ビットカートがDASH決済に一本化、ビットコインからの世代交代か

2017年6月30日 BBC編集部 0

ビットカート(Bitcart)は、暗号通貨でAmazonギフトカードを購入できるサービスです。従来はビットコイン(Bitcoin)での販売でしたが、ビットカートは2017年6月7日、DASH(ダッシュ)での決済へと一本化することを発表しました。   ビットカートがDASH(ダッシュ)を選んだわけとは?-送金手数料と時間 ビットカートはアイルランド系スタートアップで、AmazonギフトカードをDASH(ダッシュ)で販売しています。このギフトカードは通常の15%引きで販売されており、ディスカウントを受けることができます。ビットカートがビットコイン決済からDASHでの決済へと移行したのは、送金手数料と送金処理時間という二つの理由からでした。 ビットコインは近年の取引量の増大に伴って、送金手数料の増大が大きな問題となっています。またビットコインは送金完了までに約10分の時間がかかるほか、送金処理の確定までにはさらに長い時間がかかります。これ対して、DASHは「Instant Send」という即時決済機能を実装しており、送金処理にかかる時間を大幅に短縮できます。DASHは1分間で5回の取引を実現するほか、膨大な取引量を効率よく処理することができるのです。 DASHの即時決済機能についてはこちらの記事で詳しく解説しています。 「ダッシュとは?-即時決済可能な匿名性暗号通貨の今後の展望」   決済シーンでは、今後DASHに注目が集まるか 最初の暗号通貨であるビットコインは、他の暗号通貨と比べて取引額が大きく増加してきていました。しかしそれに伴い、特に決済の場面におけるビットコイン課題が浮き彫りになってきています。一方で今や、それらの課題を解決するアルトコインがDASHをはじめとして数多く開発されてきています。そのため、今後もビットカートのようにビットコイン決済から他のアルトコインへの移行が進む可能性は大きいと言えるでしょう。実際にビットカートではDASH決済に移行してから、ビットカートにおけるギフトカード購入需要も著しく増大したとのことです。またビットカートがイーサリアムやライトコインではなく匿名性の高いDASHを選んだことの影響は大きいと考えられ、今後の進展が期待されます。

「ICO」による資金調達の課題、暗号通貨「DASH」が解決の糸口となるか?

2017年6月22日 BBC編集部 0

ICO(Initial Coin Offering)は、トークン(暗号通貨)の発行を通じた新たな資金調達手段です。分散型アプリケーション(DApps)内で使用できるトークンをローンチ前に売り出すものもあれば、配当権や議決権を付与した株式に近い性質を持つトークンを発行していることもあります。今回の記事ではアルトコインの一つ「DASH(ダッシュ)」がICOにおける問題点をどのように解決するのか、という点について解説していきます。 ICOとはなにか?についてはこちらの記事で詳しく解説しています。 →「新たな資金調達手段『ICO』とは?」   浮き彫りになったICOの問題点とは? 最近ではICOにおいて10分足らずで数億円規模の資金調達に成功する事例が現れるなど、プロジェクトの初期の資金調達方法として活用が進んでいます。しかし、その一方で、ICOの問題点やリスクについても言及されるようになってきました。ICOの問題点は、「そのプロジェクトの信頼性を測ることが難しい」という点です。 従来の株式市場への上場によるIPOでは、上場審査や監査情報の公開など、その企業の信頼性について十分に情報を得られるようになっています。しかしながらトークンを発行し販売するというICOは誰もが出来てしまうため、ICOを行う主体が果たしてサービスを完成させることができるのかなど、必ずしも正しい情報が手に入るとは限らないのです。 さらに、ICOが一度成功すれば開発者は資金を調達できるため、開発者にとって公開したスケジュールに従ってサービスの開発を行うインセンティブは薄れます。通常の株式であれば議決権を行使し経営陣の交代などを求めることができますが、ICOの場合はトークンを購入した後は待つしかありません。   DASHは、ICOの問題点をどうやって解決するのか? DASHについてはこちらの記事で詳しく解説しています。 →「DASH(ダッシュ)とは?-即時決済可能な匿名性暗号通貨の今後の展望」 DASHではこのような問題を解決することができます。DASHの支払いメカニズムに従えば、ICOを通じて調達した資金は一度にまとめてではなく、一か月ごとに支払われます。また調達資金の支払いは自動ではなくDASHのマスターノードの投票により決定されますので、開発者は常にサービスのローンチに向け開発を進めるインセンティブを持っているのです。 このようなマーケットインセンティブは、開発を集中的かつ効率的に行うように開発者に働きかけるとともに、分散型アプリケーション開発が非効率的になってしまう問題を解決する糸口となるでしょう。

ダッシュが、ライトコインとモネロを抜き時価総額ランキング4位へ

2017年2月27日 BBC編集部 0

今年に入り、1ダッシュあたり$27と0.23 Bitcoin以上の価値まで行き、200万ドル近い時価総額までに成長しました。 バージョン12.1へのアップグレードに成功し、分散型「Paypal 2.0」の開発も進めると発表しました。 他のアルトコインや世界最大シェアを誇るビットコインでさえ、ダッシュの将来性や市場に対する影響力に一目を置いています。 https://cointelegraph.com/news/dash-passes-litecoin-and-monero-to-claim-number-4-cryptocurrency-status

「匿名性暗号通貨」とは?-プライバシー重視の暗号通貨

2017年1月13日 BBC編集部 0

 匿名性暗号通貨とは送り手・受け手を匿名化した形で取引を行うことを可能とする暗号通貨(仮想通貨)のことです。ビットコインも個人名を公開せずに取引を行うことができますが、実はビットコインを始めとした多くの暗号通貨は完全に匿名な状態ではありません。以下で分かりやすく説明しましょう。 関連記事  それぞれの匿名性暗号通貨の概要は以下の記事で分かりやすく解説しています。 ・ダッシュ(DASH) ・モネロ(Monero) ・ジーキャッシュ(Zcash)   ビットコインの匿名性は完全ではない  よくある誤解に基づくビットコインへの批判の一つに、「匿名で利用できるため違法取引のマネーロンダリングに利用されてしまう」というものがあります。たしかにビットコインは個人情報を一切登録することなく保有・送金できます。  しかしブロックチェーン上には、どのアドレスからどのアドレスへいくら送金されたかなどの情報がすべて公開されています。個人を特定可能な情報は記録されていませんが、アドレスからその人の全ての取引記録を追跡することは可能なのです。   アドレスと特定の個人との紐付け  アドレスから取引記録を辿ることができる以上、アドレスと特定の個人情報が結びつけば、その個人の保有残高や全ての送金記録を知ることができてしまいます。  このようにビットコインなど多くの暗号通貨は取引記録が誰の目からも明らかなため、完全な匿名性を実現できていません。これに対し、暗号通貨のメリットを保ちつつ完全な匿名性を目指すコインを総称して「匿名性暗号通貨」と呼んでいます。 匿名性暗号通貨のメリット  自身の保有残高や取引記録が他人に知られることがなくプライバシーが保護されます。また企業への決済に暗号通貨を用いる場合においても、個人情報の流出といった問題が起こりえますが、匿名性暗号通貨の場合は、心配無用です。 匿名性暗号通貨のデメリット  しかしながら、全ての取引記録を確認できるという点でビットコインは高い透明性を担保していましたが、匿名化は一部その透明性が失われることを意味しています。匿名性暗号通貨は違法取引にまつわる資金洗浄(マネーロンダリング)に利用される可能性が存在します。   匿名性暗号通貨の種類  では、「匿名性暗号通貨」にはどのようなものがあるでしょうか。暗号通貨取引額で上位に入っている「ダッシュ(DASH)」や「モネロ(Monero)」、第2のビットコインとも呼ばれていた「ジーキャッシュ(Zcash)」などが挙げられます。この3つのコインについては別記事で詳しく解説しています。 ・ダッシュ(DASH) ・モネロ(Monero) ・ジーキャッシュ(Zcash)