朗報ではありますが、同時に様々な問題も懸念されています。ひとつは、すべての取引が可視化されてしまうことにより発生する、プライバシーの問題です。しかし、スウェーデンはbitcoin(ビットコイン)が既存の貨幣制度と同様に、取引の匿名性を保てるとして、注目しているようです。 紙幣のメリットが急速になくなりつつある現代 紙幣や硬貨による価値の取引は、物理的な管理コストがかかってくる上に、取引時に消費者に関するデータを何一つストックすることができないので、企業にとってはほとんどメリットがなくなりつつあります。そのため、スウェーデンを筆頭として、金融界はキャッシュレス社会への移行を推し進めているのが現状です。スウェーデンの中央銀行であるRiksbankの統計調査によると、スウェーデン国内の銀行1600店舗中、およそ900店舗は既に紙幣の保管を行っておらず、紙幣の引き出しや預入にも対応していないそうです。また、ATMの設置台数が徐々に減少しているだけでなく、スウェーデンクローナ(スウェーデンの法定通貨)の流通量自体も、2009年の1060億クローナから、2016年の600億クローナにまで低下しているそうです。 このような背景から、スウェーデンの中央銀行は政府主導型の電子通貨を発行すべきかどうかについて、検討を進めているようです。そして、ビットコインが解決策のうちのひとつとして、期待されています。 カード決済、電子決済が主流のスウェーデン社会 クレジットカード世界最大手であるVisa社によると、スウェーデン国内ではカード払いが主流となっています。そしてこの利用率は、平均的なヨーロッパ社会の3倍ほどとなっています。スウェーデンで広く普及している「Swish」というアプリでは、ユーザーはスマートフォンの電話番号を利用して、銀行口座から別の銀行口座へリアルタイムで送金を行うことができます。Swishの開発者に携わっているプレイヤーとして、Nordea、Handelsbanken、SEB、Danske Bank、Swedbankといった複数の銀行が名を連ねています。 このようにキャッシュレス化が広く歓迎されているスウェーデンですが、その一方でキャッシュレス社会のデメリットとして、携帯電話や銀行口座を保有できない層が社会から締め出されてしまう、ということがあります。しかしビットコインでああれば、利用するにあたって銀行口座を必要としないため、この懸念点を解消することができるかもしれません。キャッシュフローが完全に匿名化されることもないので、現実の貨幣のキャッシュフローに似た状態を作り出すことが考えられます。 キャッシュレスの世界最先端をいくスカンジナビア半島 このようにキャッシュレス化を猛烈な勢いで進めているのはスウェーデンだけではありません。同じスカンジナビア半島に位置しているデンマークも、キャッシュレス社会を目指しています。デンマークの経済産業省は、過去に小売業者や病院や郵便局といった基幹インフラに対して、電子決済の導入を行うように通達しています。事実、デンマーク政府は2030年に「完全キャッシュレス社会」を実現するという目標を発表しています。引き続き、スカンジナビア半島周辺国から発表されるであろう、キャッシュレスソリューションに注目です。

ブラジル中央銀行が決済機能のバックアップシステムをブロックチェーン上に構築することを検討

2017年9月16日 BBC編集部 0

2017年8月28日、ブラジルの中央銀行は、ブラジル国内の金融における、ブロックチェーンと分散型台帳技術の活用可能性に関する研究論文を発表しました。 本研究はブラジル中央銀行(Banco Central do Brasil)によって開始され、論文内では国民ID、地方通貨、決済などの分野において、実際にブロックチェーンを導入した場合のモデルケースなどについて検討していました。これらの分野のうち、特に「決済における活用事例」の項目に関しては、早急に実働可能なプロトタイプの作成を行うことが推奨されました。 論文内では、既存の中央銀行用の一次決済プラットフォームの上位互換となるようなモデルを作成する目的でブロックチェーンを導入することについては述べておらず、主要決済システムが完全なメルトダウン(決済システムの完全崩壊)を引き起こした場合に備えて、最低限資金移動を行える状態を維持するために必要とされるバックアップシステムを、たとえ機能が「ミニマム」なレベルであったとしても、早急に実装するべきであることを強調していました。   銀行のコア機能が失われた場合に備えて レポートでは、SALT(Secure Automated Lending Technology)というブロックチェーンテクノロジーが非常時のバックアップシステムに有効だとしており、「致命的な事故が起こった場合、RTGS(Real-Time Gross Settlement、中央銀行における金融機関間の口座即時振替の取り組み)メンバーはお互いに資金を送ったり(やりとりする)ことができず、完全な財政停止につながってしまいます。取引決済の代替システム(SALT )は、システムが完全なメルトダウンを起こした際に、ブラジルにおけるRTGSのコア機能をすぐに置き換えることができる偶発的解決策のための概念的なシステムです。」と説明されています。 このシステムでは、金融機関や中央銀行自体が有効なノードとして許可され、ブロックチェーンネットワークの構成者となっているようです。論文は、プライバシーを潜在的な問題になってくる可能性についての認識を示した上で、「さまざまな機関へ供給・複製された多種多様な情報を、一元的に共有することは可能である」と結論づけています。 現在、世界中の中央銀行では、ブロックチェーンがどのように活用可能かについて研究が進められています。例えば、イギリスの中央銀行であるイングランド銀行とシンガポール通貨当局は、ブロックチェーンが決済にどのように適用されるかについて研究を進めています。調査の結果、イングランド銀行は現行で用いられている最新の決済システムを「分散台帳技術にて互換することができる」と結論づけています。今後も銀行におけるブロックチェーン技術の積極的な導入に期待が集まります。  

欧州中央銀行総裁がエストニア国家によるICOを認めない旨を発言

2017年9月11日 BBC編集部 0

  2017年8月22日に発表されたエストニア国家によるICO計画に対して、欧州中央銀行の総裁であるMario Draghi氏が「ユーロ圏においては、国家が主体となって発行する通貨は認められない。ユーロ圏で使用できる通貨はユーロのみだ。」と発言しました。 ICOに対して様々な見解が取り巻いている現在 estcoinの構想は、エストニアの電子政府計画の一環として行われている、e-residencyプログラムの代表責任者であるKaspar Korjus氏によって提唱されたものであり、今後の具体的な進行については計画段階であり、協議をもって進められることが示されていました。 e-residencyによるICO計画の記事はこちら http://businessblockchain.org/estonia_estcoin_ico_project   estcoin計画は、暗号通貨(仮想通貨)という存在がニッチからマスの市場に進出していくにあたり、ひとつの指標とも呼べるべき存在でした。国家関連機関が主体で発行となってされる暗号通貨には高いポテンシャルが期待されますが、今回の欧州中央銀行総裁のコメントにより、estcoin計画は否認された形となります。2017年9月8日に中国がICOが「違法な資金調達」として禁止を表明するなど、国家によるICOの認識には差がみられます。今後も暗号通貨に対して、国々が規制を進めていくのか、あるいは推奨していくのか、注目が集まりそうです。

インドの金融界におけるブロックチェーンスタートアップの活躍

2017年9月9日 BBC編集部 0

インドの金融業界各社は、ブロックチェーンを利用した基幹システムへの移行に向けて、着々と準備を進めているようです。遡ること2016年10月、インドのICICI銀行は、同行にとって初となるブロックチェーンを使った国際貿易取引と海外送金実験を行っています。さらに、インドのYES銀行、Kotak Mahindra銀行、Axis銀行といったプレイヤーたちがICICI銀行のあとに続き、ブロックチェーンの送金実験を行っています。 インドで攻勢をかけるブロックチェーンスタートアップたち ブロックチェーンの導入に向けて、今日の世界中の金融機関は積極的に動いています。インドでは、インフォシスやTCSといったインドの巨大ITサービスプロバイダーと先を争うように、ブロックチェーンスタートアップたちによって、ブロックチェーンを用いた銀行の基幹システムの開発が行われています。 Primechain Technologies社は設立から1年しか経っていない若いスタートアップですが、マネーロンダリング防止、クロスボーダー支払い、資産登録、ローンのシンジケーションといった問題に対して、金融業界で団結してブロックチェーンを使った解決策を考案すべく、業界団体を設立しました。同社の共同設立者であるRohas Nagpal氏は、「ブロックチェーンはインドの金融業界において大きな役割を果たすようになってきました。この1年で、インド国営銀行を含む24名のメンバーを集めてきましたが、 2019年までにメンバーが750人にまで拡大することを期待しています。」と述べています。 Signzyというインドのスタートアップは設立からまだ2年目ですが、金融業界におけるKYC(Know Your Customer)と呼ばれる本人確認作業を、人工知能とブロックチェーンによって効率的に行う事業を展開しています。同社の技術により、従来は承認まで数日かかっていたKYC関連作業が、わずか数時間で済むようになり、大幅な時間短縮に成功しています。 Signzyの共同設立者、Ankit Ratan氏は「ブロックチェーンは、書類作成が必須となっている業界を(効率化によって)大きく変えていくでしょう。金融業界に限らず、不動産業界や物流業界などにも、同じ恩恵にあずかることになるでしょう。」と述べています。   金融業界と政府機関で注目されているブロックチェーン 国際的監査法人のPwC社によると、インドでは2016年だけで32以上のブロックチェーン企業が設立されているそうです。2017年1月、インド準備銀行(Reserve Bank of India, 以下RBI)の研究チームである銀行技術開発研究所(Institute for Banking Technology)は、ブロックチェーンがコスト削減、効率化、透明性を銀行業界にもたらすことを発表しました。同機関による報告書は、「技術的に成熟してきた現在こそ、インドの金融界にブロックチェーンを導入する絶好のタイミングである。」と述べています。 「ブロックチェーン技術はディスラプター(破壊者)として認識されていますが、多くの人の心の中ではブロックチェーンはbitcoin(ビットコイン)とリンクしているようです。ビットコインとブロックチェーンを同一視している人もいますが、ほとんどの企業はブロックチェーンテクノロジーの重要性と、暗号通貨(仮想通貨)との違いを認識しています。「今後、AI技術とブロックチェーンは、デジタル金融界における不正行為の検出の場面で、大いに役立つでしょう。」とRatan氏は述べています。 Nagpal氏は、「インド政府内でもブロックチェーンに大きな関心が集まっています。グローバル詐欺レポート(2015-16)によると、インドでの詐欺の分布率が世界で3番目に高い(80%)ことから、ブロックチェーンの活用による犯罪の防止が必要不可欠です。 […]

ロシアの国有銀行がブロックチェーン研究所を設立

2017年9月5日 BBC編集部 0

ロシア国有銀行であるVnesheconombank(VEB)は、2017年9月にブロックチェーンに焦点を当てた特別研究センターを開設することを発表しました。 このセンターはモスクワの国立科学技術大学に拠点を置く予定です。 同センターの発足は、プーチン大統領の要請により行われたと報告されています。 報告によると、VEBのCEO Sergei Gorkovは、研究センターの立ち上げに際し、「国立科学技術大学(MISIS)で、はじめてブロックチェーン、コンバージェント、および量子技術に焦点を当てた研究センターを2017年9月に開設します。 私たちはロシア国内外の投資家からの外部資金を用いて、投資ファンドのグループを作る予定です。」と述べました。 近日、ロシアではブロックチェーンと暗号解読に関連したニュースが頻繁に報道されています。 2017年8月29日には、バンク・イノベーションが「bitcoin(ビットコイン)取引が資格のある投資家のみに限定される」というロシア副大蔵大臣によるビットコインへの見方について報じています。   ブロックチェーンの活用が進む旧ソ連圏 ブロックチェーンを積極的に活用している国としてあげられるのがエストニアです。人口はたった130万人。バルト三国の一つとして数えられるエストニアは、ソ連崩壊後、国民の半部しか電話を利用できないほどの国でした。しかしスカイプの発祥地として知られているように、今現在はIT産業が盛んでeストニアと呼ばれるほどにまでなっています。事実、すべての行政サービスのうち、99パーセントはインターネット上で行なうことができると言われています。 ブロックチェーン国家エストニアについては、こちら ブロックチェーンは国家を超越するか – Bitnationとエストニアから見る未来国家 IDカードは2002年から、その所持を15歳以上の国民に義務付けられ、身分証明書と運転免許証、健康保険証などを統合しています。2007年には、スマートフォンなどのモバイル機器をそのままIDとするサービスも開始されました。 ブロックチェーンを利用したサイバーセキュリティ・ソリューションを開発する、エストニアに本部を置くGuardtimeは、エストニア政府と提携し、130万人のエストニア国民の医療データの管理にブロックチェーンを試験利用しています。   またジョージア(グルジア)共和国政府では、ブロックチェーンを活用した分散型台帳システムがあります。現状のシステムはまだ試験段階ですが、年内のフル稼働を目指していて、「将来的にはスマートフォンからいつでも管理することができ、全ての取引の透明性を確保された、改ざんのできない安心なシステム」を目指しているとのことです。 行政、民間、大学ともに様々なプレイヤーがブロックチェーンや暗号通貨の研究所を設立しています。これらの拠点から発信される新たなニュースに今後も注目です。

アブダビ国立銀行が一部決済システムにリップルを導入

2017年8月18日 BBC編集部 0

アブダビ国立銀行は、いくつかの取引についてリップルネットワークの基盤となっている「XRP Ledger(旧Ripple Consensus Ledger、RCL)」を採用することを発表しました。 リップル(Ripple)とは、銀行がリアルタイムで決済できることを目的として設計されたプロトコルです。リップルを活用することの最大のメリットは、銀行と個人の双方が取引コストを低く抑えられる点にあります。既存の多くの暗号通貨では、トランザクションにかかる時間が長くなりつつあることや、手数料が不安定であるという課題があり、金融取引のような即時性や安定性が求められる場面で用いることに関して、大きな不安がありました。リップルはその点をカバーするような設計となっており、金融機関のビジネスユースにも耐えうると期待されているため、現在金融業界内で大きな注目を集めています。 リップルについてはこちらの記事で詳しく解説しています。 →「リップルとは?-新たな国際送金システムを目指す暗号通貨」 また、リップルネットワークの基盤である「XRP Ledger」についてはこちらの記事で詳しく解説しています。 →「リップルネットワークの基盤「XRP Ledger」とは?」   国境を越えた取引にリップルを使用するアブダビ国立銀行 2017年6月中旬、アブダビ国立銀行は国際取引にリップルを採用する計画を発表しました。この計画ではアブダビ国立銀行の既存のシステムにXRP Ledgerを統合することで、銀行から リアルタイムで送金を行うことができるとのことです。アブダビ国立銀行のあるアラブ首長国連邦は世界のトップクラスの送金額を誇るため、この連携を通じてリップルが世界中の送金において幅広く利用されるようになるでしょう。 アブダビ国立銀行が リップルを選択した背景には、リップルが国境を越えた取引の効率化に重点を置いており、特に複数の決済ネットワーク間の取引をターゲットとしているという理由が考えられます。   世界中の銀行がリップルの台帳システムに注目している リアルタイムでの送金・決済には、世界中の銀行が関心を示しており、リップルはここ数ヶ月で非常に注目度を増しています。アブダビ国立銀行とリップルネットワークとの提携の成否については、今後も慎重に見ていく必要があると言えるでしょう。アブダビ国立銀行とリップルの提携が成功すれば、リップルと世界中の銀行の間で今後積極的な提携が進む可能性があります。