中国でブロックチェーン×AI開発の初となる連合が結成される見通し

2017年9月19日 BBC編集部 0

  2017年9月3日、「AIとブロックチェーンテクノロジーのためのセミナー」が中国の清華大学で開かれました。セミナーではAIとブロックチェーンの融合、及び長期の発展を目指すために、「AI/ブロックチェーン技術開発連合」を発足させる案が出されました。この連合を結成する目的は、AIとブロックチェーン技術の統合を促進し、中国が新技術のグローバルスタンダードを策定することで、テクノロジーに更なる発展をもたらし、より広範な人々に利益をもたらすようにすることとされているようです。 ABCD連合とは? このABCD連合(ABCD Alliance)計画は、中国では初となるAIとブロックチェーンの発展のための連合となる見通しです。ABCD連合の準備委員会の長官である張氏によると、連合は「平等、自主性、相互利益の原則にしたがって、AIやブロックチェーン関連分野の専門家、企業、社会組織などと共に、民主的に運営される。」とのことです。現在、デューク大学、清華大学、浙江大学を含む国内外の有名大学の関連分野の専門家がABCD連合に参加する意向を示しています。 張氏は「AIとブロックチェーン技術の開発は、テクノロジーを発展させて行く上で、通るべき道であり、私たちは研究の協力と情報交換のプラットフォーム構築後援したいと思っています。」と述べています。 AIとブロックチェーンの統合が今後のトレンドとなるか セミナーに参加した複数の専門家によると、AIとブロックチェーンの統合は互いにシナジーを引き起こし、より刺激的で革新的な未来が実現していく可能性について予測しています。中国のITコミュニティーの中で最も大きいとされるCSDN(Chinese Software Developer Network)の副所長である孟氏は、「AIとブロックチェーンの融合はIT業界に新たな風を吹き込むだろう。」と期待感を表明しています。   また、MATRIXブロックチェーンのチーフである李氏は「AIとブロックチェーンの融合は、インターネットの価値を次世代のものにする効果がある。」と述べています。MATRIXブロックチェーンとは、近年話題のトークンエコノミーや商業的なアプリケーションなどではなく、AIとブロックチェーンの両テクノロジーを統合するための機能的なデザインを行っています。 李氏はブロックチェーンとAIの融合は、二つの価値をもたらすと予測しています。一つは、ブロックチェーンを支えるコンセンサスシステムにおいて、AIが人間の代わりとなって意思決定を行ったり、投票を行われるようになることで、人の手による判断が減少することです。二つ目はブロックチェーンによる情報管理システムを使うことによって、効率的にAIの開発を支援できることです。李氏は「ブロックチェーンは時間の空間の融合に使われており、AIは歴史(蓄積データ)を元に未来を予想します。AIとブロックチェーンの融合が行われれば、空間と時間のより近い関係が発見されるかもしれません。」と述べています。 AIとブロックチェーンの融合により、今では考えられないような次世代の技術が登場するかもしれません。今後も連合の動きに注目です。

インドの金融界におけるブロックチェーンスタートアップの活躍

2017年9月9日 BBC編集部 0

インドの金融業界各社は、ブロックチェーンを利用した基幹システムへの移行に向けて、着々と準備を進めているようです。遡ること2016年10月、インドのICICI銀行は、同行にとって初となるブロックチェーンを使った国際貿易取引と海外送金実験を行っています。さらに、インドのYES銀行、Kotak Mahindra銀行、Axis銀行といったプレイヤーたちがICICI銀行のあとに続き、ブロックチェーンの送金実験を行っています。 インドで攻勢をかけるブロックチェーンスタートアップたち ブロックチェーンの導入に向けて、今日の世界中の金融機関は積極的に動いています。インドでは、インフォシスやTCSといったインドの巨大ITサービスプロバイダーと先を争うように、ブロックチェーンスタートアップたちによって、ブロックチェーンを用いた銀行の基幹システムの開発が行われています。 Primechain Technologies社は設立から1年しか経っていない若いスタートアップですが、マネーロンダリング防止、クロスボーダー支払い、資産登録、ローンのシンジケーションといった問題に対して、金融業界で団結してブロックチェーンを使った解決策を考案すべく、業界団体を設立しました。同社の共同設立者であるRohas Nagpal氏は、「ブロックチェーンはインドの金融業界において大きな役割を果たすようになってきました。この1年で、インド国営銀行を含む24名のメンバーを集めてきましたが、 2019年までにメンバーが750人にまで拡大することを期待しています。」と述べています。 Signzyというインドのスタートアップは設立からまだ2年目ですが、金融業界におけるKYC(Know Your Customer)と呼ばれる本人確認作業を、人工知能とブロックチェーンによって効率的に行う事業を展開しています。同社の技術により、従来は承認まで数日かかっていたKYC関連作業が、わずか数時間で済むようになり、大幅な時間短縮に成功しています。 Signzyの共同設立者、Ankit Ratan氏は「ブロックチェーンは、書類作成が必須となっている業界を(効率化によって)大きく変えていくでしょう。金融業界に限らず、不動産業界や物流業界などにも、同じ恩恵にあずかることになるでしょう。」と述べています。   金融業界と政府機関で注目されているブロックチェーン 国際的監査法人のPwC社によると、インドでは2016年だけで32以上のブロックチェーン企業が設立されているそうです。2017年1月、インド準備銀行(Reserve Bank of India, 以下RBI)の研究チームである銀行技術開発研究所(Institute for Banking Technology)は、ブロックチェーンがコスト削減、効率化、透明性を銀行業界にもたらすことを発表しました。同機関による報告書は、「技術的に成熟してきた現在こそ、インドの金融界にブロックチェーンを導入する絶好のタイミングである。」と述べています。 「ブロックチェーン技術はディスラプター(破壊者)として認識されていますが、多くの人の心の中ではブロックチェーンはbitcoin(ビットコイン)とリンクしているようです。ビットコインとブロックチェーンを同一視している人もいますが、ほとんどの企業はブロックチェーンテクノロジーの重要性と、暗号通貨(仮想通貨)との違いを認識しています。「今後、AI技術とブロックチェーンは、デジタル金融界における不正行為の検出の場面で、大いに役立つでしょう。」とRatan氏は述べています。 Nagpal氏は、「インド政府内でもブロックチェーンに大きな関心が集まっています。グローバル詐欺レポート(2015-16)によると、インドでの詐欺の分布率が世界で3番目に高い(80%)ことから、ブロックチェーンの活用による犯罪の防止が必要不可欠です。 […]

ビットコインブロックチェーンを活用して、違法売春の取り締まりへ

2017年9月6日 BBC編集部 0

ニューヨーク大学タンドン・スクール・オブ・エンジニアリング、カリフォルニア大学バークレー校及びサンディエゴ校の合同研究チームは、売春に関与していると疑われるbitcoin(ビットコイン)のアドレスを、ブロックチェーンの中から特定するAI(人工知能)の開発計画について発表しました。この研究チームは、機械学習アルゴリズムを用いてポルノ関係のインターネット広告を調査し、背後にある暗号通貨(仮想通貨)ウォレットへの資金の流れを特定することで、違法売春の関係者を特定できるようになることを目標にしているようです。 ネットを介した性的産業が盛んなアメリカ アメリカには、出会いやコミュニティづくりを目的としたウェブサイトが多数存在しています。利用者の安全を保護するために法律を遵守し、セキュリティ対策を行ったり、書き込みに一定の制限を設けているウェブサイトが存在する一方で、これらの措置が施されていないウェブサイトも散見されます。これらの中で悪評の目立つ一部ウェブサイトを米国政府が調査した結果、子どもの性的人身売買が行われている証拠が発見され、即座に法的措置が取られたケースもあります。この事件を受け、米国ではインターネット上の性的勧誘行為に対して強い規制がかけられるようになりました。その結果、違法セックスワーカーは直接的に路上で勧誘する方向に転換するようになり、オンラインの違法性的産業の規模は、一時に比べて縮小したと言われています。しかし、未だに問題が表面化していないウェブサイトが水面下に存在している可能性もあり、一概にすべてのウェブサイトが健全になったとは断言できません。さらに近年に入り、違法な性的勧誘行為にビットコインが使われ始めていると言われており、オンライン性犯罪の発見がより困難になっていく可能性があり、問題となっています。 ブロックチェーン技術と性的産業の親和性 性風俗産業全体をみると、合法的に性産業に従事している企業でも金銭のやり取りにビットコインが積極的に活用され始めているようです。2016年10月には、アメリカの某アダルトサイトが、利用者の取引の安全性を向上させる目的で、スイスに拠点を置くブロックチェーン企業Decentと提携を結んだことで注目を集めました。 ブロックチェーン技術を用いると、匿名性を保ったまま金銭のやり取りを行える場合があります。特定の取引の追跡を困難にするミキシング技術を使用した暗号通貨で決済が行われると、利用者を特定することは非常に困難になります。この特性は、一般的に知らない人とお金のやり取りをする際には便利ですが、マネーロンダリングへの悪用や、違法な性的産業を助長してしまうことが懸念されています。 同研究チームは、Amazon Web Service、Giant Oak、Googleやその他米国の研究機関などの支援を受けて開発を進めていくようです。現時点ではまだ技術面での詳細は発表されていませんが、開発が成功すれば、違法な性的産業の取り締まりがより一層進んでいくことでしょう。  

ブロックチェーンが次世代AIの開発を可能にする

2017年8月28日 BBC編集部 0

ウクライナの複雑系脳科学の専門家であるMaxim Orlovsky博士は、2017年5月20日にウクライナのキエフで行われたブロックチェーンカンファレンスにおいて、ブロックチェーンが最先端のAI(人工知能)開発のトレンドを切り開いている現状について発表しました。 現在、最先端をいくテクノロジー企業の間では、ブロックチェーンとAI開発のふたつの技術がかけ合わさり、ブレイクスルーが起きる可能性に注目が集まっているそうです。実際に、IBMではAI開発に携わっているコグニティブ・コンピューティングの部門と、IoT実現に向けたブロックチェーンを開発しているIoT部門を統合されることが発表されています。 カンファレンス中、Orlovsky博士はAI開発の今後の展望についての見解を示しました。 現在私たちが日常的に用いている、SiriやパーソナルアシスタントにみられるようなAIは、1950~60年代頃のニューラルネットワーク理論を元に組み立てられています。これらのAIは、近年コンピュータの小型化と計算能力の向上が進んだことと、通信技術が発達したことにより、日常的に持ち運ぶデバイス上で使うことができるようになりました。 「シングルエージェント」から「マルチエージェント」へ Siriのような、私たちが今日日常的に利用することができるAIシステムの多くは、「シングルエージェント」と呼ばれるカテゴリーに分類されます。一方で、現在「マルチエージェント」と呼ばれるAI研究の分野が注目を集めています。エージェントとは、知覚された情報に対して何らかのアウトプットをする存在のことで、人間も一種のエージェントと考えることができます。ここでは、人間に代わって複雑な作業をこなす存在のことをエージェントと呼びます。 「シングルエージェント」とはすなわち、1人のエージェントが問題解決にあたっている状況を指します。シングルエージェントでは、単体で処理しきれる情報量に限界があるため、多大な情報量を扱う複雑な問題の解決を苦手としています。そこで、複数のエージェントを用いることで、より複雑な問題に取り組むことができる「マルチエージェント」システムに期待が集まっています。 マルチエージェントシステムで複雑な問題の効率的な解決方法を模索する場合、各エージェントが全体からみたときに最も適切な合意形成を行い、効率的なアウトプットを目指す必要があります。しかし、通常の場合、エージェントはアウトプットに応じて得られる報酬を最大化するという行動原理に従って活動するため、エージェントが複数になったときに、シングルエージェント下では起きない問題が発生します。例えば、エージェント間に処理できるタスク量に性能差がある場合や、意思決定に競合する部分があって「利害の衝突」が発生している場合、同じインプットに対してそれぞれがバラバラの方向性のアウトプットを返してしまうため、全体としての効率性が落ちてしまいます。このように、マルチエージェントシステムでは、各エージェントによって部分的に最適な意思決定が行われるものの、それが全体的に見た場合に最適ではないことがあるため、効率的な意思決定が達成できない場合があります。 また、ハードウェア面でも課題があります。現状、1台のコンピュータのマシンパワーでは多数のエージェントを同時に処理できない場合があるため、複数のコンピュータに跨ってエージェントを配置することがあります。このとき、問題解決にあたるすべてのエージェントに同じデータを与えて、処理を試行するたびに同じように情報の解釈してもらう必要があるため、既存の人の手でコンピュータにデータを与える作業は管理コスト膨大になってしまうことがあります。 コンセンサスアルゴリズムがAI開発に貢献する可能性 このような問題に対して、ブロックチェーンの活用が期待されています。分散型台帳を用いることによって、各エージェント間で同じ情報を効率的に共有できるデータベースとして活用できるだけでなく、ブロックチェーンの根幹をなす「コンセンサスアルゴリズム」をマルチエージェントシステムに用いることで、エージェントとエージェントの間に「利害の衝突」が発生している場合でも、全体最適のとれた最も効率のよいアウトプットに期待することができます。 Orlovsky博士は、ムーアの法則を例にあげ、ニューラルネットワークモデルが実現して世界に広く普及するまで60年の時間を要したことから、今後マルチエージェントシステムが実用可能なレベルで世界に広く普及するまで、およそ30年ほどかかるのではないかとの見方を示しました。今後のAI開発を飛躍的に推し進める変数として、CPUの計算処理能力の向上(あるいは量子コンピュータの登場)、コーディング方法の進化、マルチエージェントによる意思決定モデルの洗練、インターネットの高速化、人間の脳や意識が生まれる仕組みへの理解の深まりなど、数々の要因が考えられます。ブロックチェーンの登場は、AI開発の歴史に一石を投じることになるかもしれません。今後のAI開発にブロックチェーンがどう関わってくるか、注目です。

BBCミートアップ第5回イベントレポート

2017年7月4日 BBC編集部 0

6月26日(月)ブロックチェーンビジネス研究会(BBC)ミートアップ第5回が開催されました。今回のテーマは「ブロックチェーンの活用について既存業界の課題から読み解く~ブロックチェーン×AI、IoT、リーガル~」です。今回も60名近くの方々にお越しいただき、ブロックチェーンへの関心の高まりを感じました。本記事ではこのイベントの様子をご紹介いたします。 今回のイベントでは、ブロックチェーンの活用について、AI、IoT、法律の分野から具体的にお話を頂きました。 まず初めに、アルタアップス株式会社の森川夢佑斗様から、ブロックチェーンの時事ニュースとして、主にビットコインのスケーラビリティ問題とSegwitの動向についてお話を頂きました。ビットコインを実際に保有している参加者の方も多く、ハードフォークというリスクに対しての関心は全体的に高かったようです。 次に、クーガー株式会社の石井敦様から、あらゆるデバイスにAIが搭載され、全てのネットワークレイヤーにもAIが搭載される時代において、ブロックチェーンをどのように活用できるのかという視点でお話を頂きました。AIが自動的に行う判断に大きく関わる、学習データや成長履歴を証明するものとしてブロックチェーンが重要な意義を持つというお話がありました。ブロックチェーン×AIの可能性を感じることのできた時間だったと思います。 続きまして、AZX総合法律事務所の林賢治弁護士に、スマートコントラクトを活用することの意義と課題について解説頂きました。耐改竄性や安定稼働といったスマートコントラクトの特長から、スマートコントラクトを導入しやすい契約について検討し、具体例もご紹介いただきました。将来の契約のあり方や、スマートコントラクトの活用可能性についてイメージを広げられる、興味深い内容でした。 最後に、ブレークスルーパートナーズ株式会社の赤羽雄二様からお話を頂きました。お話の中では、IoT適用に適した新しい暗号通貨IOTA(アイオータ)の紹介がありました。取引手数料や決済スピード、スケーラビリティ問題といった、従来のブロックチェーンをIoTに適用するうえでの課題を解決できるシステムとのことで、参加者の方の注目を集めると共に、質疑応答も活発に行われていました。 講演終了後には、前回までのミートアップと同じく、軽食を用意して懇親会の場を設けました。登壇者の方にもご参加頂き、質疑応答や情報交換の場として非常に充実した時間であったと思います。 7月にもBBCミートアップの開催を予定しております。今回参加された方も、残念ながらご参加できなかった方も、皆さま奮ってご参加ください!

トヨタがtoB利用に特化したエンタープライズ版イーサリアムに参画

2017年5月25日 BBC編集部 0

2017年5月22日、自動車メーカーのトヨタが企業におけるブロックチェーン技術の標準化を目指す企業連合「エンタープライズ・イーサリアム・アライアンス(Enterprise Ethereum Alliance)」に加盟し、ブロックチェーン技術を自動運転車の開発などに応用する姿勢を明らかにしました。このニュースはトヨタがブロックチェーンの活用に向け動き出したことで、日本のメディアでも大きく取り上げられました。詳しく解説していきましょう。   エンタープライズ版イーサリアムとは?-企業利用に特化 エンタープライズ版イーサリアムは、企業での活用に合わせた形でイーサリアムプラットフォームを構築することを目指しています。既にマイクロソフトやJPモルガン、インテルなど100社を越える企業が参画しており、銀行、経営コンサルティング、ハードウェアなどの幅広い分野での活用に向けて研究が進められています。 通常のイーサリアムは不特定多数がマイニングを行い、また誰もがブロックチェーン上に記録された取引記録を閲覧することができます。そのため企業内部においてブロックチェーンを活用しデータ管理の効率化を図る場合、顧客情報のプライバシーや企業の内部情報のセキュリティに大きな問題となります。そこでスマートコントラクトなどイーサリアムの利点はそのままに、取引記録の生成や承認を行うノードを承認制とし、ブロックチェーン上の情報閲覧を制限する企業内部での活用に特化したプライベートチェーン型のイーサリアムプラットフォームの開発が進められているのです。 パブリックチェーンとプライベートチェーンの違いについてはこちらの記事で詳しく解説しています。 →「パブリックチェーンとプライベートチェーンの違いとは?」   たとえば、米大手生命保険企業のジョン・ハンコック・ファイナンシャルは、資産管理部門の顧客情報共有およびマネー・ロンダリング対策への活用を検討しています。また欧州航空機メーカーのエアバスは、サプライチェーン管理をブロックチェーン上で実行する計画を調査しており、ともにエンタープライズ版イーサリアムを利用して研究を行っています。   トヨタはどのように自動運転車開発にブロックチェーンを活用するのか? トヨタは2017年5月23日に、MIT(マサチューセッツ工科大学)メディア・ラボなど複数のブロックチェーン関連団体との提携を発表し、自動運転車の開発におけるブロックチェーンの活用に向けた取り組みを急激に活発化させています。では具体的に、トヨタはどのようにブロックチェーンを自動運転車の開発に活用しようとしているのでしょうか。 現段階での一番の目的は、メーカー側と個人が走行試験やその実績などのデータを安全に共有することです。安全な自動走行を実現する自動運転車の開発のためには、何千億キロにもわたる人の手による走行データが必要になります。さらに、自動運転車の安全性に対する消費者からの信頼を獲得するためには、これらのプロセスを信頼できる形で公開していければさらに良いと言えるでしょう。ブロックチェーンを用いることで、個人とメーカー間で走行データなどの情報共有を安全に実現できます。将来的にはそれらのデータを活用したカーシェアリングや、走行距離に基づいた自動車保険料算定システムの開発も検討しているとのことです。   ブロックチェーン活用の未来 これまで見てきたように、ブロックチェーンを企業内外での情報共有に用いる考え方が大きく広まってきています。プライベートチェーンの活用によって、権限を付与された複数主体における効率的かつ安全なデータ共有が可能になると言えるでしょう。企業におけるブロックチェーン活用の標準化を目指すエンタープライズ版イーサリアムの今後の動きに注目です。  

ビットコインx IoTスタートアップFilament Netsが 新たな資金調達で950万ドルを調達

2017年2月24日 BBC編集部 0

IoTハードウェアスタートアップFilament Netsは、昨年末SECに提出した書類によると、新規資金として約950万ドルを調達したと報告しました。 Bullpen Capitalが率いるVerizon VenturesとSamsung Venturesからの寄付を含む、シリーズAの資金調達で500万ドルを調達しました。このシリーズは締結して2年以内に完了する予定と述べています。 最終的な資金調達目標は明記されていませんが、Filament Netsがより多くの資金を調達しようとしていることを示唆しています。 http://www.coindesk.com/bitcoin-iot-startup-filament-nets-9-5-million-ongoing-funding/

ソフトバンクが、電気通信事業者向けにブロックチェーン技術の共同開発および技術提携

2017年2月24日 BBC編集部 0

ソフトバンク、スプリント、TBCASoftは、安全な清算決済、個人認証、IoTアプリケーションのほか通信事業者が提供するさまざまなサービスのクロスキャリアブロックチェーンプラットフォームを構築するための研究開発を推進すると発表しました。 ソフトバンクは2017年6月から、TBCASoftのブロックチェーンプラットフォームを通信事業者のシステムに接続する技術試験を開始することを目指しています。   http://www.businesswire.com/news/home/20170223006830/en/SoftBank-Sprint-TBCASoft-Partner-Blockchain-Technology-Telecom

イーサリアムベースの銀行、 今後数ヶ月以内に試験開始する予定

2017年2月22日 戸倉 瑤子 0

ロンドンに本拠を置くBABB App Ltd.は、ブロックチェーンベースのバンキングプラットフォームを開始する予定です。 同社は現在、銀行業務への申請しており、UKの金融庁(FCA)からの認可を得ることとしています。 将来的にIotの利用やAIを導入し顧客への的確なサービスの提供、また世界で利用される銀行を目指していると述べています。 http://coinjournal.net/new-ethereum-backed-banking-platform-set-soft-launch-coming-months/