IOTAがデータ販売市場の確立へ:CISCO、Volkswagen、Samsungグループとパートナーシップ

2017年11月29日 BBC編集部 0

  2017年11月28日、IoTに特化した暗号通貨(仮想通貨)を提供するIOTA(アイオータ)プロジェクトが、世界有数のグローバル企業であるCisco Systems社、Volkswagen AG社、Samsung Group社を筆頭とする、複数の企業とパートナーシップを締結したことを発表しました。発表に際し、IOTAの共同創業者のひとりであるDavid Sønstebø氏は、今後これらの企業と協力し、安全なデータ市場を構築していく狙いについて述べました。 IOTA上で分散型データ販売市場を確立へ このプロジェクトでは、企業間でデータが売買できる市場を設立することを目指しているとのことです。IOTAによると、現在世界では一日あたり2.5京バイトものデータが生成されており、その量は毎月指数的な増加曲線を描いているとのことです。しかし、これらのデータはセキュリティが整っていないがために、99%が利用されていないという現状があるそうです。 Sønstebø氏は、 「いかなるデータにも金銭的価値がある。例えば、あなたが個人で気象観測器を保有しており、風速、気温、湿度、その他気象データを収集したとすれば、それらのデータは気象調査を行っている団体に販売することができる。私たちが目標としているのは、多様でオープンなデータ市場の確立である。それによって、企業や個人間でデータの流れが発生するようなインセンティブが生まれると考えている。」 と述べました。 BBC編集部では、過去にIOTAの創業メンバーのひとりであるDominik Schiener氏に独占インタビューを行っています。IOTAプロジェクトの目指す先について、詳しく述べています。ブロックチェーンとIOTAプロトコルの違いなどについては、こちらの記事にてご確認ください。 インタビュー記事はこちら 【IOTA創業メンバーDominik Schiener氏 BBC独占インタビュー】前編 国家・大企業とプロジェクトを進めるIOTA データは、IOTAの分散型台帳に記録されたと同時に、ブロックチェーンネットワークに接続している無数のノードに分配され、第3者による改ざんが不可能な状態になります。こうして安全性が確立した状態で、自由にデータを売買できる状態を実現することを目指しているようです。今回、IOTAとパートナーシップを結んだ企業は、今後それぞれの業界内においてデータを供給する役割を果たしていくようです。 ブロックチェーンの抱える課題でもある、スケーラビリティや取引手数料の問題を乗り越えると期待されているIOTAですが、IoTの機器間でのデータのやりとりなどで、今後活躍する機会が増えていくと期待されます。引き続き、IOTAの動向に注目です。

【IOTA創業メンバーDominik Schiener氏 BBC独占インタビュー】後編

2017年10月14日 BBC編集部 0

このたびブロックチェーンビジネス研究会では、IOTAプロジェクトの創業メンバーのひとりであるDominik Schiener氏にインタビューを行いました。本記事は、前編に続く、後編記事になります。   IOTAの数ある機能のなかでも、最も重要な特徴はなんですか? スケーラビリティの特徴を除けば、取引手数料が掛からないということがIOTAの最も魅力的なポイントと言えるでしょう。ビットコインやイーサリアム上でビジネスを展開する際に、一番のネックとなるのは取引手数料です。結局のところ、全てのビジネスパーソンは利益を得るためにビジネスモデルを作ります。もしIOTAを使用すれば、彼らが取引によって得ている利益を明確に計算することができます。 IOTAの真価は、マイクロペイメントの場面において更に発揮されると思います。IOTAはパーミッションレス型であり、マイクロペイメントを可能にする唯一のブロックチェーンです。そして未来においては、機械はマイクロペイメントシステムに基づいて、互いにやり取りすることでしょう。   IoT時代を見据えて、既に様々なテストを行っているかと思います。実際にIOTAを利用したIoTプロジェクトについて、教えて頂けますか? ここでは、ほんのいくつかしかご紹介できません。ですが、我々が取り組んでいるプロジェクトのほとんどはモビリティ、エネルギー、ヘルスケア、スマートシティに関連したものです。私たちは世界中の大企業と協力をしていますが、現在取り組んでいるプロジェクトのうち、いくつかを紹介します。 Car eWallet これは想像がつきやすいかと思います。車にIOTAウォレットを与え、自動的に内部のサービス(インフォテイメントやオンデマンド)、外部のサービス(駐車料金や通行料金)に対して、車で支払いができるというものです。IOTAはこの点については完璧に適しており、特に我々が提供する「Flash」」を用いれば、瞬時に支払うことが可能です。 第四次産業革命 仕事場ある機械のセキュリティーを強めるために、ドイツとフランスにあるいくつかの大手製造企業と一緒に取り組んでいました。システムの脆弱性(アタックベクター)は、ユーザーが増えるほど高まり、セキュリティが困難となります。これらの問題を解決するために、IOTAでは自動で問題を追跡し、いつ何が起こったか、あるいはどんなコマンドが実行されたのかを知ることができます。またIOTAでは遠隔地からでも、安全に機械をコントロールすることができます。 デモの様子はこちらから: https://audit-trail.tangle.works/   CarPass Volkswagen, Innogy and BigchainDBと共に開発を進めていて、車にセキュリティの自動追跡機能を与え、いつ何が起こったかを確認できるようにしています。第三者に共有される走行距離やGPS座標などのデータは、とても興味深い分野です。これもまた、プライベートブロックチェーンと承認のないパブリック台帳の両方を利用可能とした全く新しいものとなっています。 分散型データ市場 20を超える企業と共に、プライマリデータ市場のパブリックデモンストレーションを設立しているところです。このデータ市場は機械間のマイクロペイメントでの売買を可能にする基盤となります。データはとても貴重なもので、IOTAはそれらのデータを安全に売買することを可能にします。これらの詳細については、間も無く発表されると思います。 IOTAプロジェクトの今後の展望についてお聞かせください。 […]

【IOTA創業メンバーDominik Schiener氏 BBC独占インタビュー】前編

2017年10月13日 BBC編集部 0

このたびブロックチェーンビジネス研究会では、IOTAプロジェクトの創業メンバーのひとりであるDominik Schiener氏にインタビューを行いました。IOTAプロジェクトはその発表以来、高い注目を集めており、2017年10月13日現在、暗号通貨(仮想通貨)取引市場での流通量が10番目に高いプロジェクトとなっています。本インタビューでは、IOTAプロジェクトの概要と現在進行中のプロジェクト、今後の展望についてお聞きしました。ぜひご覧ください。   はじめにDominikさんのご自身のことと、現在携っている事業について教えてください。  私の名前はDominik Schienerです。IOTAの設立したメンバーのうちの一人で、現在21歳です。出身はイタリアなのですが、IOTAプロジェクトをDavid Sønstebøと推進するため、現在はベルリンに住んでいます。 私はブロックチェーン技術に2011年頃から注目していました。初めはアルトコインのマイニングをしていて、その後に自分の会社を立ち上げました。私はスイスのザグにあるCrypto Valleyの創設を支援した一人で、ベルリンでIOTAのプロジェクトに携わる前は、ロンドンでも会社を経営していました。私は、分散型台帳技術は高いポテンシャルを持っていると思っていて、特にIoTやAIなど他の技術との掛け合わせに注目しています。私の主要な目的はこの技術を世界に導き、IoTでの最初の時代を切り開いていきたいと思っています。 ありがとうございます。IOTAの紹介と、その歴史について教えていただけますか?  IOTAの創設メンバー(Dominik Schnier氏、David Sønstebø氏、 Sergey Ivancheglo氏( 別名:Come-from-Beyond)、 Serguei Popov氏)は、2010年〜2011年頃からブロックチェーン技術に注目していて、四人全てが多様で相補的なバックグラウンドを持っています。私とDavidは起業家ですが、技術に関する知識も高いです。Sergey Ivanchegloは分散型台帳技術の専門家でSerguei Popovはランダム・ウォーク理論(株式市場の値動きの予測不可能性を論じた理論)と、確率の分野を専門とする数学者です。 我々がブロックチェーン×IoTの探求を始めたきっかけは2つあります。ひとつは、私たちがIoTのもつポテンシャルに早期から気が付いていたこと。もうひとつは、フォグ・コンピューティング(集中型のクラウド・コンピューティングと対立する概念、霧[fog]のような分散型コンピューティングのこと)のミクロプロセスを開発していくための、Jinnという物理的ハードウェアを保有していたことです。 私たちは、ブロックチェーンで実現できることの限界を知っていました。なのでIoTの世界観に特化した、Tangle(タングル)という有向非巡回グラフを用いた全く新しいモデルを開発しました。その後、私たちは2016年2月にICOで1337BTCを調達することに成功しました。   IoT時代に特化しているIOTAプロジェクト IOTAプロジェクトが描いているビジョンについて教えて下さい。 […]

IntelとTencentがIoT×ブロックチェーンの開発で提携へ

2017年9月21日 BBC編集部 0

  2017年9月、中国大手IT企業であるTencentは、IoT製品におけるセキュリティ向上に向けた、ブロックチェーン技術の開発に関して、アメリカのIntel(インテル)と提携して進めていくことを発表しました。両企業は、中国江蘇省南部にある無錫市(Wuxi)に拠点をおく、TUSI(Tencent User Security Infrastucture) IoTラボという、Tencentの顧客情報を保管するセキュリティ基盤へとブロックチェーンを導入することを目指しているようです。 IoT時代におけるセキュリティ問題 ブロックチェーンを用いた分散型台帳は、第三者による改ざんが実質的に不可能といわれており、重要な情報を保管する際に有効に活用できることが期待されています。身の回りの様々なモノがインターネットにつながるIoT(Internet of Things)時代がこれから到来することが予測されていますが、身の回りの製品がハッキングを受けることにより、外部から不正に機器が操作されてユーザーが危険な事態に陥ったり、プライバシーが侵害されるといったような被害が発生する可能性についても懸念されています。しかし、ブロックチェーンを用いた高度なセキュリティを構築することによって、これらの被害を未然に防げることが期待されています。 中国の産業開発特区「Wuxi」とは? 今回Tencentは江蘇省にて、「Wuxi HIgh-Tech Industrial Development Zone」と呼ばれる、産業開発特区とともに、中国内で初めてとなるIoT技術専門のラボ(The TUSI IoT laboratory)を設立しました。無錫市(Wuxi)は、数々のIoT産業のホームとして知られている都市であり、日本円にして約410億円もの巨大な収入を誇るそうです。 このラボでは、重要な産業テクノロジーに関連した幅広い活動を展開しており、新技術のテストとその結果の検証や、旧テクノロジーから新テクノロジーへの移行に関する問題、また他のテクノロジーとの融合や新規サービスの立案などに重点を置いて、研究、開発を行っているようです。 TUSI IoTラボは、「パスワードを必要としないスマートシティ」の創設を目的としており、健康、公共交通機関、警察、さらには教育まで、活用方法を探っているようです。今後Wuxiから登場してくるであろう最先端のIoT製品と都市計画に注目です。

Sonyが教育現場におけるブロックチェーンベースの情報管理システムの開発へ

2017年8月23日 BBC編集部 0

2017年8月、Sony(ソニー)はLinux FoundationのHyperledger Fabric 1.0を用いたIBMのブロックチェーン開発基盤の提供を受けて、教育現場における情報管理プラットフォームを開発することを発表しました。今回の発表に際して、Sony Global Education代表の磯津氏は、「ブロックチェーンは幅広い産業にインパクトを与えるポテンシャルを持っており、もちろん教育現場もその例外ではない。教育関連情報をブロックチェーン上で安全に管理し、特定の認可者にのみ、その情報にアクセスできるようにするといった形で活用できるだろう。」との見解を示しました。 教育現場だけにとどまらない、Sonyのプラットフォームのもつ可能性 Sonyの発表によると、この教育管理プラットフォームはSonyの子会社であるSony Global Educationにて開発されるそうです。Sonyの計画では、2018年中に完成する見通しを立てており、リリース後は初等教育と高等教育の両方の現場に向けて提供していくそうです。従来の学校業務では大きく分けて2種類のICTサービスが導入されていました。ひとつは生徒の所属、出席状況、教師の授業計画といったような教職員側が学校業務を行う上で用いる「校務系システム」で、もうひとつは個別の児童や生徒の学習状況などを管理する「学習系システム」です。今回Sonyが発表したプラットフォームでは、学校現場が今まで用いていた「校務系システム」と「学習系システム」のサービス提供元が異なっていた場合でも、それぞれがこれまで蓄積してきたデータの統合・連携ができることに加えて、ブロックチェーンのもつ特性を生かして安全で効率的な情報管理を行えるそうです。 さらに、蓄積されたデータに人工知能を活用して分析を加えることで、授業計画や学習コンテンツの改善を行う、といった使い方を想定しているようです。またSonyのニュースリリースによると、今回開発予定のプラットフォームは汎用性が高いため、教育現場の情報管理だけでなく、物流管理やIoT時代における機器情報の管理にも活用できる可能性が高いとのことです。   IT化が急速に進む教育現場 近年、教育現場ではICT(情報通信技術)の導入が進んでおり、紙媒体で成績などの情報管理をしていた時代から新たなステップへ移行しつつあります。また、スマートフォンやパソコンさえあれば誰でも好きなタイミングで学校に行かずにオンラインで教育を受けられるMOOCs(Massive Open Online Courses)のようなシステムも、技術革新によって実現しました。今日では、日本にいながらハーバード大学など海外大学のコースを受講するといったことも可能になりました。一方で、「学校」という物理的環境に縛られない教育の在り方が実現すると、進学や就職といった場面において「誰がいつどこで、どのような学習をしてきたのか?」という客観的な学習経験や、学習到達度の指標が必要となってくる場合があります。このような状況において、個人の学習履歴を追跡するシステムづくりに、ブロックチェーンが有効に活用できると考えられます。日本発のグローバル企業の提供するブロックチェーンのサービスに、今後も注目です。

BBCミートアップ第5回イベントレポート

2017年7月4日 BBC編集部 0

6月26日(月)ブロックチェーンビジネス研究会(BBC)ミートアップ第5回が開催されました。今回のテーマは「ブロックチェーンの活用について既存業界の課題から読み解く~ブロックチェーン×AI、IoT、リーガル~」です。今回も60名近くの方々にお越しいただき、ブロックチェーンへの関心の高まりを感じました。本記事ではこのイベントの様子をご紹介いたします。 今回のイベントでは、ブロックチェーンの活用について、AI、IoT、法律の分野から具体的にお話を頂きました。 まず初めに、アルタアップス株式会社の森川夢佑斗様から、ブロックチェーンの時事ニュースとして、主にビットコインのスケーラビリティ問題とSegwitの動向についてお話を頂きました。ビットコインを実際に保有している参加者の方も多く、ハードフォークというリスクに対しての関心は全体的に高かったようです。 次に、クーガー株式会社の石井敦様から、あらゆるデバイスにAIが搭載され、全てのネットワークレイヤーにもAIが搭載される時代において、ブロックチェーンをどのように活用できるのかという視点でお話を頂きました。AIが自動的に行う判断に大きく関わる、学習データや成長履歴を証明するものとしてブロックチェーンが重要な意義を持つというお話がありました。ブロックチェーン×AIの可能性を感じることのできた時間だったと思います。 続きまして、AZX総合法律事務所の林賢治弁護士に、スマートコントラクトを活用することの意義と課題について解説頂きました。耐改竄性や安定稼働といったスマートコントラクトの特長から、スマートコントラクトを導入しやすい契約について検討し、具体例もご紹介いただきました。将来の契約のあり方や、スマートコントラクトの活用可能性についてイメージを広げられる、興味深い内容でした。 最後に、ブレークスルーパートナーズ株式会社の赤羽雄二様からお話を頂きました。お話の中では、IoT適用に適した新しい暗号通貨IOTA(アイオータ)の紹介がありました。取引手数料や決済スピード、スケーラビリティ問題といった、従来のブロックチェーンをIoTに適用するうえでの課題を解決できるシステムとのことで、参加者の方の注目を集めると共に、質疑応答も活発に行われていました。 講演終了後には、前回までのミートアップと同じく、軽食を用意して懇親会の場を設けました。登壇者の方にもご参加頂き、質疑応答や情報交換の場として非常に充実した時間であったと思います。 7月にもBBCミートアップの開催を予定しております。今回参加された方も、残念ながらご参加できなかった方も、皆さま奮ってご参加ください!

IOTA(アイオータ)とは?ーIoTに最適化された暗号通貨

2017年6月16日 BBC編集部 0

分散型台帳とも呼ばれるブロックチェーン技術は暗号通貨(仮想通貨)だけでなく様々な分野に応用が可能で、多くのプロジェクトが登場しています。こうしたプロジェクトの多くは従来の中央集権的な構造による問題点を解決することを目指しています。今回はその中からIOTA(アイオータ)の特徴、そして今後の展望について分かりやすく解説していきます。   IOTAとは?ーIoTに最適化された暗号通貨および決済プロトコル IOTA(アイオータ)とは、IOTAプロトコル上でやり取りされるIoTに最適化された暗号通貨(仮想通貨)です。IOTAは、パソコンやスマートフォンだけでなく、あらゆるIoTデバイスが利用可能です。 送金手数料なしに送金が可能 IOTAの特徴として、デバイス間で送金を行う際に、他のビットコインなどの暗号通貨と異なり手数料が発生しません。常に手数料なしに送金を行うことが可能です。これは、Tangleと呼ばれる非循環有向グラフ構造に基づいた、ブロックチェーンと似た働きをするアーキテクチャによって処理が行われるためです。 送金手数料が必要なくなるため、その他の暗号通貨に比べてよりマイクロペイメントに向いていると言えるでしょう。さらに、IoTデバイスと接続することで、より柔軟にリアルタイムかつ細かな料金支払が可能となります。例えば、レンタカーの場合を考えてみましょう。内部センサーで測定した走行距離分だけ数メートル刻みで支払いを行うことも可能となります。 IoTデバイスで取得したデータを安全に送信可能 IOTAのもう一つの重要な特徴として、IoTデバイスの取得したデータ(気温、振動、回転数など)を、デバイス間でセキュアにやり取りができることです。 よくIoTの発展はブロックチェーン技術によって補完されると言われることがあります。これはデバイス間でのデータの整合性を保つことや、デバイスに対して不正なデータの送信を防ぐことが技術的に困難だったためです。しかし、IOTAのTangleを通して送信することで、データへの改ざんや外部からの攻撃を不可能となります。これにより、IoTデバイス間でデータの信頼性を担保したネットワークを構築することができます。   IOTAの普及と今後の可能性 電子マネーである暗号通貨は、IoTデバイス間の決済を可能にし、IoTサービスの可能性を拡げます。ここ最近はAmazon GOの登場など、デバイスやセンサーとインターネットとの接続によって、どんどんとスマートな決済体験が登場しています。IOTAにより、デバイス間での決済がよりスムースになり、購入体験がより向上するかもしれません。IOTAは、現在ベータ版が提供されており、誰でも利用が可能です。今後もIOTAの開発状況に注目したいところです。   web site: https://iota.org/

ブランド品の真贋判定「VeChain」中国のブロックチェーン活用事例紹介

2017年4月27日 Wang Pengfei 0

中国では、ブランド品の偽物にもランクがあることをご存知でしょうか?「Plada」「Cucci」のように明らかな偽物もあれば、専門家でないと判定できなく、本物とほぼ変わらないハイランクの偽物もあります。ブランド品の生産を請負った中国の工場がだまって鐘形をそのまま使い、本物とほぼ同じな偽物を生産する場合すらあり、それを見分けることが極めて難しいのです。 メーカーも消費者も頭を抱えている偽物問題を解決には、ブロックチェーンという選択肢があるとBitSE社の管理層が気づきました。   ブロックチェーン技術によりブランド品の偽物を防ぐ  BitSEは「Bit Service Expert(ビットサービスエキスパート)」の略で、「ブロックチェーン技術でグローバル経済活動協力の効率化や信頼コストの削減」を目指している会社です。同社のCOO陸揚氏は中国Louis Vuittonの元CIOで、ブランド品の偽物問題をよくわかっているでしょう。 2015年10月、BitSE社はブロックチェーンを活用した偽物対策のプロジェクト「VeChain」を発足しました。ブロックチェーン技術の記録された情報が改ざんが困難であるという特徴を活用して、商品データの偽造を防ぎ、世界中のどこからでも商品データにアクセスすることを可能とします。 VeChainでは、メーカーおよび消費者向けに2種類のプロダクトを提供しています。メーカー向けのプロダクトは商品管理プラットフォームと商品に内蔵できるNFCチップです。消費者向けのプロダクトはスマホアプリで、消費者はスマホを使って商品が偽物かどうかをすぐに見分けることができます。   有名ブランドとのタイアップも果たす「VeChain」 2016年10月11日、中国の「東京ガールズコレクション」ー上海ファッションウィークでは、VeChainは数多くの有名人が愛用しているブランド「Babyghost」とコラボレーションして、全ての服にVeChainのチップを内装しました。このNFC機能を使い、商品の内蔵チップの情報を読み込み、ブロックチェーン上の情報と照らし合わせ、偽物かどうか判断でき、商品の生産情報なども全て確認することができます。 VeChainの技術がその他のブランドに広まることで、中国の偽物問題を解決できるかもしれません。今後の動きにも期待しています。   関連記事: チャリティーへのブロックチェーン活用「Ant Financial」|中国のブロックチェーン活用事例紹介  

G20サミットにおいて、ブロックチェーンなどの新技術にドイツ中央銀行総裁言及

2017年3月18日 戸倉 瑤子 0

ドイツ中央銀行総裁のJens Weidmann氏はベルリンで開催中のG20サミットにおいて、ブロックチェーンなどの新技術が金融市場の効率と利便性を高め、そして安価な手数料で素早い取引を実現する可能性について言及しました。 http://www.coindesk.com/german-central-bank-chief-blockchain-make-markets-faster/

Qtum、スマートコントラクトのためのモバイルプラットフォームを発表

2017年3月16日 BBC編集部 0

Qtumは、スマートフォンやIoTデバイスなどの低データストレージでの環境でもスマートコントラクトを使用できることを目指しています。 QtumのCEOで共同設立者のパトリック・ダイ氏は「スマートフォンやタブレットでスマートコントラクトを結ぶことが可能になれば、分散型システムの分野での新しい時代の幕開けとなる。」と述べました。